＜和歌山男性遺体＞元飲食店経営者ら殺人容疑で再逮捕へ

＜和歌山男性遺体＞元飲食店経営者ら殺人容疑で再逮捕へ

毎日新聞 8月27日(火)20時58分配信

　和歌山県日高川町の山中で先月２５日朝、宋正幸さん（４５）の遺体が見つかった事件で、和歌山県警と大阪府警の合同捜査本部は週内にも、いずれも住居不定の元飲食店経営、岡野浩士（３２）▽元同店員、小松弘隆（２２）の両容疑者＝死体遺棄容疑で逮捕＝を殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、２人は共謀して、先月２５日ごろ、堺市内で宋さんの首を絞め、殺害した疑いが持たれている。宋さんと岡野容疑者は以前、堺市の飲食店を共同経営しており、捜査本部は、店員だった小松容疑者と宋さんとのトラブルが原因で事件に発展したとみて調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000095-mai-soci
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＜情報流出＞国税調査官、聴取へ 脱税関与の疑い 大阪地検

＜情報流出＞国税調査官、聴取へ　脱税関与の疑い　大阪地検

毎日新聞 8月27日(火)15時1分配信

　大阪国税局のＯＢ税理士に国税局の内部資料が流出した問題で、大阪地検特捜部は近く、４０代の上席国税調査官から事情聴取する方針を固めた。流出した資料が企業の脱税に使われた可能性があり、法人税法違反（脱税）などの疑いがあると判断したとみられる。調査官とＯＢの間で金品の授受がなかったかも慎重に調べる。

　捜査関係者によると、流出した資料は、大阪市内のホストクラブ運営会社に関するもの。税務調査のために、申告や納税状況の問題点などをまとめた資料とされている。

　運営会社の税務を担当していた「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の実質経営者で国税局ＯＢ、細名高司被告（６１）＝法人税法違反罪などで起訴＝の捜査の過程で、関係先から資料が見つかった。一方、流出に関与した疑いがある調査官は、市内の税務署に勤務し、運営会社の調査を担当していた。

　運営会社は２０１１年ごろ、国税局の税務調査を受けた際、申告漏れを指摘され、追徴課税された。その後、脱税の疑いが浮上した。

　特捜部などが運営会社の資料を分析、関係者から事情を聴いたところ、流出した資料が脱税に悪用された可能性があったという。

　調査官と細名被告は１９９３〜９５年、同じ税務署で働いていた。細名被告が辞めた後も調査官は細名被告の事務所に度々出入りしていたという。細名被告は神戸税務署時代の９８年、調査対象に親族の税理士を紹介したとして懲戒免職になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000051-mai-soci
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次世代レーダー開発へ＝積乱雲捉え豪雨竜巻予測―概算要求に10億円弱・気象庁

次世代レーダー開発へ＝積乱雲捉え豪雨竜巻予測―概算要求に10億円弱・気象庁

時事通信 8月27日(火)13時19分配信

　中国、東北地方で今夏に相次いだ集中豪雨や、茨城県つくば市などで昨年発生したような竜巻を直前に精度高く予測するため、気象庁は27日、次世代気象レーダーを5年かけて開発する方針を明らかにした。2014年度予算概算要求に9億9500万円を盛り込む。
　集中豪雨や竜巻は積乱雲が急に大きく発達したり、次々に発生し波状に押し寄せたりして起きる。次世代の「フェーズドアレイレーダー」は、小型アンテナを平面に多数並べてそれぞれ電波を発射し、上空の雨粒で反射した電波を受信する。積乱雲の全体像を一度に捉え、約10秒間隔で観測を繰り返すことができる。
　気象庁気象研究所（つくば市）に設置し、集中豪雨や竜巻の発生メカニズムの研究も進め、5年後に実用化できるか判断する。発達する積乱雲の発生を1時間前から予測し、大雨や竜巻の防災情報をリアルタイムに発表することで、住民の避難につなげるのが目標。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130827-00000074-jij-pol
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次世代レーダー開発へ＝積乱雲捉え豪雨竜巻予測―概算要求に10億円弱・気象庁

次世代レーダー開発へ＝積乱雲捉え豪雨竜巻予測―概算要求に10億円弱・気象庁

時事通信 8月27日(火)13時19分配信

　中国、東北地方で今夏に相次いだ集中豪雨や、茨城県つくば市などで昨年発生したような竜巻を直前に精度高く予測するため、気象庁は27日、次世代気象レーダーを5年かけて開発する方針を明らかにした。2014年度予算概算要求に9億9500万円を盛り込む。
　集中豪雨や竜巻は積乱雲が急に大きく発達したり、次々に発生し波状に押し寄せたりして起きる。次世代の「フェーズドアレイレーダー」は、小型アンテナを平面に多数並べてそれぞれ電波を発射し、上空の雨粒で反射した電波を受信する。積乱雲の全体像を一度に捉え、約10秒間隔で観測を繰り返すことができる。
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大阪国税局調査官を事情聴取へ 情報漏洩問題で大阪地検

大阪国税局調査官を事情聴取へ　情報漏洩問題で大阪地検

朝日新聞デジタル 8月27日(火)8時9分配信

　大阪国税局の調査官が国税局ＯＢの税理士に企業の調査情報を漏洩（ろうえい）したとされる問題で、大阪地検特捜部は近く調査官の事情聴取に乗り出す。情報を流したことでＯＢの顧客先企業が絡んだ疑いのある脱税事件に関わり、法人税法や国家公務員法（守秘義務違反）に触れる可能性があると判断したとみられる。

　調査官は大阪市内の税務署の法人課税部門に勤める４０代の男性。ＯＢは細名高司被告（６１）＝別の法人税法違反罪などで起訴。

　捜査関係者によると、調査官が細名被告に漏洩したとされるのは、ホストクラブの運営会社（大阪市）の経営状態などが書かれた資料。運営会社は調査官が勤める税務署の管内にあり、大阪国税局が将来の税務調査を念頭に作っていた。

朝日新聞社

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AKB48シングル、13作連続ミリオン

AKB48シングル、13作連続ミリオン

時事通信 8月27日(火)4時1分配信

　アイドルグループ「AKB48」の32作目のシングル「恋するフォーチュンクッキー」（21日発売）の初週売上枚数が133万枚に達したことが26日、調査会社オリコンの調べで分かった。これでAKBのシングルは13作連続ミリオンとなり、歴代1位に並んだ。
　同曲は、6月に行われたファン投票「シングル選抜総選挙」で1位となったHKT48の指原莉乃さんが初めてセンターを務めた。指原さんは「これからもみなさんに愛される曲になっていけばと思います」とコメントを出した。　

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＜山口５人殺害＞精神鑑定求める 弁護人が会見

＜山口５人殺害＞精神鑑定求める　弁護人が会見

毎日新聞 8月27日(火)0時28分配信

保見光成容疑者が見つかった山林（手前は事件があった集落）＝山口県周南市金峰で２０１３年７月２６日、本社ヘリから加古信志撮影

　山口県周南市の５人連続殺害・放火事件で、殺人、現住建造物等放火容疑で逮捕された同市金峰（みたけ）、無職、保見光成（ほみ・こうせい）容疑者（６３）の弁護人は２６日、保見容疑者が逃走する際、リュックサックを使っていたことを明らかにした。

【写真で見る】６３歳男を逮捕　集落近くの山中で発見（７月掲載）

　山口県弁護士会所属の山田貴之、沖本浩（ゆたか）両弁護士が周南市内で記者会見して説明した。

　両弁護士によると、保見容疑者は逃走の際はリュックサックを背負い、中に睡眠薬とロープに加え、薬を飲むためのペットボトル入りの水も入れていた。睡眠薬について「医師から処方されたもの」と話しているという。

　また、５人の襲撃順については、貞森誠さん（当時７１歳）、喜代子さん（同７２歳）夫婦をまず襲撃し、山本ミヤ子さん（同７９歳）、石村文人さん（同８０歳）、河村聡子さん（同７３歳）の順に襲ったと話しているという。

　保見容疑者は襲撃順を話す一方で、「事件の日のことというのは、すっぽり抜け落ちてしまっていて真っ暗なんだ」とも話しているという。弁護人は精神鑑定をするよう山口地検に求めている。

　事件は７月２１日夜、貞森さん方と山本さん方が全焼し、焼け跡から貞森さん夫婦と山本さんが遺体で見つかった。翌２２日、河村さんと石村さんがそれぞれ自宅で遺体で見つかった。

　５人は頭などを殴打され、山口県警は貞森さん、山本さん方は襲撃後に放火されたと断定している。

　保見容疑者は７月２６日、集落近くの山中で発見され、県警が山本さんに対する殺人などの容疑で逮捕。山口地検が今月１５日、容疑を処分保留とする一方、県警が貞森さん夫婦に対する殺人、現住建造物等放火容疑で再逮捕した。

　保見容疑者は飼い犬や農作業などを巡って近所の住民とトラブルを抱え、２０１１年には県警周南署に「集落で悪口を言われ孤立している」などと相談していた。【柴山雄太、井上秀人】

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＜福島第１原発＞避難住民、大阪・京都・兵庫でも提訴へ

＜福島第１原発＞避難住民、大阪・京都・兵庫でも提訴へ

毎日新聞 8月26日(月)23時17分配信

　東京電力福島第１原発事故で避難などを余儀なくされたとして、福島県から関西に避難するなどした住民２７世帯７４人が来月１７日、国と東電を相手取り、慰謝料などを求めて大阪地裁に集団提訴することが分かった。弁護団が２６日、大阪市内で記者会見して明らかにした。同様の訴訟は福島地裁や東京地裁などで起きているが、関西では初めて。京都府の避難者１６世帯３１人も大阪と同じ日に京都地裁に、兵庫県内の避難者も来月をめどに神戸地裁にそれぞれ提訴する。

　大阪地裁に提訴するのは、大阪、京都、奈良、滋賀、三重の５府県に避難してきた男女ら。今まで築き上げた財産や人間関係などを原発事故で失ったとして、１人当たり１５００万円を基準に賠償を請求する。

　弁護団は、２００２年の政府の調査で、同原発付近で大地震が起こる可能性が指摘されたとして、地震や津波による重大事故の発生は予測できたと主張。東電は耐震設計を見直すなどの対策をせず、国も東電に対策を求めなかったため、事故が起きたと訴えている。

　また、京都地裁に提訴するのは福島県と茨城県からの避難者で、国と東電を相手取り、１人当たり５００万円の慰謝料を請求する。【渋江千春、松井豊】

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