＜原子力協定＞日本、インドが交渉再開 首脳会談で合意へ

＜原子力協定＞日本、インドが交渉再開　首脳会談で合意へ

毎日新聞 5月20日(月)21時4分配信

　日本、インド両政府が、東京電力福島第１原発事故で中断していた原子力協定締結交渉の再開を検討していることが２０日、分かった。早ければ今月２９日に東京で行われる安倍晋三首相とインドのシン首相との首脳会談で協議再開に合意する見通しだ。

　菅義偉（すがよしひで）官房長官は２０日の記者会見で「原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことはわが国の責務だ」と強調。原発事故後もインド側から協定締結の要請があるとしたうえで、「引き続き交渉していく」と述べた。

　交渉再開には、政府が進める原発輸出を加速させる狙いがある。インドは２０２０年をめどに原発１８基の建設を計画しており、日本としては、国内で原発の新増設が見込めない中、今月３日に三菱重工業などの企業連合が優先交渉権を獲得したトルコに続く輸出先の開拓を目指す。

　インドが関心を示しているのは「高い安全性が評価されている日本製鋼所の原子炉圧力容器」（業界関係者）とされ、協定締結が実現すれば、関連部品の輸出が可能になる。

　日本政府は従来、インドが核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟であることを理由に、協定締結に難色を示していた。しかし、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）が０８年、インドへの核燃料・機器の禁輸措置を解除したのを機に、米国、フランスが日本製機材を調達するため、インドとの協定締結を日本に求めていた。

　民主党政権で岡田克也外相（当時）が１０年６月に交渉開始を発表し、その後、公式協議が３回行われ、福島第１原発事故による協議の停滞期を経て、岸田文雄外相は今年３月、来日したインドのクルシード外相と交渉促進を確認していた。【鈴木美穂、吉永康朗、大久保渉】

　◇ことば【原子力協定】

原子力関連の資機材・技術を移転する際、相手国に対する平和利用限定の義務や第三国への移転規制を定めた取り決め。原発技術は核兵器の開発にも使えるため、この取り決めを結ぶことで軍事転用を防ぎ、日本企業が原発を輸出する前提条件となる。日本はこれまで米仏など１１カ国・１国際機関と締結した。このほか、アラブ首長国連邦、トルコと今年５月に合意し、国会承認を待つだけとなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000075-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

風疹拡大阻止へ包囲網 全国最悪ペース「予防接種を」

風疹拡大阻止へ包囲網　全国最悪ペース「予防接種を」

産経新聞 5月20日(月)15時0分配信

風疹患者数の推移（写真：産経新聞）

　■大阪府、自治体に助成導入促す

　風疹が大流行するなか、全国最悪ペースで増え続ける患者数に危機感を強めた大阪府は「緊急事態」を宣言し、予防接種費用を住民に補助している自治体への助成を始めた。ただ助成制度の利用を決めた自治体は府内４３市町村中１１市にとどまっており、府は２０日午前、市町村の担当者向け説明会を開催。制度の活用を促し予防接種率を高め、流行がピークを迎える初夏を前に“風疹包囲網”を構築する考えだ。

〔グラフ〕風疹感染　５０００人超え　２０〜４０代男性多く

　「大阪の（患者の）報告数は全国最多で看過できない」。府の担当者は２０日午前、大阪市中央区の府庁新別館北館で開かれた説明会に出席した４３市町村の担当者約８０人に、助成制度の積極的な利用を訴えた。

　府によると、４月１５日から今月５日までの患者数が計３６３人となり、３週連続で全国最多を記録。昨年の同時期の約３０倍という最悪ペースで流行し、今年１月から今月５日までの合計は９５１人に上った。

　風疹は妊娠初期（特に３カ月以内）の女性が感染すると、赤ちゃんが難聴などの先天性風疹症候群（ＣＲＳ）を発症する恐れがある。

　国立感染症研究所によると、風疹が流行し始めた昨年から現在まで、ＣＲＳの赤ちゃんは全国で１０人確認されているが、うち２人は大阪で発症。事態を重く見た府は、９月末までの期間限定で、住民への補助制度を持つ府内の市町村を対象にした緊急助成を決めた。

　予防接種は麻疹との混合ワクチン（ＭＲワクチン）だと１万円程度かかる。住民への補助額は自治体によって違うが、助成制度を利用する市町村には補助額の半分を府が支給する。対象は、妊娠を希望する女性か、妊婦の配偶者（いずれも１９歳以上）とした。住民の自己負担額は変わらないが、市町村の負担を軽減することで広く府民に予防接種を受けてもらい、流行の拡大を抑える狙いがある。

　府は１３日から助成を開始。枚方、大東両市が同日に補助制度をスタートさせた。大阪、茨木、寝屋川、柏原、四條畷、和泉市なども順次補助を始めている。一方、近畿２府４県では、和歌山県が検討しているほかは、兵庫県朝来市が独自に補助しているだけだ。

　関東では、東京都が３月から助成を開始。５月中旬までに、ほぼすべての都内の市区町村で補助制度が始まった。制度開始前の３月上旬は１週間の患者数が１３８人だったが、開始後４月下旬からの１週間は９３人と大幅に減少。厚生労働省の担当者は「予防接種を受けた人が増え、患者の減少に一定の効果があったとみられる」と分析する。

　同省によると、２０〜４０代の女性の約１５％が風疹の十分な免疫がない。風疹はインフルエンザよりも感染力が強く、妊娠すると予防接種が受けられないことから予防接種がＣＲＳ対策の有効な手段だ。

　松井一郎知事は「妊婦と子供を守るため、一番流行する夏までに（予防接種を）終わらせたい」と話している。

　■風疹　発熱、発疹、リンパ節の腫れなどの症状が特徴で「三日ばしか」とも呼ばれる。風疹ウイルスによって引き起こされ、せきなどの飛沫で感染する。成人では感染しても症状が出ないこともあるが、妊娠初期の女性が感染すると、赤ちゃんに難聴や白内障、心疾患などの先天性風疹症候群（ＣＲＳ）を引き起こす恐れがある。風疹ワクチンの予防接種は平成６年まで女子中学生だけが対象だったこともあり、今年の患者は７割が成人男性。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000109-san-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

＜乳がん＞重粒子線治療へ ６０歳以上早期患者募集

＜乳がん＞重粒子線治療へ　６０歳以上早期患者募集

毎日新聞 5月20日(月)13時19分配信

　放射線医学総合研究所（千葉市）は２０日、６０歳以上の早期乳がん患者を対象に、粒子線でがんを狙い撃ちする「重粒子線治療」の臨床試験を始めると発表した。国内では初めて。対象者約２０人を募集する。

　重粒子線治療は、専用の加速器で光速の約８５％まで加速した炭素のイオンを患部に照射する治療法。Ｘ線を使った放射線治療とは違って、がんだけを狙い撃ちするため、副作用がほとんどなく、患者への負担が少ない。さまざまながんに適用されているが、乳がんは乳房の固定が難しく、導入が遅れていた。

　今回の臨床試験は、６０歳以上、大きさが２センチ以下の早期乳がんでリンパ節への転移がなく、がんが局所に限られる「低リスク」の患者が対象。最初の試験では、３グループに分けて異なる照射線量をそれぞれ１週間に４回照射し、適切な線量を決定。次の段階で特定の線量を全員に照射して、がんへの有効性を確かめる。

　乳がんは国内で年間約５万人が発症している。このうち今回の対象となるのは推定で約７０００人。若い患者に比べ、合併症のため手術ができなかったり、患者自身が手術以外の治療を希望したりするケースが多く、負担の少ない治療法の開発が求められている。

　研究代表の唐沢久美子室長（放射線治療学）は「臨床試験を実施して症例を集め、乳がんの重粒子線治療を確立したい」と話す。

　臨床試験に参加するには同研究所による審査があるが、治療に伴う費用負担はない。詳しくは同研究所のウェブサイト（http://www.nirs.go.jp/hospital/index.shtml）。【河内敏康】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000035-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜乳がん＞重粒子線治療へ ６０歳以上早期患者募集

＜乳がん＞重粒子線治療へ　６０歳以上早期患者募集

毎日新聞 5月20日(月)13時19分配信

　放射線医学総合研究所（千葉市）は２０日、６０歳以上の早期乳がん患者を対象に、粒子線でがんを狙い撃ちする「重粒子線治療」の臨床試験を始めると発表した。国内では初めて。対象者約２０人を募集する。

　重粒子線治療は、専用の加速器で光速の約８５％まで加速した炭素のイオンを患部に照射する治療法。Ｘ線を使った放射線治療とは違って、がんだけを狙い撃ちするため、副作用がほとんどなく、患者への負担が少ない。さまざまながんに適用されているが、乳がんは乳房の固定が難しく、導入が遅れていた。

　今回の臨床試験は、６０歳以上、大きさが２センチ以下の早期乳がんでリンパ節への転移がなく、がんが局所に限られる「低リスク」の患者が対象。最初の試験では、３グループに分けて異なる照射線量をそれぞれ１週間に４回照射し、適切な線量を決定。次の段階で特定の線量を全員に照射して、がんへの有効性を確かめる。

　乳がんは国内で年間約５万人が発症している。このうち今回の対象となるのは推定で約７０００人。若い患者に比べ、合併症のため手術ができなかったり、患者自身が手術以外の治療を希望したりするケースが多く、負担の少ない治療法の開発が求められている。

　研究代表の唐沢久美子室長（放射線治療学）は「臨床試験を実施して症例を集め、乳がんの重粒子線治療を確立したい」と話す。

　臨床試験に参加するには同研究所による審査があるが、治療に伴う費用負担はない。問い合わせは同研究所のウェブサイト（http://www.nirs.go.jp/hospital/radiant０２/index.shtml）へ。【河内敏康】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000035-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
眠眠打破で仕事を乗り切る！

首都直下地震の発生時、自衛隊１１万人投入へ

首都直下地震の発生時、自衛隊１１万人投入へ

読売新聞 5月20日(月)7時1分配信

　東日本大震災の教訓を踏まえて防衛省が改定した首都直下地震への行動計画が判明した。

　改定のポイントは、民間企業や米軍との連携を盛り込んだ点。地震発生時に投入する自衛隊部隊は、東日本大震災を上回る約１１万人以上となるが、政府機能の崩壊や多数の負傷者が発生することも予想され、同省は「迅速な対応には民間や米軍との協力が欠かせない」としている。

　計画では〈１〉東京２３区で震度６弱以上〈２〉２３区外と神奈川、埼玉、千葉各県で震度６強以上――の場合、朝霞駐屯地（東京都など）に、陸海空自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」を設置。陸上部隊だけで最大約８万５０００人を投入し、約２万５０００人の予備自衛官も招集する。東日本大震災の際は、最大派遣時でも陸海空自衛隊あわせて約１０万７０００人だった。

　今回、特に重視したのが民間企業との連携。陸自部隊はトラックでの派遣を想定しているが、道路の寸断や渋滞が予想される。このため、同省は高速道路を活用しようと、ＮＥＸＣＯ東日本など３社と協定を結んだ。東北、関越道などで〈１〉通行止め区間への自衛隊車両の出入り〈２〉サービスエリア（ＳＡ）の敷地や建物の提供――などの協力を受ける。常磐道守谷ＳＡ（茨城県）には現地指揮所やヘリポートも開設する計画だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00001007-yom-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

＜禁酒令１年＞福岡市、不祥事続き効果疑問

＜禁酒令１年＞福岡市、不祥事続き効果疑問

毎日新聞 5月20日(月)6時59分配信

　福岡市職員による飲酒絡みの不祥事続発を受け、高島宗一郎市長（３８）が全職員に自宅外での１カ月禁酒を要請した「禁酒令」から２１日で１年になる。職員の私生活に踏み込んだ異例の不祥事対策として論議を呼んだが、高島市長は「組織引き締めのために必要だった」と意義を強調した。しかし、その後も不祥事は続いたうえ、職員が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てるなど、「禁酒令」は解除後も疑問符や異論がつきまとっている。

　高島市長が「飲酒絡みの不祥事の連鎖を断ち切る」として「禁酒令」を出したのは昨年５月２１日。職務命令ではなく違反しても処分されないが、市は懲戒処分の基準を厳格化したほか、不祥事の原因究明プロジェクトチームの発足や管理職研修の徹底も打ち出した。

　その結果、１カ月間の違反者は１人だけ。解禁翌日の６月２１日、市長は「やればできると思った。職員との連帯感を確認できた」と胸を張った。

　「禁酒令」は他自治体にも波及した。宮崎県川南町は今年１月、飲酒運転の職員逮捕を受け全職員に外出先での禁酒を要請。佐賀県大町町も４月、職員の収賄容疑での逮捕を受け、職員に飲酒を伴う外食自粛を指示した。

　しかし「発信地」の福岡市では半年後、不祥事が続出する。昨年１２月１日、東日本大震災の被災地に派遣された職員が酒を飲んで同僚を殴り傷害容疑で、翌日には福岡市内で酒を飲んだ小学校用務員が警官への公務執行妨害容疑などで逮捕された。今年３月にはアルコール依存症で治療中の職員が飲酒事故を起こして逮捕された。

　ただ、昨年度の懲戒処分者数は１５人と３年連続で減少。市は「禁酒令」も含めた不祥事対策の効果が一定程度あったとみている。

　一方「禁酒令」を巡っては、期間中に男性職員が行きつけの飲食店に行きにくくなり、生活パターンが変わるなど人権を侵害されたとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。移送を受けた福岡県弁護士会が調査を進めており、市はその行方を注視している。

　評価が定まらない「禁酒令」だが、市は「禁酒令」１年に合わせて今月１５日付で、高島市長が全職員宛に不祥事防止の取り組み継続を呼び掛けるメールを送った。市コンプライアンス推進課も「これまで通りの取り組みを続け、はみ出る者には厳罰で対処するしかない」と話している。【木下武、下原知広】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000011-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜強盗＞アイスピックで脅し、４人再逮捕へ 兵庫県警

＜強盗＞アイスピックで脅し、４人再逮捕へ　兵庫県警

毎日新聞 5月20日(月)2時31分配信

　大阪府や兵庫県などで昨年、通行人らが相次いでアイスピックのようなもので脅され、現金を奪われた事件で、県警捜査１課などは２０日にも、同県伊丹市で男性２人から現金を奪ったとして、東京都足立区の阿部尚喜被告（４５）ら無職の男計４人＝強盗傷害罪などで起訴＝を強盗と恐喝の疑いで再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

　捜査関係者によると、男らは共謀して昨年４月１４日午後９時半ごろ、伊丹市昆陽（こや）東１のコンビニエンスストアの駐車場で、乗用車に乗っていた男性２人にアイスピックのようなものを突きつけて顔を殴り、現金計約１万円を奪った疑いが持たれている。

　男らは同日夜、兵庫県尼崎市の公園などで、男性会社員をアイスピックで刺して軽傷を負わせ、乗用車に監禁して現金約１万１０００円などを奪ったとして、強盗傷害容疑などで逮捕、起訴されている。【井上卓也】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130520-00000009-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

＜毎日新聞調査＞憲法９６条改正、反対５２％

＜毎日新聞調査＞憲法９６条改正、反対５２％

毎日新聞 5月19日(日)22時5分配信

　毎日新聞が１８、１９両日に実施した全国世論調査で、憲法９６条を改正して改憲の発議要件を衆参両院の「３分の２以上」の賛成から「過半数」に引き下げることへの賛否を尋ねたところ、反対が４月の前回調査より６ポイント増え５２％となり、賛成の４１％を上回った。また、参院選の投票先を選ぶ際、９６条改正をどの程度重視するかを聞いたところ、「大いにする」「ある程度する」が計６４％で、「あまりしない」「まったくしない」は計３３％にとどまった。【鈴木美穂】

　憲法９６条改正は、特に女性の反対が４月の前回調査に比べ１１ポイント増の５４％となり、賛成の３５％を大きく上回った。一方で、男性は、反対４９％、賛成４７％とほぼ拮抗（きっこう）している。支持政党別では、自民、日本維新の会両党の支持層で賛成が反対を上回り、自民支持層の５９％が賛成と回答した。また、安倍内閣を支持する人の５割が賛成と回答したのに対し、支持しないとした人の８割が反対と答えた。

　参院選で投票先を選ぶ際、憲法９６条の改正をどの程度重視するかをめぐっては、９６条改正に賛成と答えた人の６９％、反対とした人の６４％が「大いに」または「ある程度重視する」と回答した。

　憲法改正について、自民党は積極的なのに対し、公明党は慎重に判断する立場だが、この問題をめぐる両党の対応が異なった場合、連立政権をどうすべきか尋ねたところ、「連立を解消すべきだ」は４６％、「こだわる必要はない」は４９％で拮抗した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000079-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
お肉焼肉ソース焼肉のたれ一覧
チームNo.1～オフライン・プロダクトローンチの秘密～

恋愛戦略