不明の女子中学生？空き地に遺体 三重、殺人事件で捜査

不明の女子中学生？空き地に遺体　三重、殺人事件で捜査

朝日新聞デジタル 8月29日(木)18時20分配信

遺体が見つかった現場付近を調べる警察官＝２９日午後６時３５分、三重県朝日町埋縄

　２９日午後２時半ごろ、三重県朝日町埋縄（うずなわ）の空き地で、パトロール中の男性警察官が１０代ぐらいの女性の遺体を発見した。三重県警は現場の状況などから、女性は２５日から行方が分からなくなっている同県四日市市の中学３年の女子生徒（１５）の可能性が高いとみて、殺人事件として捜査を始めた。

【写真】女性の遺体が見つかった現場付近を調べる警察官＝２９日午後６時３３分、三重県朝日町埋縄

　県警によると、女性は下着を着用していたほかは衣服をつけず、仰向けに倒れていた。目立った外傷は確認できず、死後数日程度とみられるという。また、所持していたとみられる携帯電話やかばん、財布も現場周辺からは見つかっていない。県警は３０日に司法解剖して死因を調べる。

　行方不明になっている女子生徒は２５日夜、友人の女子中学生と２人で四日市市の四日市港で開かれた「四日市花火大会」を見に行った。

　その後、家に帰るため午後１０時半ごろ、朝日町のＪＲ関西線朝日駅で下車。近くのスーパーで友人と別れたのを最後に、連絡がとれなくなった。

　そのころ、女子生徒の姉がメールをすると「帰るよ」と返信があったが、午後１１時すぎに電話をした時には出なかった。女子生徒は当時、花柄のタンクトップに上着、黒色のミニスカートを着用し、サンダルを履いていたという。

　２７日午後７時ごろに四日市北署に父親から捜索願が出され、署で周辺を捜索していた。

　現場は朝日駅から西に約８００メートルの住宅地近くの空き地。空き地の前は県道で、近くにミカン畑などがあり、たまに人が行くことはあるが、ふだんは人通りがほとんどない場所だという。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000032-asahi-soci
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＜国税調査員逮捕＞癒着隠し？ＯＢ以外を舞台の会社担当に

＜国税調査員逮捕＞癒着隠し？ＯＢ以外を舞台の会社担当に

毎日新聞 8月29日(木)15時2分配信

　大阪国税局の調査官が脱税に関与したとされる事件で、脱税の舞台となった会社の担当税理士に、国税局ＯＢ以外が充てられていたことが捜査関係者への取材でわかった。調査官とこの企業の税務調査の進め方を事前に協議した疑いがあるＯＢ税理士が、他の国税職員に不審がられないために決めた可能性があるという。大阪地検特捜部は巧妙な脱税工作の経緯を調べている。

　ＯＢ税理士の関係者も毎日新聞に「税務調査の八百長が疑われないよう、ＯＢ以外の税理士を担当につけた」と証言している。

　法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、西税務署の上席国税調査官、平良（たいら）辰夫（４３）とＯＢ税理士の細名高司（たかし）（６１）の両容疑者。２人は大阪市のホストクラブ運営会社「Ｍ」の脱税がばれないよう、２０１１年の税務調査で実際より少額の申告漏れを経営者に申告させた疑いが持たれている。

　税務調査で少額の申告漏れを認めさせることで、より悪質な脱税を隠蔽（いんぺい）しようとしたとの構図だ。税務調査で一定の修正申告に応じれば国税担当者の面目が立つとされる、国税側の事情を突いた工作だった可能性があるという。

　Ｍは細名容疑者が営む「税理士法人ナイスアシスト」（大阪市浪速区）に税務を委託していた。平良容疑者が西税務署に異動になった約５カ月後、同じ管内の西区内に本店を移転、平良容疑者が税務調査の担当となった。

　捜査関係者らによると、細名容疑者の法人は複数のＯＢ税理士と仕事のやり取りをしていたが、Ｍについては法人所属のＯＢでない税理士に担当させた。ＯＢが担当になった場合、平良容疑者以外の国税職員が何らかの疑いを抱くことを懸念した結果とみられるという。

　一方、細名容疑者は顧問契約を結んだ企業の大半について、国税局職員と親交があるＯＢ税理士に実際の税務を発注していたという。「税務調査への対応がしっかりしている」というのが法人のセールスポイントとされており、特捜部は細名容疑者周辺のＯＢ税理士が絡んだ税務調査の実態も調べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000071-mai-soci
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＜汚染水漏れ＞タンク監視ずさん対応 東京電力再三の指導に

＜汚染水漏れ＞タンク監視ずさん対応　東京電力再三の指導に

毎日新聞 8月29日(木)15時2分配信

　東京電力福島第１原発の地上タンクから高濃度汚染水が漏れた問題で、原子力規制庁が東電に対し、タンクの監視体制を強化するよう約１年前から再三指導していたにもかかわらず、東電が十分な対応を取っていなかったことが分かった。東電が適切に改善していれば漏えいの拡大を防げた可能性があり、ずさんな対応が浮かび上がった。

　規制庁によると、東電は、汚染水をためるタンク約９３０基に異常がないか見回るため、要員９人のうち２人で１日２回のパトロールを実施。１人が２〜３時間で４５０基以上をチェックしているが、汚染水が漏えいしてもすぐに発見できないことが懸念されている。

　現地に常駐する規制庁の保安検査官は、２０１２年７月から今年６月にかけて東電に対し、パトロール体制の強化▽監視カメラの増設▽全タンクに水位計の設置−−などを１０回前後、文書や口頭で指示や指導をした。

　これに対し、東電は「改善策を実施した」と規制庁に回答したが、パトロールの回数を当初の１日１回から２回に増やしただけで、人数は増やさず、規制庁の検査でタンクから漏れた汚染水の流出を防ぐせきにひびが見つかったケースもあった。また、カメラを増設したが死角が残っていた。

　汚染水の漏えいは７月上旬ごろに始まったとみられるが、気付くのが遅れ、約３００トンまで漏えいが拡大。これを受け、原子力規制委員会は今月、規制庁と同様の指示を出し、東電はパトロールの要員を５０人増やし、回数を１日４回にして、タンクに水位計を設置するなどの改善案を示した。

　規制庁は「指導の形が明確にできなかった部分もあり、今後は徹底したい」としている。一方、東電は「規制庁の指導内容を確認できていないのでコメントできない」と話している。【鳥井真平、奥山智己】

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神戸の女性遺棄 「頭に袋かぶせ、粘着テープ巻き殺害」と供述、再逮捕へ

神戸の女性遺棄　「頭に袋かぶせ、粘着テープ巻き殺害」と供述、再逮捕へ　

産経新聞 8月29日(木)11時20分配信

　神戸市中央区の無職、吉田久栄さん（８７）の遺体が岡山県の山中で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された知人で無職の田口勝志容疑者（５５）が兵庫県警の調べに対し「（吉田さんの）頭に袋をかぶせ、粘着テープを巻きつけて窒息死させた」と供述していることが２８日、捜査関係者への取材でわかった。捜査１課は、田口容疑者が吉田さんから預かった現金１千万円の返済を免れようと殺害したとみて、強盗殺人容疑で２９日に再逮捕する方針。

　捜査関係者によると、山口容疑者は５月２７日、現金１千万円の返済を逃れるため、吉田さんを「田舎の家の掃除を手伝ってほしい」と誘ってレンタカーで連れ出し、岡山県津山市の遺体を遺棄した現場付近で殺害した疑いが持たれている。

　田口容疑者は５月上旬、吉田さんに「もっと利率の良い銀行に預けたほうがいい。口座を作ってあげる」などと持ちかけ、吉田さんの預金１千万円を預かったが、遊興費に使い込んでいた。県警は田口容疑者が同月下旬になって返済を求められ、殺害を決意したとみている。

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自民税調が存在感…消費増税の党内意見聴取へ

自民税調が存在感…消費増税の党内意見聴取へ

読売新聞 8月29日(木)7時51分配信

読売新聞

　自民党税制調査会（野田毅会長）は、消費税率を２０１４年４月に５％から８％に引き上げるかどうかを巡り、９月から党内の意見聴取に乗り出す。

　安倍首相が引き上げ判断の参考にするため、有識者から意見を聞く集中点検会合を実施する中、党としても存在感を示す狙いがある。

　野田氏は２８日、党本部で高市政調会長と会談し、党税調で党所属議員から意見を聞く機会を設けることで一致した。政府の集中点検会合が３１日に終了するのを待って聴取を始める。政調幹部は「財務省幹部らも出席すれば、議員が肌身で感じている経済の状況を伝える機会にもなる」と語る。

　党内の意見聴取は、石破幹事長が２７日の記者会見で表明した。税調幹部は「予定通り消費税率を引き上げるべきだ」との考えで一致しており、「先送りを求める意見でまとまることはあり得ない」（政調関係者）とみられている。

　ただ、党内には引き上げに慎重な声も根強い。伊藤達也元金融相は「消費増税は必要だが、デフレ状況を乗り越えるのは本当に大変なことだ。金融政策を中心にした政策の効果が出てくるまでには２年ぐらいかかる」と述べ、現時点での引き上げは時期尚早との立場だ。慎重論が相次げば、意見聴取の場が紛糾する可能性もある。

　公明党は、予定通り引き上げるべきだとの考えで党内が一致している。山口代表は２８日のラジオ日本の番組で、「アベノミクスで経済指標がよくなりつつある。今、（消費増税には）いいタイミングだ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130828-00001063-yom-pol
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虚偽説明、事前擦り合わせか＝逮捕の国税調査官とOB―税務調査で・大阪地検

虚偽説明、事前擦り合わせか＝逮捕の国税調査官とOB―税務調査で・大阪地検

時事通信 8月29日(木)5時53分配信

　大阪国税局の税務調査に対する虚偽説明事件で、同国税局上席国税調査官の平良辰夫容疑者（43）＝法人税法違反容疑で逮捕＝が、自ら調査に当たった会社に虚偽の説明をさせる前に、同国税局OBらと内容を擦り合わせていたとみられることが29日、捜査関係者への取材で分かった。
　大阪地検特捜部は、平良容疑者が調査の着眼点や進展状況を知り得る立場を悪用し情報提供していたとみて、国家公務員法（守秘義務）違反容疑での立件も視野に調べている。
　平良容疑者は2011年7月、大阪国税局OBの税理士細名高司容疑者（61）＝同法違反容疑で逮捕＝と共謀し、同容疑者が税務顧問を務めていたホストクラブ運営会社（大阪市西区）に対する税務調査で、売り上げを除外した金額を説明した疑いが持たれている。
　特捜部によると、同社は11年9月期までの2年間で計約2400万円の法人税を脱税したとされ、同社の代表はうその申告額を入力した記録媒体を調査官に提示したという。
　捜査関係者によると、申告額は細名容疑者が準備し、平良容疑者は担当者の立場からアドバイスし、事前に了解したとみられる。調査官は数人で担当しており、特捜部が今年、別の脱税事件で細名容疑者の関係先を家宅捜索した際、同社に関する国税局の内部資料が見つかり、平良容疑者の関与が発覚した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000010-jij-soci
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産業競争力会議、来週再開＝消費増税へ環境整備も

産業競争力会議、来週再開＝消費増税へ環境整備も

時事通信 8月29日(木)2時42分配信

　政府が来週初めに産業競争力会議を再開することが28日、明らかになった。6月に閣議決定した成長戦略「日本再興戦略」の積み残し課題のほか、産業競争力強化法案や投資減税の議論を本格化させる。2014年4月に予定される消費増税に向けて環境を整える狙いもある。
　会議は6月に成長戦略をまとめて以降、休会していた。再開後の初回会合では、農業、雇用、医療・介護、エネルギーなどの分科会を設置。成長戦略に盛り込んだ課題の実行状況を点検するほか、一段の規制緩和や競争力強化の議論に踏み込む。
　また、経済産業省が中心になって策定作業を進めている産業競争力強化法案について、秋の臨時国会への提出に向け詳細を詰める。さらに投資減税が最大限に効果を発揮するような方策も模索していく方針だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130829-00000007-jij-pol
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＜日本の人口＞６５歳以上、初の３０００万人超え

＜日本の人口＞６５歳以上、初の３０００万人超え

毎日新聞 8月28日(水)22時3分配信

日本の人口の推移

　◇１年で２６万人減　減少数・減少率とも過去最高

　総務省は２８日、住民基本台帳に基づく今年３月末時点の人口動態調査を発表した。全国の人口は、前年同期より２６万６００４人（０．２１％）少ない１億２６３９万３６７９人。４年連続で減り、減少数・減少率とも過去最高となった。また、１５〜６４歳の「生産年齢人口」が１９９４年の調査開始以来初めて８０００万人を割り込み、６５歳以上の「老年人口」が初めて３０００万人を超えた。

　出生者数は過去最低の１０２万９４３３人。一方、死亡者数は１２５万５５５１人だったため「自然減」は２２万６１１８人。過去最多だった前年同期の２０万６５７２人を上回った。海外への転出者数が転入者数を上回るなどした場合の「社会減」は３万９８８６人となった。

　年齢別では０〜１４歳の「年少人口」が１６６０万１６４３人（１３．１３％）。「生産年齢人口」は７８９５万７７６４人（６２．４７％）と過去最低になる一方、「老年人口」は３０８３万４２６８人（２４．４０％）と過去最高になった。世帯数は５４５９万４７４４世帯で４２万３２６９世帯増え、１世帯の平均人数は過去最低の２．３２人（前年２．３４人）となった。

　都道府県ごとに見ると、前年同期より人口が減ったのは３９道府県。減少数が最多だったのは北海道（２万９９０９人）で、福島県（２万７２３人）、新潟県（１万６３０９人）と続いた。「社会減」の最多は福島県（１万９７１人）で、同省は「原発事故の影響が続いている可能性がある」と説明した。

　人口が増えたのは８都県。最も増えたのは東京都（５万８１７４人）で、愛知県（９８４０人）、神奈川県（６７６４人）と続いた。増加率も東京都（０．４６％）が最も高かった。東京、関西、名古屋の「３大都市圏」の人口は６４３０万５９８８人と過去最高を記録。全国の５０．８８％を占め７年連続で５０％を超えたが、名古屋圏は減少に転じて８４７９人減り、関西圏も４年連続の減少だった。

　今回から調査対象となった定住外国人住民１９８万２００人を合わせた人口は１億２８３７万３８７９人だった。【犬飼直幸】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130828-00000095-mai-soci
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