わいせつ画像ネット投稿、男性警部を書類送検へ

わいせつ画像ネット投稿、男性警部を書類送検へ

読売新聞 8月15日(木)21時55分配信

　携帯電話で撮影したわいせつ画像をインターネット上に投稿したとして、奈良県警がわいせつ電磁的記録記録媒体陳列の疑いで、同県内に住む大阪府警生活安全部の男性警部（５０歳代、病気休職中）を事情聴取したことが、捜査関係者への取材で分かった。

　警部は容疑を認めているといい、県警はこの警部を同容疑で書類送検する方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00001116-yom-soci
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終戦の日 首相式辞、アジアへ「反省」触れず 「外交カード化」防ぐ

終戦の日　首相式辞、アジアへ「反省」触れず　「外交カード化」防ぐ

産経新聞 8月15日(木)15時8分配信

　安倍晋三首相は終戦の日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。一方、首相は１５日昼の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が式辞で触れてきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに対する「反省」は述べず、戦没者に語りかけながら、世界の恒久平和を誓うスタイルをとった。参拝を見送ることで中国、韓国に一定の配慮を示しつつ、式辞では歴史認識を「外交カード」に利用させないとの意思を示したとみられる。

　玉串料奉納について、首相は官邸で記者団に「国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込めた」と述べた。

　首相の代理として玉串料を奉納した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は、記者団に「（参拝見送りは）総合的な判断だ」と語り、首相からは「本日は参拝できないことをおわびしてほしい。靖国への思いは変わらないと伝えてほしい」との伝言を託されたことを明らかにした。

　参拝すれば中韓両国の反発は必至で、米国側の懸念も高まると判断。終戦の日の参拝は見送り、今秋以降にタイミングを慎重に見極めるとみられる。首相は記者団に対し、今後の参拝について「それ自体が政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と強調した。

　一方、首相は式辞で「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り拓いてまいります」と述べ、過去にとらわれず未来志向で恒久平和に貢献していく姿勢を強調した。

　これまでの首相は式辞で「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えた」（平成２４年当時の野田佳彦首相）などと戦争の加害責任に言及。安倍首相自身も第１次政権当時の１９年に言及し、「反省」を述べていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000105-san-pol
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終戦の日 首相式辞、アジアへ「反省」触れず 「外交カード化」防ぐ

終戦の日　首相式辞、アジアへ「反省」触れず　「外交カード化」防ぐ

産経新聞 8月15日(木)15時8分配信

　安倍晋三首相は終戦の日の１５日午前、東京・九段北の靖国神社への参拝を見送り、自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。一方、首相は１５日昼の全国戦没者追悼式の式辞で、歴代首相が式辞で触れてきたアジア諸国の人々に損害と苦痛を与えたことに対する「反省」は述べず、戦没者に語りかけながら、世界の恒久平和を誓うスタイルをとった。参拝を見送ることで中国、韓国に一定の配慮を示しつつ、式辞では歴史認識を「外交カード」に利用させないとの意思を示したとみられる。

　玉串料奉納について、首相は官邸で記者団に「国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念の思いを込めた」と述べた。

　首相の代理として玉串料を奉納した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は、記者団に「（参拝見送りは）総合的な判断だ」と語り、首相からは「本日は参拝できないことをおわびしてほしい。靖国への思いは変わらないと伝えてほしい」との伝言を託されたことを明らかにした。

　参拝すれば中韓両国の反発は必至で、米国側の懸念も高まると判断。終戦の日の参拝は見送り、今秋以降にタイミングを慎重に見極めるとみられる。首相は記者団に対し、今後の参拝について「それ自体が政治問題、外交問題に発展していくという観点から申し上げない」と強調した。

　一方、首相は式辞で「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた国の未来を切り拓いてまいります」と述べ、過去にとらわれず未来志向で恒久平和に貢献していく姿勢を強調した。

　これまでの首相は式辞で「先の大戦では、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し多大の損害と苦痛を与えた」（平成２４年当時の野田佳彦首相）などと戦争の加害責任に言及。安倍首相自身も第１次政権当時の１９年に言及し、「反省」を述べていた。

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検査日をＮＰＯに漏えいか…嘱託職員を告訴へ

検査日をＮＰＯに漏えいか…嘱託職員を告訴へ

読売新聞 8月15日(木)11時21分配信

　長期失業者らに職業訓練講座を開いた事業者へ補助金を出す厚生労働省の求職者支援制度を巡り、事業者を監督している「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）は１４日、情報を漏えいした疑いがあるとして同機構大阪職業訓練支援センター（大阪府摂津市）所属の男性嘱託職員を業務妨害容疑で大阪府警に告訴する方針を明らかにした。

　情報漏えいで事業者のチェックができなかったほか、実態がよく分からない講座にも補助金が支出された疑いがあるという。同省も実態を調査している。

　この制度は、失業手当をもらえない失業者らに月１０万円の生活費や交通費を支給し、パソコン操作や介護などの職業訓練を無料で受けられるようにする事業。講座を開く事業者には補助金が出る。今年６月末までの利用者は約１７万人。

　同省などによると、機構は、補助対象の講座が適切に運営されているかどうかを職員を派遣して実地確認しており、嘱託職員はその担当だったが、講座を開設している大阪市内のＮＰＯ法人側に対し、本来は抜き打ちで行われるはずの実地確認の日程などを教え、機構の業務を妨害した疑いがあるという。取材に対し、ＮＰＯ側は「不正はしていない」と話している。

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菅元首相ら原発事故で刑事責任否定 検察当局、不起訴処分へ

菅元首相ら原発事故で刑事責任否定　検察当局、不起訴処分へ

産経新聞 8月15日(木)7時55分配信

菅直人元首相（写真：産経新聞）

　東京電力福島第１原発事故をめぐり、当時の政権幹部や東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、菅直人元首相（６６）ら事故当時に政権中枢にいた民主党議員らが検察当局に対し刑事責任を否定する主張をしていることが１４日、関係者の話で分かった。検察当局は告訴・告発された全員について立件は難しいとみて、９月末までに不起訴処分とする方向で調整しており、議員側の主張も踏まえて最終的に判断する見通しだ。

　政治家で告発されたのは、菅氏のほか元経済産業相の海江田万里民主党代表（６４）や、元官房長官の枝野幸男衆院議員（４９）ら。

　検察当局は、事故直後の官邸内部の状況や幹部の事故対応の考え方を確認する方針で捜査を進めており、菅氏は１４日、「対応に過失はなかった」との主張を記した書面を提出し、刑事責任を否定したもようだ。

　市民団体などは昨年８月以降に提出した告訴・告発で、菅氏ら当時の政権首脳が対応を誤ったことが事故を招いたと指摘。特に菅氏については、震災翌日の早朝にヘリで現地視察を強行したことが、原子炉格納容器の蒸気を放出する「ベント」の遅れにつながったとしている。

　菅氏は検察当局に提出した書面でベントについて、「ヘリでの視察前に東電に対してベントを行うことは了承していた。むしろ作業を積極的に進めさせたといえ、（告訴・告発での）遅れさせたという批判はあたらない」という趣旨の主張をしているという。

　検察当局は昨年８月以降、各地の地検で相次いで告訴・告発を受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させ、東電の当時の幹部ら関係者１００人以上から任意で聴取するなど約１年にわたって捜査を進めてきた。

　検察当局は地震や津波の専門家にも意見を求めたが、その結果、（１）事故前に東電が「１５・７メートルの津波が押し寄せる可能性がある」と予想していたが、東電内部での試算にすぎず事故を関係者が予見していたと言い切れない（２）被災者らの体調不良と放射能漏れとの因果関係が明確に示せず、傷害に相当しない（３）特定の個人に責任を負わせることは難しい−ことなどから、罪に問うことは難しいとの判断に傾いているもようだ。

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菅元首相、刑事責任を否定 原発事故で東京地検に文書

菅元首相、刑事責任を否定　原発事故で東京地検に文書

朝日新聞デジタル 8月15日(木)3時0分配信

　東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失傷害などの疑いで検察当局に告発されている菅直人元首相が１４日、東京地検に、刑事責任を否定する内容の文書を提出したことが、関係者への取材でわかった。

　菅元首相は、東日本大震災による津波で福島第一原発が全電源を喪失した後、現地視察などによって原子炉格納容器の圧力を下げるベント（排気）を遅らせ、原発建屋の水素爆発を招いたなどとして、市民団体から告発されていた。

　こうした内容に対して、菅元首相は文書で、震災発生翌日の２０１１年３月１２日午前１時半ごろには、東京電力にベントの実施を了承し、その後も一貫して早期実施を求めた▽同日早朝に原発を視察した際も、現場責任者に一刻も早いベントの実施を求めており、東電の事故対応を阻害してはいない、などと主張した。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000006-asahi-soci
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＜教育関連法案＞「首長に教育長任免権」来年の通常国会提出

＜教育関連法案＞「首長に教育長任免権」来年の通常国会提出

毎日新聞 8月15日(木)2時30分配信

　政府・与党は来年の通常国会で、教育委員会の組織再編を柱とする教育関連法案を提出する方針を固めた。教育長は原則５人の教育委員から互選されているが、これを首長が任免できるよう見直すのが柱。「教育再生」は憲法改正とともに安倍晋三首相の持論で、法案の提出で「安倍カラー」を強く打ち出す狙いがある。【小山由宇】

　教育委員会は政治的な中立性を担保するため、首長から独立した行政委員会と位置づけられ、委員は知事や市町村長が住民から任命。事務局トップの教育長も、委員の中から教育委員会が任命する仕組みになっている。

　しかし政府・与党が提出予定の教育関連法案は、議会の同意を前提に、首長に教育長の任免権を与える方向。新たに「教育行政の責任者」として教育長に権限を集中させ、教育委員会は「教育事務のチェック」を行う監査機関と位置づける。首長の関与を強め、教育委員会の役割を限定する内容だ。

　教育委員会の改革案は今年４月、政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）が提言。これを踏まえ、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」で具体的な制度設計について検討を進めており、ここでの議論が法案に反映されることになる。

　首相は第１次内閣（２００６〜０７年）で「愛国心」条項を新たに盛り込んだ改正教育基本法を成立させているが、今年４月の衆院予算委員会で「精神が生かされていない」と現状に不満を示しており、来春の通常国会に法案を提出し、成立させたい考えだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130815-00000006-mai-pol
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兵士遺骨、身元８２３０人判明…大阪・陸軍墓地

兵士遺骨、身元８２３０人判明…大阪・陸軍墓地

読売新聞 8月14日(水)22時24分配信

骨つぼが並ぶ真田山陸軍墓地の納骨堂で調査を振り返る小田教授（右）ら

　旧日本陸軍が大阪市天王寺区に設けた「真田山陸軍墓地」で、納骨堂の骨つぼや骨箱を研究者グループが調べて、約８２３０人分の身元が判明した。

　いずれも日中戦争から太平洋戦争末期までの戦没者。戦後６８年の歳月を経て、遺族にも存在を知られていない骨つぼが多いという。旧陸海軍の墓地は各地にあるが、遺骨の身元や状況はほとんど調査されておらず、研究者らは本格調査の必要性を訴えている。

　同墓地は明治４年（１８７１年）、大阪で陸軍が創設されたのに伴い整備された。創設期に亡くなった兵士をはじめ、西南戦争や日清戦争などで倒れた兵士、軍役夫らの個人墓標が５１００余り建てられている。

　日露戦争以降は戦死者が急増し、軍は全国的に個別の埋葬から合葬に転換。同墓地でも日中戦争以降の戦没者の遺骨は納骨堂に納められた。ただ、戦後の混乱で名簿などは残っ
ておらず、遺骨の身元が分かっていなかったという。墓地は今、大阪市が管理している。

　納骨堂を調査したのは、大阪電気通信大の小田康徳教授（近代日本史）らのグループ。２０１０年度、文部科学省の助成金を受けて、骨つぼや骨箱を一つひとつ開けて内部も調べ、今年６月、調査結果を報告した。納骨堂には４万３０００人以上が眠ると伝えられていたが、実際は約８２３０人分だと判明。判明分のうち、戦局が絶望的になった１９４４〜４５年分の７割は遺骨が入っていなかった。

　◆真田山陸軍墓地＝大阪に日本初の本格的な鎮台（後の陸軍師団）が創設されたのに伴い、整備された国内最初の陸軍墓地。面積はサッカーグラウンド２面分に相当する１万５０００平方メートル。兵士らの埋葬に関する軍の考え方の変遷を示す歴史的資料として、地元住民らが保存を目指しているが、風化による劣化が著しい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130814-00000671-yom-soci
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