敵基地攻撃能力保有を検討へ 防衛省、新大綱案へ議論

敵基地攻撃能力保有を検討へ　防衛省、新大綱案へ議論

朝日新聞デジタル 5月18日(土)19時51分配信

　防衛省は年内の新防衛大綱策定に向け、弾道ミサイル発射基地など敵基地の攻撃能力保有を検討する方針を固めた。１７日に自民党の国防部会・安全保障調査会がまとめた提言をふまえた。新防衛大綱案に関する６月末の中間まとめに向け省内で議論を始める。

　自民党の提言は、北朝鮮の弾道ミサイルなどで「我が国を取り巻く安全保障環境は悪化」と強調。敵基地攻撃能力について「ミサイルの脅威に対する抑止力を強化する観点から、我が国独自の打撃力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る」と記した。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000008-asahi-pol
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＜虐待＞死亡のあいりちゃん 転居で不就学情報共有されず

＜虐待＞死亡のあいりちゃん　転居で不就学情報共有されず

毎日新聞 5月18日(土)19時22分配信

　横浜市磯子区の雑木林で山口あいりちゃん（当時６歳）の遺体が見つかった事件は、母の山口行恵被告（３０）＝死体遺棄罪で起訴＝が転居を繰り返す中、あいりちゃんの不就学の情報が自治体間で共有されず、結果として最悪の事態を防げなかった。事件を教訓に各自治体は不就学の把握や情報共有の在り方の見直しを始め、専門家からも「居所不明の子どもの情報を全国で共有できる仕組みを構築すべきだ」との声が上がる。【宇多川はるか、一條優太】

　山口被告は２０１１年６月、千葉県松戸市で住民登録。市は同１０月、翌年の就学を控え入学前健診の通知を出したが、あいりちゃんは受けず、１２年４月の入学式も欠席した。

　同月１２日、山口被告は神奈川県秦野（はだの）市に住民票を移した。松戸市教委は「通常の転居で引っ越し先の小学校に通っていると思った」（学務課）といい、秦野市に不就学を連絡しなかった。

　その翌月、山口被告は住民票は移さず横浜市南区に転居。秦野市教委は７月１３日、年３回の定例在学確認調査で初めてあいりちゃんの不就学を把握した。実は市の福祉関係の部署が横浜市に転居したとの情報を得ていたが、秦野市内部で共有されず、市教委は横浜市に不就学を伝えられなかった。

　７月２４日に横浜市中央児童相談所が秦野市に照会し、横浜市側も不就学を把握したが、同２２日ごろにあいりちゃんは死亡していた。

　松戸市の担当者は「不就学は命に関わると認識を新たにした。市内部で情報共有のレベルを高め、市外への情報提供もマニュアル化したい」と話す。秦野市も不就学を迅速に把握するため、住民登録時に不審な点があれば市教委職員が戸籍窓口で確認することにした。就学状況調査も毎月実施に改める。

　一方、横浜市教委は、自治体間の情報共有が課題として、東京、神奈川、千葉、埼玉各都県と政令市でつくる９都県市首脳会議を通じ、国に問題提起していくことを決めた。全国の市町村で人口最多の同市は１２年度、１年以上居所不明の不就学児が８４人に上った。入学予定なのに所在が確認できなかった３９人を合わせると１２３人。追跡調査で８９人については、外国籍で帰国していたり、他市町村に移ったりしたことを確認したが、残る３４人は手がかりがない。

　文部科学省の学校基本調査によると、１２年度に１年以上居所不明の不就学児童・生徒は全国で９７６人。

　　　　◇

　神奈川県警は１９日にも山口被告と元同居相手の八井（やつい）隆一被告（２８）＝死体遺棄罪で起訴＝を傷害致死容疑で再逮捕する方針。

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＜岐阜・関市水道汚職＞接待４、５回 業者が一部代金負担

＜岐阜・関市水道汚職＞接待４、５回　業者が一部代金負担

毎日新聞 5月18日(土)14時48分配信

　岐阜県関市発注の水道工事に絡む贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された同市職員で元水道課主任水道技手、田口始容疑者（５９）が贈賄容疑で逮捕された水道工事会社「杉本管工」社長、杉本益美容疑者（６３）と複数回飲食し、飲食代金の一部を杉本容疑者が負担していたことが１８日、市の内部調査で分かった。県警は、杉本容疑者が日ごろから田口容疑者を接待し、工事を受注した見返りに飲食費を肩代わりしたとみて裏付けを進める。

　市などによると、田口、杉本両容疑者は昨年１２月下旬以降、４、５回、居酒屋やスナックなどで飲食していた。今年１月に「田口容疑者が杉本容疑者から接待を受けている」との通報が外部から市に寄せられ、市の内部調査に田口容疑者は杉本容疑者と同席したことは認めたが、飲食代は「折半した」と主張。杉本容疑者との癒着について否定したという。一方、杉本容疑者は市の調査に「飲食代の一部を支払った」と述べたという。

　市は職員倫理規定で、業務上の会合などを除き、業者との飲食などを禁止している。市は田口容疑者が倫理規定に違反したとして、４月に水道課から学校給食センターに異動させていた。

　捜査関係者によると、田口容疑者は水道課在籍４０年以上の現場トップ。随意契約の発注権限を持っており、判明しているだけで５年間で約３５０件、約１億円の工事を杉本容疑者の会社に発注していた。夜間や休日などで急を要する場合は、ほかの職員が田口容疑者を通じて杉本容疑者に依頼するなど、窓口役となっていたという。

【道永竜命、梶原遊】

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宅間元死刑囚の鑑定書出版＝池田小事件で精神科医

宅間元死刑囚の鑑定書出版＝池田小事件で精神科医

時事通信 5月18日(土)13時44分配信

　大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）で2001年、児童8人が殺害され、教師、児童15人が重軽傷を負った事件で、04年9月に死刑が執行された宅間守元死刑囚＝執行当時（40）＝の精神鑑定を行った精神科医が、鑑定書のほぼ全文を載せた本を出版することが18日、分かった。鑑定書の内容が一般向けに出版されるのは異例。
　出版元の亜紀書房（東京都）によると、著者は元京都府立洛南病院長の岡江晃氏。公判段階で宅間元死刑囚を鑑定した。同社によると、岡江氏は「重大事案で広く議論すべきだと考えた」と話しているという。　

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成功へのステップ

＜池田小事件＞宅間元死刑囚の精神鑑定担当医、鑑定本を出版

＜池田小事件＞宅間元死刑囚の精神鑑定担当医、鑑定本を出版

毎日新聞 5月18日(土)9時1分配信

　２００１年６月に起きた大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）の乱入殺傷事件で、宅間守元死刑囚の精神鑑定をした岡江晃医師（６６）が、鑑定記録全文を掲載した著書を今月２３日に出版することがわかった。「例のない重大事件だっただけに、記録を明らかにすることで、なぜ事件が起きたのかという背景や精神医療のあり方を考えてほしい」と出版の動機を語っている。「自分が悪いんと違う」などと、生々しい言葉がつづられており、議論を呼びそうだ。

　著書は「宅間守　精神鑑定書　精神医療と刑事司法のはざまで」（亜紀書房）。

　岡江医師は元京都府立洛南病院長。宅間元死刑囚が公判中の０２年１０月、大阪地裁から依頼を受け、もう１人の専門家と鑑定を担当。精神疾患ではなく、性格に極端な偏りがある「重い人格障害」と診断。責任能力はあると判断し鑑定書は死刑判決でも採用された。

　著書には関係者のプライバシーにかかわる部分以外の鑑定内容はすべて掲載した。事件前の心境について「何もかもが逃れたかった。今の苦しさから」と語っていたといい、事件当時の心境は「国家の命令で戦争しているような感じ。自分が悪いんと違う」などと表現。警察に捕まる際の心境として、「社会とさらばやなあ」などと話したと記している。

　岡江医師は別の公立病院を退職した１２年春ごろから、鑑定書の出版を考えるようになった。事件から１０年以上たち、興味本位で見られることは少ないと考えたからだという。事件前に１５人以上の精神科医が診察していたのになぜ事件を防げなかったのか。自問を続けてきたという。

　岡江医師は「個人のプライバシーなどについては悩んだ。被害者の遺族や宅間元死刑囚の遺族は連絡先がわからず了解をとっていないが、客観的な記録を残そうと判断した」と話した。【田辺佑介】

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成功へのステップ

「韓国人売春婦うようよ」維新・西村議員除名へ

「韓国人売春婦うようよ」維新・西村議員除名へ

スポーツ報知 5月18日(土)7時4分配信

　日本維新の会の西村真悟衆院議員（６４）は１７日の党代議士会で、共同代表の橋下徹大阪市長（４３）の従軍慰安婦発言に関連し、「日本には韓国人の売春婦がうようよしている」と発言した。

　西村氏はその後の会見で「（売春婦の）計数を計ったことがない」「韓国と国名を挙げたのは少々不穏当だった」と撤回したが「党に迷惑をかけるのは本意ではない」と責任を取り、同日午後、離党届と会派離脱届を提出した。これを受け、日本維新幹事長の松井一郎大阪府知事（４９）は“即決”で、離党よりも厳しい除名処分とし、議員辞職を求める考えを示した。

　橋下氏も「（西村氏は）韓国のみなさん、元慰安婦の方に対して、大変な過ちを犯した。僕は韓国の方や元慰安婦の方を侮辱する意図は全くない。（西村氏は）個人の失言として処分されればいい問題だ」とバッサリ。自身の発言意図と西村氏とは違うと強調し、除名方針を追認した。処分は松井氏、橋下氏、石原慎太郎共同代表（８０）が最終決定する見込みだが、一連の問題は維新内部も揺るがす事態となった。

　西村氏は、従軍慰安婦発言をめぐる海外報道に関し「従軍慰安婦がセックス・スレイブ（性奴隷）に転換されている。これが国際的に広がれば、謀略が成功しかねない。反撃に転じた方が良い」とも述べていた。

　超タカ派として知られる西村氏は防衛政務次官を務めていた１９９９年、週刊誌上で、日本の核武装論を展開。「核とは抑止力。強姦（ごうかん）しても何にも罰せられんのやったら、俺らみんな強姦魔になってるやん」などとした女性蔑視発言が問題に。これが原因で就任２週間で更迭された。

　菅義偉官房長官（６４）はこの日、西村氏の発言を「論評に値しない」と一蹴した。

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＜木津川女性殺害＞被告が否認撤回へ 傷害致死罪を主張

＜木津川女性殺害＞被告が否認撤回へ　傷害致死罪を主張

毎日新聞 5月18日(土)2時32分配信

　京都府木津川市のアパートで２０１１年７月、アルバイト店員の福田益美さん（当時２７歳）が殺害された事件で、殺人罪で起訴された奈良県大和郡山市、元飲食店従業員、高間美花被告（２９）が当初の全面否認から一転し、２１日に京都地裁である初公判で傷害致死罪を主張することが分かった。被告弁護人によると、福田さんともみ合いになったことなどを認めたうえで、「殺意はなかった」と述べる方針。

　起訴内容によると、高間被告は１１年７月２１日未明、福田さん宅で福田さんの胸などを刃物で刺し、バスタオルで首を絞めて窒息死させたとされる。高間被告は同月２５日、殺人容疑で逮捕されたが、「福田さん宅に行ったら既に死んでいた」と容疑を否認していた。

　弁護人によると、高間被告は公判前整理手続きが始まった１２年３月以降、現場で福田さんとトラブルになったことを認め、「刃物は福田さん宅にあった。タオルで口をふさいだと思うが、よく覚えていない」などと話し始めた。また、福田さんとは面識はなかったが、元交際相手の男性が福田さんが勤める高級クラブの常連客だったことから、「男性が自分の悪口などを言っていないか確かめようとした」と説明しているという。【松井豊】

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＜兵庫・朝来市＞「仕組み債」売却へ 円安で含み損圧縮

＜兵庫・朝来市＞「仕組み債」売却へ　円安で含み損圧縮

毎日新聞 5月17日(金)23時7分配信

　外国為替相場に連動して評価額が変動する「仕組み債」などを購入した兵庫県朝来（あさご）市が多額の含み損を抱えていた問題で、市は１７日、保有債券を売却や解約することを明らかにした。円安の影響で含み損の圧縮が進み、元金を確保できる見通しになったためで、金融機関を相手取り起こしている損害賠償訴訟も取り下げる方向で検討している。

　市によると、高い運用益を期待し、２００６〜０８年に金融機関４社から仕組み債などを計約６１億５０００万円分購入したが、リーマン・ショックの影響で０９年５月末時点の含み損は約１５億７４００万円に膨らんだ。

　しかし、その後に安倍政権の経済政策で円安基調になり、含み損は先月末時点で約３億３８００万円に圧縮された。このため売却額などに、受け取っていた利息など約６億５７００万円を加えると、途中解約金を支払っても元金を確保できる見通しが立ったという。

　市は昨年６月、金融機関４社のうち２社を相手取り、計約４億９０００万円の損害賠償請求訴訟を起こしている。２０日の臨時市議会に関連議案を提案し、議会の了承を経て売却などの手続きに入る。【柴崎達矢】

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