＜山林遺体＞不明女性とＤＮＡ一致 林被告の元交際相手

＜山林遺体＞不明女性とＤＮＡ一致　林被告の元交際相手

毎日新聞 5月30日(木)12時18分配信

　愛知県一宮市の女性飲食店員（当時２７歳）を殺害したとして殺人などの罪で起訴された林圭二被告（４０）の知人女性が行方不明となっている事件で、県警が県内の山林などから発見した遺体の一部とみられる小片のＤＮＡ型が、この不明女性のものと一致したことが捜査関係者の話で分かった。県警は林被告らが女性の死亡に関与した可能性があるとみて追及する。

　県警によると、女性は愛知県小牧市出身。林被告と交際していたが、２００９年７月ごろから行方が分からなくなっていた。

　捜査関係者によると、一宮市の女性を殺害し福井県大野市の九頭竜湖に捨てたとして、林被告とともに殺人罪などで起訴された渡辺智由被告（３５）が、行方不明の女性について「林被告と、別の女性の遺体をバラバラにして山林に捨てた」と供述。県警が愛知、岐阜両県の山林や林被告の自宅などを捜索した結果、遺体の一部とみられる小片を発見し、鑑定を進めていた。

　林、渡辺両被告は女性が不明になった後、女性の口座から金を引き出したり、女性になりすまして女性の知人男性に「手術費用の返済に困っている」などとメールを送って金をだまし取ったりしたとして、詐欺や窃盗罪でも起訴されている。【岡大介】

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成功へのステップ

「不法ヤード」規制へ 千葉県、今夏にも全国初の条例制定

「不法ヤード」規制へ　千葉県、今夏にも全国初の条例制定

産経新聞 5月30日(木)10時39分配信

　高い塀で囲われ、犯罪の温床ともなっている「ヤード」と呼ばれる作業用施設の実態把握を進めるため、千葉県は来年度中にも、全国で初めてヤードの規制条例を制定する方針を固めた。全国最多のヤードがある県内では、盗難車の解体などを行う不法ヤードの存在が指摘されてきた。県は今夏にも有識者会議を設け、警察官の立ち入り権限の明確化や、違反した場合の罰則などについて議論を進める。

　ヤードは敷地を鉄製の塀などで囲い込んだ施設で、自動車解体業の許可を受けた業者が、騒音や塵の飛散対策などとして設けることが多い。ただ、外側から中の様子を確認できないため、盗難車を解体して国内外に転売するグループなどが建設するケースが相次いでいるとされる。

　ヤード自体を規制する法律がないため、県は独自に条例を制定し、継続的な実態の把握に乗り出すことを決めた。

　県警組織犯罪対策課によると、県内の設置件数は全国最多の４３４件。２番目の埼玉県（２８６件）を大きく上回り、四街道市や成田市などの東関東自動車道沿いの地域に集中している。ある捜査員は「交通の便が良く、人目に付かない場所に建設されるのが特徴」とした上で、「何をやっているか分からないヤードもある」と明かす。

　県警は昨年１年間、ヤードをめぐる不正で２５件、３３人を摘発。うち１５件が車の盗難に関連していた。２月に柏市で発生した強盗殺人事件では、車の盗難を阻止しようとして殺害された男性の車のエンジンやバンパーが、県内のヤードで発見されている。

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＜酒だる＞伝統技術を守れ！ 菊正宗が自社製作へ

＜酒だる＞伝統技術を守れ！　菊正宗が自社製作へ

毎日新聞 5月30日(木)9時32分配信

杉の板を削って酒だるを仕上げていく職人＝神戸市東灘区の菊正宗酒造で、山川淳平撮影

　日本有数の酒所、灘五郷（ごごう）の大手酒造会社「菊正宗酒造」（神戸市東灘区）が、これまで外注していた酒だるの自社製作に乗り出した。酒だるは祝いの場の鏡開きなどに欠かせない存在だったが、瓶詰めの普及に加え、飲酒運転撲滅のため鏡開きを控える傾向が広がったことから需要が減少。製作業者が激減する中、高度な伝統技術を受け継ぎ、「酒だる文化」を守ろうと、職人の育成にも取り組む。

　酒だるは、日本酒が漏れないように板を組み合わせる高度な技術が必要で、室町時代から江戸時代にかけて広まったとされる。江戸時代から酒だるを作る「たるや　竹十」（神戸市灘区）の西北八島社長（６４）によると、江戸時代には全国に５００以上の業者がいたが、現在は９社になった。全工程を１人で作ることができる職人も、明治時代中ごろに灘五郷だけで約２７００人いたのが、今は全国で約１０人が残るだけという。

　国税庁の統計によると、日本酒の消費量は焼酎やワインなどに押されて減少傾向にあり、２０１１年度は６０万１０００キロリットルで、２０年前の半分以下。菊正宗酒造では、１２年度のたる酒の出荷量が約９２０キロリットルで、ピーク時の半分に落ち込んだという。

　同年、取引先の製作業者が廃業したため、職人３人を雇用し、今年２月から酒だるの独自製作を開始。専用工房で、吉野杉の板を円筒状に組み合わせたり、たるの外側にはめる「たが」を竹で編んだりする作業を続けている。

　同社は「技術や文化を絶やさないため、今後は社員にも酒だるの製作技術を学んでほしい」と話す。竹十の西北社長も「いつ廃業してもおかしくない業者が多い中、大手の酒造会社が自ら製作に乗り出すことは、文化継承のモデルになる」と期待を寄せている。【山川淳平】

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＜脱法ハウス＞突然閉鎖を通告 利用者に退去迫る

＜脱法ハウス＞突然閉鎖を通告　利用者に退去迫る

毎日新聞 5月30日(木)7時0分配信

完全に板張りされた中野区のハウスの出入り口

　◇ネットカフェ大手「マンボー」運営の施設

　狭い居室が密集し危険な「脱法ハウス」を巡り、東京都中野区の施設で消防法違反を指摘されたネットカフェ大手「マンボー」（新宿区）が、同区以外で運営する類似の施設も閉鎖するとして利用者に退去を迫っていることが分かった。突然の通告に利用者は困惑しているが、施設の利用契約は通常の住宅の賃貸借とは異なり、同社の判断で即時解約できるとの書面に署名押印させていた。専門家は「借り主の権利を守る借地借家法も脱法している」と批判している。【加藤隆寛】

　退去を求めているのは、同社が千代田区神田美倉町で運営する施設。６階建てオフィスビル全体を改装して約８０室を貸す。中野の施設と同様に「レンタルオフィス」と説明する一方、「シェアハウス」とホームページなどでうたっていた。

「６月３０日まで」　利用者によると、多数が事実上の住居として寝泊まりしていたが、２４日に１階フロアに「閉館」という紙が張り出され、「大変急ではありますが６月３０日までに退去をお願いしたい。７月１日から解体工事の予定」と記されていた。２７日には利用者約３０人とマンボーの話し合いの場が持たれ、突然の通告に抗議の声が上がったが、同社は「決定事項」と繰り返し、平行線だったという。

　消防法違反が指摘され、２１日に「閉鎖方針」を示した中野区の施設については、少なくとも一部の利用者には通告がないまま、出入り口が板張りされ、出入りできなくなった。

　通常の借家契約では借り主は借地借家法で守られ、家主は契約期間満了まで一方的に解約できず、満了時も正当な理由がなければ更新を拒めない。同社は、部屋を貸す際に利用承諾書と利用規約に署名押印させているが、規約には「当社が即時解約が妥当だと判断した場合、解約できる」と記載していた。

「転居資金ない」　千代田区の施設を利用している男性は「実際には普通のアパート契約と変わらない。急に『出て行け』と言われても転居資金もない。時間的猶予がほしい」と困り果てた表情で話す。

　マンボーの利用契約について、住宅問題に詳しい大谷郁夫弁護士は「借り主を弱い立場にとどめておく横暴な振る舞いで、借地借家法の脱法行為だ」と批判。「実態として賃貸契約なら同法が適用される。『任意で退去しないなら実力で』と強制排除すれば、明確な違法行為になる」と指摘する。

　マンボーは、都内約１０カ所で同様の施設を運営。千代田区の施設の住民の一人は「このうち５分の３を閉鎖する」と説明を受けたという。

　今後の対応などについて毎日新聞は再取材を申し入れたが、同社は２９日現在、応じていない。

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質屋偽装のヤミ金逮捕へ 福岡県警、高利貸し容疑

質屋偽装のヤミ金逮捕へ　福岡県警、高利貸し容疑

朝日新聞デジタル 5月30日(木)4時28分配信

　【磯部佳孝】質屋の看板を掲げていながら、営業の実態は高利で金を貸すヤミ金だとして、福岡県警は、福岡市博多区の質屋２社（いずれも廃業）の元経営者ら数人を、出資法違反（高金利）と貸金業法違反（無登録営業）の疑いで３０日にも逮捕する方針を固めた。ほとんど価値のない物を質物にする代わりに、年金を実質的な担保に、高金利で貸し付けていたと県警はみている。

　捜査関係者によると、２社は「ダイギンエステート」と「恵比寿」。元経営者らは、福岡県内の高齢者ら数人に計数十万円を無登録で貸し付け、貸金業者に許された年２０％を大幅に超える９６％（月８％）の利息を受け取っていた疑いがある。

朝日新聞社

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自民、参院選でワタミ会長擁立へ

自民、参院選でワタミ会長擁立へ

産経新聞 5月29日(水)22時20分配信

　自民党は２９日、夏の参院選比例代表に、飲食店チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長（５３）を擁立する方針を固めた。渡辺氏は平成２３年の東京都知事選に民主党都議団の支援を得て出馬したが石原慎太郎氏に敗れた。

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橋下市長の問責可決へ＝慰安婦発言で―大阪市議会

橋下市長の問責可決へ＝慰安婦発言で―大阪市議会

時事通信 5月29日(水)20時4分配信

　橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）の従軍慰安婦問題などをめぐる一連の発言に関し、大阪市議会が問責決議を可決する見通しとなった。自民、共産両党と民主系会派が共同提出する決議案に公明党も賛成する意向であることが、29日分かった。30日午後の本会議で可決される見込み。
　決議案は、「今般の事案を猛省し、自ら政治的責任を自覚した言動をされることを強く求める」との内容。法的拘束力はないが、橋下市長の今後の市政運営に影響を及ぼしそうだ。市長与党の大阪維新の会は反対するとみられる。同市議会で市長への問責決議が行われるのは初めて。　

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＜規制委＞敦賀２号機プール冷却水喪失時の影響評価を命令へ

＜規制委＞敦賀２号機プール冷却水喪失時の影響評価を命令へ

毎日新聞 5月29日(水)18時49分配信

　原子力規制委員会は２９日、直下に活断層があると認定した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）で、使用済み核燃料プールの冷却水が失われた場合の影響を評価するよう原電に命じることを決めた。命令は早ければ３０日にも発令される。原子炉等規制法に基づく命令で、７月末までに報告を求める。

　２号機は２０１１年５月に停止したが、原子炉建屋内にある使用済み核燃料プールには約１７００体の燃料集合体が保管されている。停止中でも熱を帯びているため、直下の活断層が動いて冷却ができなくなると、重大な事故になりかねない。そこで、規制委は活断層が動いた場合、核燃料の温度や周辺の放射線量上昇などの影響を評価させる必要があると判断した。外部に放射線影響が及ぶ場合に備えた対応も求める。

　規制委は２２日、２号機原子炉建屋直下を通る断層を活断層と認定。国の基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てることを認めていないため、停止期間の長期化と廃炉の公算が大きくなっている。【岡田英】

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「中小企業サミット」開催へ＝安倍首相、アベノミクスPRを「逆提案」

「中小企業サミット」開催へ＝安倍首相、アベノミクスPRを「逆提案」

時事通信 5月29日(水)16時25分配信

　「中小企業にアベノミクスをアピールするイベント開催を」。安倍晋三首相は29日、首相官邸を訪れた自民党中小企業・小規模事業者政策調査会の伊藤達也会長らにこう指示した。参院選を控え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を中小企業経営者に周知するのが目的で、同党は6月にも「中小企業サミット」（仮称）を開催する方向で検討に入った。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130529-00000107-jij-pol
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＜夫婦別姓国賠訴訟＞原告敗訴 憲法違反認めず

＜夫婦別姓国賠訴訟＞原告敗訴　憲法違反認めず

毎日新聞 5月29日(水)11時54分配信

東京地裁に入る原告と弁護士ら＝東京地裁前で２０１３年５月２９日午前１０時半、小出洋平撮影

　夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして、別姓を続けるため事実婚をしている夫婦ら５人が国に計６００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、原告側の請求を棄却した。石栗（いしぐり）正子裁判長は「夫婦の双方が結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」と述べた。夫婦別姓を巡る国家賠償訴訟の司法判断は初めて。

【原告の女性ら】家族の形が多様化「現代に即した判決を」

　原告側は「夫婦は結婚の際に夫か妻の姓を名乗る」とした民法７５０条の規定が、個人の尊厳や両性の平等を保障した憲法の規定に違反すると主張。１９９６年に法制審議会（法相の諮問機関）が「選択的夫婦別姓制度」の導入を答申したにもかかわらず法改正されていないのは「国会の怠慢」などと訴えた。

　これに対し判決は、憲法の規定について「平等の原則を立法上の指針として示したもので、個々の国民に夫婦別姓を保障したものではない」と指摘。国会の責任も「選択的夫婦別姓制度の採用に対する期待が大きく、積極的に求める意見が多いという社会情勢にあるからといって、直ちに立法の義務を負うとは言えない」と退けた。

　訴えていたのは、婚姻届を提出後も日常生活で旧姓を使っている富山市の元高校教諭、塚本協子さん（７７）ら女性３人と、事実婚をしている東京都荒川区の会社員、渡辺二夫（つぐお）さん（４５）とフリーライター、加山恵美さん（４１）夫妻。１人１００万〜１５０万円の慰謝料を求め、２０１１年２月に提訴した。【川名壮志】

◇原告は控訴の方針

　原告は判決後、東京都内で記者会見し「世の中の価値観は変わっていくもの。今の情勢に合わせて判決を出してほしかった」と不満をあらわにし、控訴の方針を明らかにした。

　「どうして結婚したら相手の名前にしなければならないのか。私の名前はどこへ行ったのか」。塚本協子さん（７７）は訴えが退けられた悔しさをにじませた。「（塚本姓は）父親の大切な名前。（別姓を名乗る）喪失感がどうしようもなく苦しい」と吐露した。

　旧姓を通称名として使うことに限界を感じて「ペーパー離婚」し、事実婚状態になっている加山恵美さん（４１）は「負けちゃいました。でもまだ終わりません」とさばさばした表情で語り、今後も選択的夫婦別姓制度の実現を求めていく考えを示した。【山本将克】

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