＜パチスロ＞「大当たり」出にくく…不具合の機種、回収へ

＜パチスロ＞「大当たり」出にくく…不具合の機種、回収へ

毎日新聞 5月13日(月)20時1分配信

　パチンコ・パチスロメーカーのニューギン（本社・名古屋市）が製造したパチスロ機で「大当たり」が出にくくなる不具合があり、全国の店舗に設置された約１万２０００台すべてを回収することが分かった。

　同社によると、回収される機種は「信長の野望　天下創世」。通常、大当たりが出やすくなる画面に移行すると、ボタンを押す順番が表示されるが、表示されない台があったという。これまでに１日当たり多い日で１００台ほどの不具合報告があった。表示が出ないと大当たりの確率は極めて低くなるという。

　ニューギンは設置店舗に対し、部品交換を連絡したが、不具合の原因が特定できず、１１日にパチスロ機の稼働停止と撤去回収を要請した。同社は「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない」としている。回収費用や営業補償は同社が負担するという。【戸上文恵】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000066-mai-soci
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感染症死と労災の因果関係認める…３０年間療養

感染症死と労災の因果関係認める…３０年間療養

読売新聞 5月13日(月)18時9分配信

　仕事中の事故で脊髄を損傷し、約３０年後に死亡した大阪府吹田市の男性（当時５２歳）の妻が、長期の車いす生活で感染症を発症して死亡したのに「労災との因果関係が不明確」として遺族年金を不支給とされたのは不服だとして、決定取り消しを求めた再審査請求で、厚生労働省の労働保険審査会が、訴えを認める逆転裁決をしていたことがわかった。

　事故後に長期の療養期間を経て死亡したケースで、死亡と事故の因果関係を認めたのは珍しいという。裁決は２月４日付。

　遺族を支援する関西労働者安全センターによると、男性は木村亙(わたる)さん。木村さんは１９８３年２月、電気工事中に電柱から落下し、脊髄を損傷。下半身まひで障害年金を受給していたが、２０１１年１１月、心疾患で死亡した。

　木村さんは事故から２０年がたった頃から褥瘡(じょくそう)（床ずれ）が出来はじめ、妻の由美子さん（５８）は、亡くなったのは細菌感染による敗血症が原因と主張。北大阪労働基準監督署に遺族年金の支給を求めたが、同監督署は「死因が感染症だけと特定できず、因果関係が認められない」として不支給としていた。

　由美子さんは決定を不服として審査請求したが、大阪労働局の労働者災害補償保険審査官も同監督署の判断を支持していた。

　同審査会は、由美子さんがつけていた看護日記の記述などを基に「直前の症状から（褥瘡による）炎症が全身へ波及し、敗血症を来した可能性が高い」として因果関係を認めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000959-yom-soci
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再開準備、中止指示へ＝もんじゅ年度内運転不能に―点検漏れ問題で・規制委

再開準備、中止指示へ＝もんじゅ年度内運転不能に―点検漏れ問題で・規制委

時事通信 5月13日(月)12時44分配信

　多数の機器で点検時期の超過が見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子力規制委員会は13日までに、未点検機器の整備などが完了するまで、運転再開に向けた準備を進めないよう指示する方針を固めた。近く具体的な指示内容を決めるが、原子力機構が目指している年度内の運転再開は、ほぼ不可能になった。
　長期間運転を停止しているもんじゅでは昨年11月、1万件近い機器について点検間隔の延長手続きを行わないまま、実施を遅らせていたことが発覚。規制委は今年2月、立ち入り検査などを行って調査してきた。
　調査の結果、規制委は原子力機構の管理体制などに問題があることを重視。未点検機器が残っていることなどから、年度内の運転再開に向けた準備作業の継続を当面の間認めない方針だ。
　原子炉等規制法は、技術的基準に適合しない原子炉施設に対し、規制委が使用停止命令を出すことができるとしているが、規制委によると、使用前検査の段階にあるもんじゅへの適用は難しいという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000053-jij-soci
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成功へのステップ

＜殺人未遂＞「人を殺してしまうかも」署に相談直後に

＜殺人未遂＞「人を殺してしまうかも」署に相談直後に

毎日新聞 5月13日(月)11時20分配信

　埼玉県警は１３日、さいたま市西区で６日に発生した殺人未遂事件で、容疑者の男が事件前に同県警大宮西署を訪れ、「人を殺してしまうかもしれない」と署員に話していたことを明らかにした。話しぶりなどから危険はないと判断し、男を親族に引き渡したが、その約２時間後に事件が起きた。県警警務課は内部に検討委員会を設置し、同署の対応を検証する。

　男は同市西区宮前町に住む無職の佐藤武広容疑者（６１）。佐藤容疑者は６日午後４時５０分ごろ、隣に住む女性（６０）を包丁で背中から刺し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された。女性は３週間〜１カ月のけがをし、入院中。

　同課によると、佐藤容疑者は同日午後０時１５分ごろ、同署を訪れ、対応した男性当直長に女性の名字を挙げ「殺してしまうかもしれない。留置場に入れて」と訴えた。「隣から低周波が飛んできて殺される」などとも話したが、当直長は態度や口調などから危険性はないと判断。佐藤容疑者の義兄に連絡し、同２時半ごろに引き渡した。佐藤容疑者はその後、義兄宅から自宅に戻り、女性宅へ包丁を持って侵入した。

　佐藤容疑者は４月１７日午前にも「隣から低周波が飛んでくる」などと同署に相談していたという。

　同課は「結果的に事件が発生したことで、もっと配慮すべき点がなかったか検討する」として、警務部長をトップに検討委員会を設置した。

　女性の夫（６５）は「なぜ（容疑者が）警察に相談した時にしっかり対応してくれなかったのか。警察が（身柄を）確保してくれれば、犯行に及ばないですむという気持ちで行ったんだと思う」と話した。【衛藤達生、須藤唯哉】

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成功へのステップ

＜脊髄損傷で労災＞感染症死も遺族補償認める…審査会

＜脊髄損傷で労災＞感染症死も遺族補償認める…審査会

毎日新聞 5月13日(月)2時30分配信

　事故で脊髄（せきずい）を損傷して労災認定された大阪府吹田市の男性が、事故に起因する感染症で死亡したのに、労働基準監督署が労災と死因の関係が不明確との理由で労災補償を打ち切ったのは不当として、妻が求めた不服審査について、労働保険審査会が因果関係を認め、打ち切り処分の取り消しを決めたことが分かった。患者団体によると、脊髄損傷の患者の補償打ち切りを巡って、行政不服審査で「最高裁」にあたる労働保険審査会で処分取り消しの決定が出るのは珍しいという。

　脊髄損傷の患者の場合、車いすによる生活や寝返りができないことなどから褥瘡（じょくそう）ができ、細菌が侵入して感染症で死亡するケースが多いが、同様に労災補償を打ち切る事例が全国で多発しているとされる。

　男性は木村亙（わたる）さん。電気工事会社社員だった１９８３年、電柱から転落し、胸付近の脊髄、胸髄を損傷、下半身まひで労災認定された。

　車いす生活となり、しばらくは車いすテニスの全国大会に出るなどしていたが、約１５年前から、尻付近で、床ずれのように血流が悪化して組織が壊死（えし）する褥瘡が頻繁にできるようになり、次第に悪化。一昨年１１月、５２歳で敗血症で死亡した。

　死亡診断書の原因欄に「褥瘡」や「（全身に菌が回って炎症を起こす）敗血症」とあり、主治医も胸髄損傷について「因果関係は否定できない」と意見書を出していた。

　ところが、北大阪労働基準監督署は昨年３月、大阪労働局の委嘱医が意見書で、原因は労災に無関係の病気の可能性を指摘したことなどから、「死因が確定できない」と、遺族補償を認めなかった。妻由美子さん（５８）は「血流の悪化で感染症が多発する脊髄損傷の患者の実態を理解していない」として、不服審査を請求したが、大阪労働者災害補償保険審査官も「死亡原因不明」と棄却した。

　このため、由美子さんは、関西労働者安全センター（大阪市）の支援を受け、労働保険審査会に再審請求。今年２月、「胸髄損傷に併発した褥瘡による敗血症死に至った可能性が高い」と判断し、打ち切り処分を取り消した。

　労災では、労災になった原因と関係ない病気などで死亡した場合、遺族補償の支給が認められない。由美子さんは「『なぜ』という思いでいっぱいだったが、胸のつかえがおりた。他の患者や家族もあきらめず、支援団体に相談してほしい」と話している。

　全国脊髄損傷者連合会元理事の織田晋平さんによると、同様に審査請求中のケースが他にもあるが、労基署で認められなかった段階であきらめる遺族が大半だという。織田さんは「脊髄損傷の患者が死亡した場合は、褥瘡の影響で体の抵抗力が弱った可能性を強く疑うべきだ。労災補償が打ち切られると、残された家族には大きなダメージだ」と指摘している。【大島秀利】

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オオタカ、希少指定解除へ＝生息数回復で年度内にも―環境省

オオタカ、希少指定解除へ＝生息数回復で年度内にも―環境省

時事通信 5月13日(月)5時8分配信

　種の保存法で捕獲や譲渡を禁止している「国内希少野生動植物種」に指定されているオオタカについて、環境省は生息数が順調に回復しているとして、指定を解除する方向で検討に入った。15日に中央環境審議会野生生物小委員会を開いて専門家による議論を開始し、早ければ今年度内にも正式決定する。
　オオタカをめぐっては、住宅地の開発などで営巣に適した場所が失われた影響で、生息数が1984年の民間調査で300〜489羽に減少したため、93年の同法施行とともに希少種に指定された。
　その後は、営巣地の保全活動などが進んだことで生息数が回復。専門家が2008年に公表した調査では、関東地方とその周辺だけでも5818羽いることが分かり、同省は「安定的に数が増えていることが明らかになってきた」（野生生物課）として、指定解除の検討に入ることにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000007-jij-pol
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「よりよい年の取り方」解明へ 阪大、老年学研究会第１回シンポ

「よりよい年の取り方」解明へ　阪大、老年学研究会第１回シンポ

産経新聞 5月13日(月)0時14分配信

　超高齢社会を迎える中、よりよい年の取り方を解明する「老年学研究会」を大阪大が今春設立し、これまでの研究成果を報告する第１回シンポジウムを１２日、阪大吹田キャンパス（大阪府吹田市）で開いた。研究会は大学院の医学系、歯学、人間科学の３研究科を中心に発足。異なった研究領域が協調する学際研究として、身体的な健康・長寿に加え、心の健康を保つ条件も探る全国でも珍しい取り組みという。

　老年学は、２０世紀初頭にドイツの免疫学者によって提唱された比較的新しい学問分野。医、心理、社会学など多彩なアプローチから加齢について研究し、老化によって起こる変化や、高齢者の増加が社会に与える影響などを研究する。日本では東京大などで学部横断的な研究が行われているが、まだ数は少ない。

　阪大の３研究科は、平成２２年から東京都健康長寿医療センター、慶応大と連携。兵庫と東京の７０〜９０代の約２３００人を対象に「健康長寿研究」として、運動機能や歯の状況、認知機能や現在の生活への満足度などを調べており、８０代以上の高齢者を対象とした研究としては国内最大規模という。

　２０年間にわたり、各人の変化を追跡調査する予定で、生活習慣病や歯周病、感情のコントロールなどに、加齢がどのように影響するのかといった点の解明を目指すという。

　研究責任者で、阪大臨床生死学・老年行動学研究分野の権藤恭之准教授は「阪大でもこれまでバラバラにやってきた高齢者問題だが、広い研究領域で研究すれば新しい事実が分かる」と研究会設立の意義を語る。

　老化は身体的機能の衰えだけでなく、社会との関わりの変化など複雑なプロセスが関連するといい、「老化についてトータルな研究を行うことで、高齢者の方によりよい生活を送ってもらえることができるようになる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130513-00000500-san-soci
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成功へのステップ

＜ＭＲＩ疑惑＞「全額回収して」被害者説明会に１５００人

＜ＭＲＩ疑惑＞「全額回収して」被害者説明会に１５００人

毎日新聞 5月12日(日)21時24分配信

「ＭＲＩ被害弁護団」の被害者説明会で、手を挙げて被害を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１３年５月１２日午後１時１１分、森田剛史撮影

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本の顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、被害弁護団による説明会が１２日、東京都内で開かれた。約１５００人の参加者からは「老後の生活が成り立たない」「全額を回収してほしい」などと切実な訴えが相次いだ。弁護団は早ければ月内にも、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）を詐欺容疑で告訴する意向を示した。

【図で理解】ＭＲＩインターナショナルが説明している金融商品の仕組み

　「私は富裕層でも何でもない。老後の生活設計を考え直さないと」。説明会に参加した神奈川県の無職男性（６５）は肩を落とした。２００２年からＭＲＩに投資し、親族分も含め約３０００万円に膨らんだ。「年金だけでは生活が苦しいと思って預けたのに」と振り返った。

　ＭＲＩの招待で米ラスベガスの本社も２度訪問した。コンピュータールームなどを案内され、フジナガ社長と握手し、信用してしまったという。男性は同世代が目立つ会場を見渡し、「みんな老後の生活を夢見ただけだ。怒りをぶつけてもお金は戻ってこないだろう」とうなだれた。

　ＭＲＩの配当支払いが遅れているとの情報を得た証券取引等監視委員会が検査に着手したのは今年３月４日。その１週間後に追加出資した東京都武蔵野市の男性会社員（５３）は「なぜもっと早く公表してくれなかったのか。当局は登録取り消しだけでなく、（被害回復の）しかるべき措置を取ってほしい」と訴えた。

　説明会で山口広・弁護団長は「被害者の声を一つにまとめて日米の当局に訴え、できるだけ多く被害回復したい」と語った。当初は５００人程度の参加を見込んでいたといい、山口団長は報道陣に「これほど多いとは思わなかった。弁護団を近く米国に派遣し、資金回収に向けて最善の措置を講じたい」と話した。

　ＭＲＩは約８７００人から約１３００億円を預かったとしている。しかし、資金を運用せずに配当に流用していたとされ、金融庁は先月、金融商品取引業の登録を取り消した。監視委は金融商品取引法違反容疑で強制調査し、刑事告発を視野に実態解明を進めている。【日野行介、牧野宏美、川名壮志】

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