＜今春の大卒者＞「不安定雇用」は２０％

＜今春の大卒者＞「不安定雇用」は２０％

毎日新聞 8月7日(水)19時15分配信

大勢の学生が集まった合同企業説明会＝東京都江東区で２０１２年１２月１日午後、木葉健二撮影

　今春の大学卒業者のうち非正規雇用など「安定的な雇用に就いていない者」は約１１万６０００人で、前年に比べ約１万３０００人減少したことが、文部科学省が７日発表した今年度の学校基本調査（速報値）で分かった。今春の大卒者は５５万８８５３人で全体の２０．７％。前年に比べて２．２ポイント改善したが、依然５人に１人が「不安定」な状態。また、小中学生数は１９４８年度の調査開始以来、最低を更新した一方で、特別支援学校の児童生徒数は過去最高を更新した。

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　調査によると、大卒者就職率は６７．３％（前年同期比３．４ポイント増）。内訳は、進学者７万２８２１人（１３％）▽正規採用など安定的な雇用に就いた者３５万３１７３人（６３．２％）▽安定的な雇用に就いていない者１１万５５６４人（２０．７％）−−など。

　不安定層を分類すると、教員採用など就職準備中４万１８３２人▽契約社員など非正規雇用２万２７８６人▽アルバイトなど一時的な仕事１万６８５０人▽進学準備中３３２６人▽その他（家事手伝いやニートなど）３万７７０人−−だった。

　在学者数は幼稚園１５８万３６６４人（前年度比２万５６１人減）▽小学校６６７万６９４８人（同８万７６７１人減）▽中学校３５３万６２０１人（同１万６４６２人減）▽高校３３１万９７５８人（同３万５８５１人減）と少子化の影響を反映。特に小中学生は過去最低を更新した。東日本大震災の被災地では、小学生の数が岩手県６万６３２８人（同１６７６人減）▽宮城県１２万２４４７人（同１５２８人減）▽福島県１０万５７９人（同２７４５人減）となり、前年よりも減少幅は小さくなった。

　一方、特別支援学校の児童生徒は２５７４人増加して過去最高の１３万２５６８人となった。文科省は「教育相談が早期化し、支援学校への理解が進んだのではないか」としている。高校、特別支援学校、大学の女性教員も、人数、構成率共に過去最高を更新した。【福田隆】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000055-mai-soci
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＜兵庫・佐用水害＞和紙の灯りで追悼の催し…住民有志ら９日

＜兵庫・佐用水害＞和紙の灯りで追悼の催し…住民有志ら９日

毎日新聞 8月7日(水)15時2分配信

「８・９希望の灯り」で使うあんどん作りをする皆田和紙保存会のメンバー＝兵庫県佐用町で２０１３年８月５日午後２時２０分、小泉邦夫撮影

　２００９年８月９日、台風による豪雨で２０人の死者・行方不明者が出た兵庫県佐用町の水害から、９日で４年を迎える。今年は例年の町主催の追悼式に加え、住民有志が「８・９希望の灯（あか）り」を初めて計画。９日夕、町の伝統和紙を使ったあんどんをともして犠牲者を悼み、行方不明者の早期発見や町の復興を願う。

　有志は皆田（かいた）和紙保存会のメンバー１４人。皆田和紙は５００年以上の歴史があるが、洋紙の普及で商業的に成り立たなくなり、１９６８（昭和４３）年に途絶えていた。しかし、同会が９年前に「町おこしに役立てよう」と復活。公民館などで伝統文化の継承活動を続けてきた。阪神大震災の犠牲者を追悼する竹筒を使った「１・１７のつどい」をヒントに、和紙を活用することにした。

　あんどんは高さ３０センチ〜１・３メートルで、約１２０基用意。「鎮魂」「絆」「夢」などの文字を書き入れ、同町上月の紙すき文化伝承館前に並べる。水害で自宅が床上浸水した保存会の大上武会長（７２）は「毎年続けて、水害があったことを風化させないようにしたい」と話す。

　佐用町主催の追悼式は９日午前１０時半から、さよう文化情報センターホールである。約２５０人が参列する予定。

　一方、町と町社会福祉協議会は９、１０日、先月末の豪雨で被害を受けた山口県萩市に災害救援ボランティアを派遣する。佐用町の水害で行方不明のままの小林文太君（当時９歳）の祖父、武さん（７２）も参加する。

　武さんは避難勧告の遅れで家族に被害が出たとして、町に損害賠償を求めた訴訟の原告の一人。神戸地裁姫路支部は今年４月、町の過失を認めず請求を棄却し、判決は確定した。「文太のことは一日も忘れたことはない。町の今後の防災行政を見守りたい」と言う。

　武さんが豪雨による被災地支援に入るのは、２年前の和歌山県那智勝浦町などに続き３回目。「文太の捜索で大勢の人たちにお世話になり、その恩返しの気持ちでボランティアに参加したい」と心境を語っている。【小泉邦夫】

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＜福岡警官汚職＞数年前から情報漏えいか

＜福岡警官汚職＞数年前から情報漏えいか

毎日新聞 8月7日(水)15時1分配信

　福岡県警警部補が市民の個人情報を漏らした見返りに現金を受け取ったとして県警に逮捕された汚職事件で、警部補管理の銀行口座に、数年前から少なくとも計数十万円の振り込みがあったことが、捜査関係者への取材で分かった。情報を受け取っていたとされる信用調査会社が振り込んでおり、県警は、警部補が数年前から情報を漏らしていた可能性があるとみて追及している。【遠山和宏、尾垣和幸】

　県警は６日夜、福岡市博多区の県警本部の警部補の机などを捜索し、所持品などを押収した。また７日午前、福岡県宗像市の警部補の自宅と福岡市中央区の信用調査会社を贈収賄容疑で家宅捜索し、容疑の裏付けを急いでいる。

　捜査関係者によると、警備部公安３課係長の警部補、千代原教文（ちよはら・のりふみ）容疑者（５１）＝収賄容疑で逮捕＝が管理していた口座に、鳥羽和博容疑者（４３）＝贈賄容疑で逮捕＝が社長を務めていた福岡市中央区の信用調査会社から、数年前から少なくとも計数十万円の入金があったという。他にも個人からの振り込みもあり、県警は鳥羽容疑者が入金したとみている。

　また、口座の金は入金から数日以内に引き出され、残高はほぼゼロだった。千代原容疑者は親族の連帯保証人になったことなどで約２０００万円の借金があったといい、県警は、千代原容疑者が鳥羽容疑者から情報漏えいの見返りとして受け取った金を借金返済に充てた可能性もあるとみて調べている。

　千代原容疑者の逮捕容疑は、一般市民の住所や車検証に登録されている情報を管理している県警の照会システムを使い、個人情報を鳥羽容疑者に提供し、その見返りと知りながら、鳥羽容疑者に１月下旬〜５月下旬、１０回にわたり計１５万８０００円を振り込ませたとしている。

　県警によると、県警が管理している個人情報の照会システムは捜査部門の警察官であれば誰でも利用できる。千代原容疑者は部下に指示して照会システムで個人情報を閲覧していたという。照会履歴は１カ月に１回、千代原容疑者の上司にあたる警部が確認する仕組みだったが、異常に気付かなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000036-mai-soci
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福島第一の汚染水対策費、国が一部負担へ 経産省方針

福島第一の汚染水対策費、国が一部負担へ　経産省方針

朝日新聞デジタル 8月7日(水)11時49分配信

　東京電力福島第一原発の放射能汚染水が海に流出している問題で、経済産業省は２０１４年度予算の概算要求に、汚染水対策費を盛り込む方針を固めた。汚染水対策は東電の負担で進めてきたが、海への流出が止まらないことから、研究開発費として国が一部を負担する。

　７日午後に開く政府の原子力災害対策本部で、安倍晋三首相が茂木敏充経産相に汚染水対策を急ぐよう指示する。

　汚染水は１〜３号機の敷地と港湾の地中にしみ出し、海に漏れているとみられる。東電は岸壁近くに遮水壁をつくっているが、完成しても汚染水の流出を防げないおそれがある。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000014-asahi-pol
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首相 内閣改造、年末以降に 課題山積 自民幹部に伝達

首相　内閣改造、年末以降に　課題山積　自民幹部に伝達

産経新聞 8月7日(水)7時55分配信

　安倍晋三首相が内閣改造を今年１２月末以降に先送りする意向を自民党幹部に伝えていたことが６日、分かった。９月末に任期が切れる党役員人事と合わせた改造の可能性が指摘されてきたが、消費税率引き上げの決断や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結などの重要課題が秋以降に控えており、当面は現体制を維持すべきだとの判断に傾いたとみられる。

　参院選圧勝を受け、首相は石破茂幹事長ら複数の幹部を党役員人事で再任する方針をすでに固めている。内閣改造については、７月２２日の記者会見で「白紙だ」と語ったが、この発言後、複数の党幹部に「内閣改造は１２月末ごろでどうだろうか」と打診し、党役員人事に合わせた９月の改造を見送る考えを伝えた。

　一方、政府高官は「首相は夏休みにゆっくり考えるのではないか」と指摘。９月の党役員人事に合わせた小幅改造の可能性もなお、取り沙汰されている。

　ただ、自民党幹部は「９月の役員人事を小幅にとどめ、年末以降の改造に合わせて役員を大きく入れ替えるのではないか」としている。

　首相が９月の内閣改造を見送る意向を党幹部に伝達したのは、秋以降に予定される政治日程を考慮した結果とみられる。

　来年４月に予定する消費税率の５％から８％への引き上げの可否は、首相が８月以降に発表される経済指標を踏まえ、１０月中旬にも召集される秋の臨時国会前に最終判断する。

　年内の妥結を目指して進められているＴＰＰ交渉でも、コメや乳製品など重要５分野を関税撤廃の例外にできなければ反対派議員や関係団体の反発は避けられない。

　加えて、憲法の政府解釈を見直し集団的自衛権の行使を容認するとすれば、見直しに慎重な公明党との調整も必要だ。

　こうした重要課題をめぐる与党内での綱引きが激化すれば、政権の求心力が一気に低下する可能性もある。このため首相は、今秋の改造を見送り、年末以降の適切なタイミングで内閣改造に踏み切ることで、安定した政権運営を続ける狙いがある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000000-san-pol
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＜慰安所＞朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる

＜慰安所＞朝鮮人男性従業員の日記発見　ビルマなどでつづる

毎日新聞 8月7日(水)7時0分配信

昭南博物館のスタンプが押された日記

　【ソウル澤田克己、大貫智子】第二次世界大戦中にビルマ（現ミャンマー）とシンガポールの慰安所で働き、その様子をつづった朝鮮人男性の日記が、韓国で見つかった。男性は、１９４２年に釜山港を出発した「第４次慰安団」に参加し、４４年末に朝鮮へ戻った。慰安所従業員の日記の発見は、日韓で初めて。旧日本軍による従軍慰安婦問題では、数十年たってからの証言が多いが、現場にいた第三者による記録は、冷静な議論をする上で貴重な資料と言える。

　朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直（アンビョンジク）ソウル大名誉教授が見つけた。約１０年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

　日記は、朝鮮半島南東部・慶尚南道（キョンサンナムド）出身の男性が、ビルマとシンガポールの慰安所で働いた４３、４４年に記した。漢字やカタカナ、ハングルで書かれている。

　男性は０５年生まれで７９年に死去。２２年から５７年までの日記が残る。ただ、朝鮮で慰安婦募集に携わった可能性のある４２年を含む８年分は、見つからなかった。

　男性は、４３年７月１０日に「昨年の今日、釜山埠頭（ふとう）で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。４４年４月６日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第４次慰安団の団長として来た津村氏が（市場で）働いていた」と書いた。

　ビルマで捕らえた慰安所経営者を米軍人が尋問し４５年１１月に作成した調査報告書には、４２年７月１０日に慰安婦７０３人と業者約９０人が釜山港を出港したとの記録がある。釜山出港の日付が一致し、日記の正確性を裏付ける。

　安名誉教授は「米軍の記録が第４次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。

　また、日記には「航空隊所属の慰安所２カ所が兵站（へいたん）管理に委譲された」（４３年７月１９日）、「夫婦生活をするために（慰安所を）出た春代、弘子は、兵站の命令で再び慰安婦として金泉館に戻ることになったという」（同２９日）などと、慰安所や慰安婦と軍の関係が記されている。

　一方、「鉄道部隊で映画（上映）があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」（４３年８月１３日）、「慰安婦に頼まれた送金６００円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」（４４年１０月２７日）など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

　◇従軍慰安婦問題

　第二次大戦中に日本が支配した植民地や占領地などから女性が慰安所に集められ、日本の将兵から性的被害を受けたとされる問題。１９９０年に韓国の女性団体が日韓両国に真相解明や謝罪、補償を求めたのをきっかけに社会問題化した。日本政府は９３年８月、慰安所設置や慰安婦移送に旧日本軍が直接、間接に関与したことを認め、「軍の関与の下に女性の名誉と尊厳を傷つけた」と謝罪する「河野談話」を発表した。ただ、女性の連行段階での軍の関わりについては、第１次安倍内閣当時の０７年、「政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という答弁書が閣議決定された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000007-mai-soci
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有識者会合、集中開催へ＝8月下旬、消費増税の影響検証―政府

有識者会合、集中開催へ＝8月下旬、消費増税の影響検証―政府

時事通信 8月7日(水)0時50分配信

　政府は6日、消費税率を引き上げた場合の景気への影響について検証するため、有識者会合を8月下旬に集中して開催することを決めた。財政や社会保障などさまざまな分野の有識者を毎回7〜8人ずつ呼ぶ。有識者会合には、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）のメンバーも参加する。8月下旬に中東歴訪を予定している安倍首相に代わり、麻生太郎副総理兼財務・金融相や甘利明経済財政担当相らが意見を聴取する。
　有識者会合の開催は、首相が8日に開く諮問会議で指示する。消費税率は現在の5％から、2014年4月に8％、15年10月に10％に2段階で引き上げられる予定。増税が景気腰折れにつながる懸念があるため、引き上げ幅の縮小や引き上げ時期の変更なども議論する可能性がある。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130807-00000001-jij-pol
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有識者会合、集中開催へ＝8月下旬、消費増税の影響検証―政府

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時事通信 8月7日(水)0時50分配信

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　有識者会合の開催は、首相が8日に開く諮問会議で指示する。消費税率は現在の5％から、2014年4月に8％、15年10月に10％に2段階で引き上げられる予定。増税が景気腰折れにつながる懸念があるため、引き上げ幅の縮小や引き上げ時期の変更なども議論する可能性がある。　

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