愛知県民減税条例、提案へ ５％か１０％の２案で協議

愛知県民減税条例、提案へ　５％か１０％の２案で協議

朝日新聞デジタル 8月23日(金)18時30分配信

　【相原亮】愛知県の大村秀章知事は２３日、９月定例県議会（９月１９日開会予定）に、２０１４年度から個人県民税を減税するための条例案を提案する方針を固め、最大会派の自民党県議団などに素案を提示した。大村知事は今後、減税幅などを各会派と協議し、最終判断する。

　自民党県議団幹部などによると、大村知事はこの日、自民など県議会の各会派に「できれば９月議会に提案したいので協議したい」と条例の提案方針を伝えた。さらに、５％減税と１０％減税の２案を提示したうえで、「１０％の場合、減税額は全体で２６４億円で、県民１人あたりの減税額は約８３００円」などとする具体的な試算結果も示した。大村知事は今後、各会派との協議を経て、条例案を提案する意向だ。

　知事与党の減税日本一愛知は、県議会（定数１０３、欠員６）の中で１６議席と少数会派のため、協議の焦点となるのは４８議席を占める最大会派の自民党の判断となる。

朝日新聞社

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＜酒田・大学生刺殺＞同学年の男子学生 逮捕状請求へ

＜酒田・大学生刺殺＞同学年の男子学生　逮捕状請求へ

毎日新聞 8月23日(金)17時24分配信

設楽亮介さんの遺体が見つかったアパート。２階の右側手前が設楽さんの住んでいた部屋＝山形県酒田市高見台で２０１３年５月３１日、鈴木健太撮影

　山形県酒田市高見台のアパートで今年５月、東北公益文科大２年、設楽亮介さん（当時１９歳）が背中を刺され死亡しているのが見つかった事件で、県警酒田署捜査本部は２３日、同大２年の男子学生が事件に関わった疑いが強まったとして、殺人の疑いで逮捕状を請求する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。同日中にも逮捕する方針。

　アパートの管理人が５月２９日昼、自室ベッド近くでうつぶせに倒れている設楽さんを見つけた。死因は内臓損傷による失血死。死後数日たっていた。【鈴木健太】

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露店１７０出店、申請は１００店…ずさん運営 花火大会事故

露店１７０出店、申請は１００店…ずさん運営　花火大会事故

産経新聞 8月23日(金)15時16分配信

　京都府福知山市の由良川河川敷の花火大会で起きた露店爆発事故をめぐり、大会実行委員会が河川敷の占用許可を得る際、露店１００店が出店すると申請しながら、実際には１７０店が出店していたことが２３日、関係者への取材でわかった。河川法に抵触する可能性が高く、同花火大会での露店運営のずさんさが、改めて浮き彫りになった形だ。国土交通省は「来年度以降も問題が改善されない場合、占用許可を出さないこともありうる」としており、占用許可が出なければ最悪の場合、花火大会自体が開催できなくなる。

　大会会場になった河川敷を管理する同省福知山河川国道事務所などによると、実行委員会が８月上旬に提出した許可申請書には、屋台が１００店舗出店するため、４３５１平方メートルの占用許可が必要とされていた。

　同事務所では申請に基づき、１２日に許可を出したが、事故翌日の１６日の会見で実行委側は出店数が１７０だったことを明らかにした。実際の占用面積は不明だという。

　河川法では、河川敷に露店など建物を建てる場合、許可が必要と定められており、同法に抵触する可能性がある。ただ、無許可で建築物を建てた場合には１年以下の懲役または５０万円以下の罰金という罰則規定が定められているが、今回のように、申請書に事実と異なる内容が含まれていたケースでは、罰則は設けられていないという。

　花火大会などの河川敷の占用は１〜２日程度と短く、屋台の出店数も多いことから、河川管理者が逐一店舗数や占用面積をチェックすることは行っていなかったといい、「基本的には出された申請書を前提に許可を出す」（同事務所）のが通例という。

　今回は、出店していた露店で爆発という重大な事故が起きたことから、実行委側から店舗数が申請と異なっていたことが報告された。同事務所は、実行委側が正確な出店数を把握しないまま、申請していた可能性があるとみている。

　国交省水政課の担当者は「来年以降も同じことを繰り返し、問題が改善されないのなら、許可を出さないというケースも考えられる」としている。

　実行委は、産経新聞の取材に「ノーコメント」としているが、関係者は「露天商の組合が出してきたものをそのまま信用するしかない」としている。

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＜海底トンネル崩落＞掘削機を引き揚げ 原因究明へ 倉敷

＜海底トンネル崩落＞掘削機を引き揚げ　原因究明へ　倉敷

毎日新聞 8月23日(金)11時46分配信

海底から引き揚げられた掘削機＝岡山県倉敷市で２０１３年８月２３日午前１０時１０分、本社ヘリから金澤稔撮影

　岡山県倉敷市のＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所で昨年２月、海底トンネルが崩落し、作業員５人が死亡した事故で、工事会社の鹿島は２３日午前、事故現場の海底に沈む掘削機を引き揚げた。県警は業務上過失致死容疑で立件を目指しており、事故原因の解明への重要な証拠になるとみられる。

【写真特集】掘削機を引き揚げをヘリから空撮

　県警などによると、掘削機は円筒形で、長さ約６．３メートル、重さ１２３トン。海底から約１１メートル下で掘削中だった海底トンネルの横穴（内径約４．８メートル、長さ約１６０メートル）の先端に埋まっていた。

　作業では、鉄骨台座（幅７．５メートル、長さ１０メートル、高さ５．５メートル）を海底に沈め、クレーン船で掘削機を台座に移して船に引き揚げた。２４日午前には、倉敷市玉島乙島の岸壁に揚げる予定。

　事故は昨年２月７日に発生。掘削中の海底トンネル内に大量の海水が流れ込み、作業員５人が巻き込まれた。【原田悠自】

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若者の「カワイイ文化」パリでＰＲへ 稲田担当相、クールに売り込む

若者の「カワイイ文化」パリでＰＲへ　稲田担当相、クールに売り込む

産経新聞 8月23日(金)8時1分配信

　稲田朋美クールジャパン戦略担当相は、９月下旬にフランス・パリを訪問し日本のファッション文化をＰＲする方針を固めた。パリで開かれる、東京・原宿の斬新な若者ファッションを紹介するイベントを視察し、日本の独自文化を海外に売り込む。「クールジャパン」の旗振り役として、世界共通語にもなっている「カワイイ」文化をアピールしたい考えだ。

　５月にまとめた政府のクールジャパン戦略の行動計画で、日本文化の海外発信の強化を提唱した稲田氏。５月末に横浜市で開かれたアフリカ開発会議の歓迎イベントでは、自ら地元・福井県産の生地を使ったドレス姿を披露し、日本の繊維技術をアピールした。

　稲田氏は「クールジャパンに注目する機運は高まっている。今後は各地域での民間の取り組みを掘り起こし国民運動として盛り上げたい」と意気込んでいる。

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成功へのステップ

＜安倍首相＞ＮＳＣの調査で補佐官を米英派遣

＜安倍首相＞ＮＳＣの調査で補佐官を米英派遣

毎日新聞 8月23日(金)7時9分配信

　安倍晋三首相は２２日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の制度設計のため、礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障会議担当）を２６日から米英両国に派遣する方針を固めた。両国のＮＳＣ関係者と面会し、ＮＳＣの具体的な運用について調査する。

　米国は大統領制、英国は議院内閣制と政治制度に違いがあり、日本政府は、各制度とＮＳＣの運営にどのような関連があるか調査。その上で、ＮＳＣ事務局となる「国家安全保障局」の制度設計に入る。政府は秋の臨時国会で、日本版ＮＳＣ設置法案を成立させたうえで、速やかに国家安全保障局を発足させたい意向だ。【朝日弘行】

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地下街の設備補強などに補助＝大地震に備え支援―国交省

地下街の設備補強などに補助＝大地震に備え支援―国交省

時事通信 8月23日(金)2時31分配信

　国土交通省は22日、商店などが集まる地下街の防災対策を進めるため、管理会社が行う設備の安全点検や補強工事などに掛かる費用の一部を補助する方針を固めた。南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えて、施設の老朽化などに対応する必要があると判断。関連経費を2014年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。
　同省によると、地下街は東京、大阪、名古屋など大都市圏中心に全国で78カ所。開業30年以上を経過した施設が8割を超えている上、1日10万人以上が利用する地下街もあり、大地震への備えが課題となっている。ただ、地下街を運営する民間会社や第三セクターには経営が厳しいところもあることから、財政的な支援で対策を促すことにした。　

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成功へのステップ

＜橋下市長＞批判一転「区民まつり」出席へ

＜橋下市長＞批判一転「区民まつり」出席へ

毎日新聞 8月23日(金)0時51分配信

　大阪市の橋下徹市長は２２日、市内２４区で開かれている「区民まつり」に出席する考えを明らかにした。橋下市長は２０１１年の市長選前、平松邦夫前市長が区民まつりに出席することを「実態は選挙運動」「大都市経営者の仕事ではない」などと批判。地域行事への参加は「区長の仕事」として昨年も姿を見せなかったが、この日は「時間がある時に市民の声を聞かなかったら政治家じゃない」と述べた。

　区民まつりは毎年６〜１１月、各区などが主催し、民謡踊りやフリーマーケットなどを実施している。橋下市長はこの日の記者会見で、「あいさつは好きじゃないので、ビールでも飲んで市民と話をする。（これまで）地域行事ばっかりに行くのがおかしいと言っていた」と説明した。

　１１年１１月の市長選前、大阪府知事だった橋下市長は、平松前市長の頻繁な行事出席を問題視。「３０万人ほどの市長がやる仕事。だから大阪維新の会は区長公選制を唱える」とツイッターに書き込み、「市長は大都市経営をしなければならない。中学校単位の地域行事は公選区長に任せるべきだ」などと主張していた。

　市長の対応の変化について、ある職員は「地域のことを心配しているのでは」と理解を示すが、別の職員は「宗旨替えとしか思えない」といぶかる。市議の一人は「今までの批判は何だったのか」と疑問を呈した。【林由紀子、村上尊一、津久井達、茶谷亮】

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