＜集団的自衛権＞内閣法制局前長官「解釈変更では難しい」

＜集団的自衛権＞内閣法制局前長官「解釈変更では難しい」

毎日新聞 8月20日(火)20時36分配信

就任会見をする山本庸幸・新最高裁判事＝最高裁で２０１３年８月２０日午後４時、竹内幹撮影

　内閣法制局長官から２０日付で最高裁判事に就任した山本庸幸氏（６３）が同日、最高裁で記者会見し、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認について「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」と述べた。政治的課題に関連して、最高裁判事が見解を表明するのは異例だ。

【集団的自衛権】山本内閣法制局前長官一問一答「国会と国民の判断」

　安倍晋三首相は山本氏の後任の長官に、集団的自衛権行使容認派の小松一郎・前駐仏大使を起用し、解釈変更に向けた環境整備を進めている。しかし、「憲法の番人」とも呼ばれる最高裁の判事として、山本氏が解釈変更に慎重姿勢を示したことは、今後の政府や国会での議論に影響を与えそうだ。

　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されなくても、自国と密接な関係にある国への武力攻撃を実力で阻止できる権利。政府はこれまで「国際法上保有しているが、憲法上行使は許されない」と解釈してきた。

　会見で山本氏は「過去半世紀くらい、その議論でずっと来た。従来の解釈を変えることは難しい。地球の裏側まで行くような集団的自衛権行使の実現には憲法を改正した方が適切だ」と述べた。

　一方で「国際情勢はますます緊迫し、日本を巡る安全保障環境も変化している。それを踏まえて内閣がある程度決断して、新しい内閣法制局長官が理論的助言を行うことは十分あり得る」とも言及した。

　山本氏は京都大法学部を卒業し、１９７３年に旧通産省に入省。内閣法制局の参事官や次長などを経て２０１１年１２月に長官に就任した。先月１９日付で最高裁判事を定年退官した竹内行夫氏（７０）の後任。【和田武士】

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花火大会事故 京都府警が主催者ら聴取へ 安全責任の範囲焦点

花火大会事故　京都府警が主催者ら聴取へ　安全責任の範囲焦点

産経新聞 8月20日(火)15時11分配信

河川敷使用と出店の申請・許可の流れ（写真：産経新聞）

　３人が死亡した京都府福知山市の花火大会で起きた露店爆発事故の全容を明らかにするため、京都府警が業務上過失致死傷容疑で、大会実行委員会や主管を務める福知山商工会議所の関係者から事情聴取する方針を固めたことが２０日、分かった。主催者の安全管理や、露店への指導内容などを明らかにするのが目的。

　府警は立件の可否を慎重に検討するとみられる。露店店主が過失で噴出させたガソリンに引火し、爆発が起きた可能性が強まるなか、露店の安全管理について大会主催者が刑事上、どこまで責任を負うべきなのかの認定が、捜査の焦点となっていきそうだ。

　関係者によると、大会は、昭和６年に「福知山煙火大会」として始まり平成１３年からは福知山商工会議所などでつくる大会実行委員会が主催。北近畿最大級の大会と銘打っていた。

　開催にあたって、国土交通省福知山河川国道事務所は今月１２日、実行委に河川敷の使用許可を出したが、同事務所は「主催者で安全面の責任を持つのが原則」としている。

　実行委は、出店を希望する露天商の組合代表者から３５５店舗分の申請書兼誓約書を提出させ１３日、全店の出店を許可していた。露店での火気の使用について「口頭で十分気をつけるよう注意した」としているが、安全管理は露店側にほぼ全面的に委ねていた。

　同会議所は事件翌日の１６日に開いた記者会見で事故の責任について「あくまで出火した露天商にある」とした上で「（実行委にも）道義的、包括的責任はある」としている。

　事故は、実行委が別に設けていた有料の観覧席ではなく、誰もが出入りができる無料スペースで起きた。捜査幹部のなかには「使用許可を受けていたとしても、現場は一般の通路と同じ。主催者側の刑事責任まで問うのは難しいのでは」という見方もあり、立件について慎重に検討する。

　府警は、火元とみられ事故で重傷を負ったベビーカステラの露店の男性店主（３８）＝大阪市生野区＝の回復を待って業務上過失致死傷容疑で事情を聴く方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000118-san-soci
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花火大会事故 京都府警が主催者ら聴取へ 安全責任の範囲焦点

花火大会事故　京都府警が主催者ら聴取へ　安全責任の範囲焦点

産経新聞 8月20日(火)15時11分配信

河川敷使用と出店の申請・許可の流れ（写真：産経新聞）

　３人が死亡した京都府福知山市の花火大会で起きた露店爆発事故の全容を明らかにするため、京都府警が業務上過失致死傷容疑で、大会実行委員会や主管を務める福知山商工会議所の関係者から事情聴取する方針を固めたことが２０日、分かった。主催者の安全管理や、露店への指導内容などを明らかにするのが目的。

　府警は立件の可否を慎重に検討するとみられる。露店店主が過失で噴出させたガソリンに引火し、爆発が起きた可能性が強まるなか、露店の安全管理について大会主催者が刑事上、どこまで責任を負うべきなのかの認定が、捜査の焦点となっていきそうだ。

　関係者によると、大会は、昭和６年に「福知山煙火大会」として始まり平成１３年からは福知山商工会議所などでつくる大会実行委員会が主催。北近畿最大級の大会と銘打っていた。

　開催にあたって、国土交通省福知山河川国道事務所は今月１２日、実行委に河川敷の使用許可を出したが、同事務所は「主催者で安全面の責任を持つのが原則」としている。

　実行委は、出店を希望する露天商の組合代表者から３５５店舗分の申請書兼誓約書を提出させ１３日、全店の出店を許可していた。露店での火気の使用について「口頭で十分気をつけるよう注意した」としているが、安全管理は露店側にほぼ全面的に委ねていた。

　同会議所は事件翌日の１６日に開いた記者会見で事故の責任について「あくまで出火した露天商にある」とした上で「（実行委にも）道義的、包括的責任はある」としている。

　事故は、実行委が別に設けていた有料の観覧席ではなく、誰もが出入りができる無料スペースで起きた。捜査幹部のなかには「使用許可を受けていたとしても、現場は一般の通路と同じ。主催者側の刑事責任まで問うのは難しいのでは」という見方もあり、立件について慎重に検討する。

　府警は、火元とみられ事故で重傷を負ったベビーカステラの露店の男性店主（３８）＝大阪市生野区＝の回復を待って業務上過失致死傷容疑で事情を聴く方針。

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汚染水300トン漏出＝最大8000万ベクレル―貯蔵タンクの水位低下・福島第1

汚染水300トン漏出＝最大8000万ベクレル―貯蔵タンクの水位低下・福島第1

時事通信 8月20日(火)10時37分配信

　福島第1原発の貯蔵タンクから高濃度放射能汚染水が漏れた問題で、東京電力は20日、漏れた汚染水量が推計300トン（30万リットル）に達すると発表した。調査の結果、タンクのうち1基の水位が約3メートル低下していたことが判明した。汚染水からは、ストロンチウムなどのベータ線を出す放射性物質が1リットル当たり8000万ベクレル、放射性セシウムが同14万6000ベクレル検出された。
　タンクからの漏えい量としては過去最大で、東電が漏れた場所と原因の特定を急いでいる。同日記者会見した東電は「漏えいは今も続いていると考えている」と説明した。
　東電によると、漏れたのは護岸から約500メートル離れた26基のタンク群の中の一つ。タンクは直径12メートル、高さ11メートルの円柱状で、汚染水を移送した当初はほぼ満水だったが、20日に26基中3基について調べたところ、うち1基の水位が約3メートル下がっていることが確認された。
　タンク群は汚染水が漏れた場合に備えて、周囲にせきが設置されている。汚染水300トンの大半はこのせきの外側に流出したとみられる。外側には19日までに、せきにたまった雨水を抜く弁から約120リットルが漏れていたことが判明していた。
　タンク群の近くには海につながる側溝があり、雨水などがたまっている。側溝からはほとんど放射性物質が検出されておらず、東電は「海には流れていない可能性が高い」としている。　

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＜被災者支援法＞放置は違法 福島住民ら提訴へ

＜被災者支援法＞放置は違法　福島住民ら提訴へ

毎日新聞 8月20日(火)7時1分配信

発足した復興庁の看板＝東京都港区で２０１２年２月１０日、武市公孝撮影

　東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の成立から１年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県の住民や県外への自主避難者らが近く、国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。同法を所管する復興庁は、支援の対象地域を線引きする根拠となる線量基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れている。その不作為の責任が司法の場で問われることになった。

【なぜ国が放置しているのかというと…】復興庁:被災者支援　先送り密議していた　暴言ツイートで示唆

　原告は、避難指示区域（年間累積線量２０ミリシーベルト超）の外の福島市や郡山市などに暮らす住民や、県外への自主避難者のほか、線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計約２０人。

　同法の付則は、線量調査に基づき支援対象地域を毎年見直すよう規定している。このため原告側は「付則は１年以内に基本方針を作ることを前提としているのに、１年を超えても作られないのは違法だ」と訴えている。

　また原告側は一般人の年間累積線量限度である１ミリシーベルトを基準とし、それを超える地域を支援対象にすべきだと主張。昨年６月の同法成立時の線量に基づき、原告全員が対象に当たるとしている。

　だが、基準が決まらないため支援の対象地域も基本方針も定まらず、自主避難した原告への住宅・就労支援、対象地域に暮らす原告の被ばくに対応した健康診断などの支援がなされていないと批判している。

　同法を巡っては、担当していた復興庁の当時の参事官が短文投稿サイトのツイッター上で暴言を繰り返していたことが発覚。３月８日には「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、線量基準や基本方針などの検討先送りを示唆したとみられる書き込みをしていた。実際、復興庁は基準や基本方針を決める目標時期すら明らかにしていない。【日野行介、袴田貴行】

　◇子ども・被災者生活支援法

　東京電力福島第１原発事故に伴う年間累積放射線量が国の避難指示区域解除基準（２０ミリシーベルト）を下回るが一定基準以上の地域を支援対象地域とし、住民や子どもに国が医療・生活支援や健康調査を行うことを定めた法律。各人の意思を尊重し、（１）対象地域に居住（２）対象地域外へ避難（３）他地域から対象地域内へ帰還−−のいずれの選択をした場合も支援するという理念が特徴。超党派の議員立法で昨年６月に成立した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130820-00000008-mai-soci
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＜被災者支援法＞放置は違法 福島住民ら提訴へ

＜被災者支援法＞放置は違法　福島住民ら提訴へ

毎日新聞 8月20日(火)7時1分配信

　東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の成立から１年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、福島県の住民や県外への自主避難者らが近く、国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。同法を所管する復興庁は、支援の対象地域を線引きする根拠となる線量基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れている。その不作為の責任が司法の場で問われることになった。

　原告は、避難指示区域（年間累積線量２０ミリシーベルト超）の外の福島市や郡山市などに暮らす住民や、県外への自主避難者のほか、線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計約２０人。

　同法の付則は、線量調査に基づき支援対象地域を毎年見直すよう規定している。このため原告側は「付則は１年以内に基本方針を作ることを前提としているのに、１年を超えても作られないのは違法だ」と訴えている。

　また原告側は一般人の年間累積線量限度である１ミリシーベルトを基準とし、それを超える地域を支援対象にすべきだと主張。昨年６月の同法成立時の線量に基づき、原告全員が対象に当たるとしている。

　だが、基準が決まらないため支援の対象地域も基本方針も定まらず、自主避難した原告への住宅・就労支援、対象地域に暮らす原告の被ばくに対応した健康診断などの支援がなされていないと批判している。

　同法を巡っては、担当していた復興庁の当時の参事官が短文投稿サイトのツイッター上で暴言を繰り返していたことが発覚。３月８日には「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、線量基準や基本方針などの検討先送りを示唆したとみられる書き込みをしていた。実際、復興庁は基準や基本方針を決める目標時期すら明らかにしていない。【日野行介、袴田貴行】

　◇子ども・被災者生活支援法

　東京電力福島第１原発事故に伴う年間累積放射線量が国の避難指示区域解除基準（２０ミリシーベルト）を下回るが一定基準以上の地域を支援対象地域とし、住民や子どもに国が医療・生活支援や健康調査を行うことを定めた法律。各人の意思を尊重し、（１）対象地域に居住（２）対象地域外へ避難（３）他地域から対象地域内へ帰還−−のいずれの選択をした場合も支援するという理念が特徴。超党派の議員立法で昨年６月に成立した。

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＜大飯原発＞関電のずさん調査で混乱 審査も甘く

＜大飯原発＞関電のずさん調査で混乱　審査も甘く

毎日新聞 8月19日(月)22時6分配信

大飯原発敷地内の活断層の有無について話し合う原子力規制委員会調査団の第５回評価会合。右奥前列が有識者、左奥同が事業者の関西電力、手前が報道陣や傍聴者ら＝東京都港区の同委員会で２０１３年８月１９日午後２時３１分、山本晋撮影

　関西電力大飯原発（福井県）の敷地内を走る断層「Ｆ−６破砕帯」が活断層である可能性が指摘されて１年余り。原子力規制委員会の有識者調査団が１９日開いた会合では、データ不足で結論に至らず関電に再解析などの「宿題」が出たものの、「活断層ではない」と判断される可能性が浮上した。だが、ここまで議論が長期化した背景には、原発建設時の関電のずさんな調査と規制当局のチェックの甘さがある。【岡田英、吉田卓矢】

　「今回の『宿題』が最終か確認したい」。この日の会合で結論が出なかったことに関電幹部は気色ばんだ。これに対し、調査団を率いる規制委の島崎邦彦委員長代理は「（関電の主張に沿う）データが出れば決着はつく」と近く結論を出す意向を示した。

　Ｆ−６破砕帯は関電が１９８５年、国に３、４号機の増設を申請した際の書類に記載されている。東日本大震災を受け、規制委の前身である経済産業省原子力安全・保安院が昨年７月、全原発の敷地内断層の再点検に着手。大飯原発のＦ−６破砕帯については、専門家会合で「活断層ではない」との意見が複数出ながら、関電が十分な資料を提出できず「否定しきれない」として再調査を指示したのが、事の発端だ。

　関電はＦ−６破砕帯が敷地北端の台場浜付近まで延びていると想定し、調査溝（台場浜トレンチ）を掘削。調査団も昨年１１、１２月に現地入りして調べたが、Ｆ−６破砕帯は見つからず、代わりに新たな地層のずれが見つかった。関電は地層のずれは「地滑り」と主張した上で、１１月の現地調査の際に、Ｆ−６破砕帯の位置を修正。関電の報告の信頼性が揺らぎ、調査が長引く一因となった。

　一方、調査団は「活断層」か「地滑り」かで見解が分かれ、ずれがＦ−６破砕帯につながるか否かも意見がまとまらなかった。このため、規制委は敷地南側で新たに調査溝（南側トレンチ）を掘るよう関電に指示。掘るには時間がかかり、調査は長期化した。今年７〜８月に３回目となる現地調査で、南側トレンチの破砕帯を調べ、「活動性はない」との見解で一致した。

　規制委事務局の原子力規制庁幹部は「関電が最初から位置を正確に把握して、南側トレンチを掘っていれば、ここまで調査は長引かなかった」と振り返る。ただ、保安院も長年、関電の主張をうのみにしてきた。中田高・広島大名誉教授（変動地形学）は「建設時にきちんとした調査・審査をしていれば、今回のような混乱は生じなかったのではないか」と指摘する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130819-00000086-mai-soci
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＜ＪＲ北海道＞貨物列車脱線現場 ３年前も砂利流失で運休

＜ＪＲ北海道＞貨物列車脱線現場　３年前も砂利流失で運休

毎日新聞 8月19日(月)22時1分配信

脱線現場脇を流れる熱田川。増水で左奥の線路方向に水が流れ、枕木の砂利を押し流した＝北海道八雲町で２０１３年８月１７日、鈴木勝一撮影

　大雨の影響でＪＲ貨物の列車が脱線した事故で、北海道八雲町の現場では今月９日、１７日に加えて３年前も、枕木を支える砂利が川の氾濫で流失し、特急などが運休していたことが分かった。ＪＲ北海道は今回と同様に砂利を戻して復旧させたが、抜本策は取っていなかった。

　脱線現場では、線路下にあるコンクリート製の地下水路を流れる熱田川が大雨で氾濫し、枕木を支える砂利が流失した。２０１０年８月も同様に氾濫し、八雲町は上流にコンクリート製ブロックを増設。ＪＲ北は国や町と対策を協議していたが、流失を食い止める具体策を取っていなかった。町は流されたブロックを金属の棒でつないで強化し、再度設置した。ＪＲ北は当面、現場付近に警備員２人を常駐させ、約１２０メートルの区間で時速２５キロの徐行運転をする。

　ＪＲ北海道は１９日午後１時、森町で前日にあった土砂崩れの影響で不通だった森−七飯間で、普通列車の運転を再開。線路脇には、応急処置として土砂の流入を防ぐ土のうを積んだ。

　午後４時半には、１７日に八雲町であった貨物列車脱線事故の復旧作業を終えて八雲−森間も再開。八雲−函館間でバスによる代行輸送をしていた特急は１９日、２往復が札幌−函館の全区間を走行した。

　２０日は、７月の車両出火事故で運休が続く特急４往復を除き、全区間で通常運転に戻り、札幌−函館間の特急は臨時列車１往復を含む８往復が運行される。【小川祐希】

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