96条先行改正こだわらず＝自民幹事長、公明に配慮

96条先行改正こだわらず＝自民幹事長、公明に配慮

時事通信 5月11日(土)20時30分配信

　自民党の石破茂幹事長は11日、憲法改正の発議要件を定めた96条の扱いについて「憲法全般にわたってこのように変えるべきだとパッケージを示している。何が一番急ぐかは、意見を聞きながら決めていかなければいけない」と述べ、他の条文より先に改正することにはこだわらない考えを明らかにした。甲府市内で記者団に語った。
　安倍晋三首相は改憲への取り組みに関し、「96条から始めたい」と明言していたが、その後、96条の先行改正に慎重な公明党への配慮を強くにじませている。石破氏の発言も同党の立場を踏まえたものとみられ、記者団に「公明党の理解を得るよう努力しなければいけない」と強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000107-jij-pol
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成功へのステップ

＜妊婦健診＞虐待死の子の母親、２割が受けず 厚労省調査

＜妊婦健診＞虐待死の子の母親、２割が受けず　厚労省調査

毎日新聞 5月11日(土)15時1分配信

子供の虐待死事例で母親が妊婦健診未受診だった件数

　１８歳未満の子どもが虐待死した全国の事例のうち２割近くで、母親が妊婦健康診査を未受診だったことが、厚生労働省による２０１１年３月まで約６年間の調査で分かった。妊婦健診をほとんど受診しないまま出産する未受診妊婦の存在は全国的な問題となりつつあり、未受診での出産と出産直後の虐待死との関連性が指摘されている。虐待防止のためにも未受診を減らす取り組みが必要だということを示すデータとして注目されそうだ。

　厚労省の専門委員会が子どもの虐待防止対策に生かすため、新聞報道などで把握した０３年７月以降の児童虐待死事例の実態を、地方自治体を通じて調査した。０５年１月からは出産前後の妊娠期、周産期の問題についても調べ、今回、心中を除く計３６２例の虐待死事例について分析した。このうち、主に母親が加害者のケースは１９４例だった。また、０歳が１５９例、１〜３歳が計１１６例で、出生間もない子どもが虐待死するケースが多い。

　３６２例のうち、母親が妊婦健診を未受診だったのは１７％の計６２例だった。また、望まない妊娠や計画していない妊娠が１９％、１０代の妊娠も１７％あった。

　専門委員会委員長の才村純・関西学院大教授（児童福祉論）は「出生直後の子どもを虐待死させてしまう場合、未受診妊婦であったケースが多い」とし、「健診を受ければ、医療機関や保健所などが気になる妊婦を妊娠時からサポートでき、出生直後の虐待死を減らせる。妊婦が相談しやすいようハードルを低くするのと、支援が必要な妊婦を医療機関が見抜く体制の整備が必要」と訴える。【江口一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000039-mai-soci
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＜妊婦健診＞虐待死の子の母親、２割が受けず 厚労省調査

＜妊婦健診＞虐待死の子の母親、２割が受けず　厚労省調査

毎日新聞 5月11日(土)15時1分配信

子供の虐待死事例で母親が妊婦健診未受診だった件数

　１８歳未満の子どもが虐待死した全国の事例のうち２割近くで、母親が妊婦健康診査を未受診だったことが、厚生労働省による２０１１年３月まで約６年間の調査で分かった。妊婦健診をほとんど受診しないまま出産する未受診妊婦の存在は全国的な問題となりつつあり、未受診での出産と出産直後の虐待死との関連性が指摘されている。虐待防止のためにも未受診を減らす取り組みが必要だということを示すデータとして注目されそうだ。

　厚労省の専門委員会が子どもの虐待防止対策に生かすため、新聞報道などで把握した０３年７月以降の児童虐待死事例の実態を、地方自治体を通じて調査した。０５年１月からは出産前後の妊娠期、周産期の問題についても調べ、今回、心中を除く計３６２例の虐待死事例について分析した。このうち、主に母親が加害者のケースは１９４例だった。また、０歳が１５９例、１〜３歳が計１１６例で、出生間もない子どもが虐待死するケースが多い。

　３６２例のうち、母親が妊婦健診を未受診だったのは１７％の計６２例だった。また、望まない妊娠や計画していない妊娠が１９％、１０代の妊娠も１７％あった。

　専門委員会委員長の才村純・関西学院大教授（児童福祉論）は「出生直後の子どもを虐待死させてしまう場合、未受診妊婦であったケースが多い」とし、「健診を受ければ、医療機関や保健所などが気になる妊婦を妊娠時からサポートでき、出生直後の虐待死を減らせる。妊婦が相談しやすいようハードルを低くするのと、支援が必要な妊婦を医療機関が見抜く体制の整備が必要」と訴える。【江口一】

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＜竜巻＞「Ｆスケール」藤田博士の偉業紹介へ 教え子が企画

＜竜巻＞「Ｆスケール」藤田博士の偉業紹介へ　教え子が企画

毎日新聞 5月11日(土)12時44分配信

　竜巻研究の世界的権威で、竜巻の強さを表す「Ｆ（藤田）スケール」をつくった北九州市出身の気象学者、藤田哲也博士（故人）の業績を子供たちに伝えようと、博士の教え子たちが準備を進めている。今年度中に、市内の小学校で出前授業を始める予定だ。【高芝菜穂子】

　藤田博士は１９２０年、福岡県企救郡（現・北九州市小倉南区）生まれ。同市の明治専門学校（現・九州工業大）で助教授を務め、東大で博士号を取得後、渡米。トルネード（竜巻）の研究を続け、Ｆスケールを考案し「ミスター・トルネード」と称された。また、航空機が離着陸時に墜落する原因として、積乱雲から強風が吹き降ろす「ダウンバースト」現象を発見した。８９年には気象学のノーベル賞と呼ばれる「フランス航空宇宙アカデミー金メダル」を受賞した。

　だが、業績とは裏腹に、知名度は低い。９８年に７８歳で亡くなるまで４５年間、米国で生活し、シカゴ大で研究を続けたためで、北九州市民でも出身者と知らない人は多い。

　そのため明治専門学校時代の教え子らが「業績を多くの人に伝えたい」と９９年、準備団体を組織し、その後「藤田哲也記念会」を設立した。今年３月、九工大戸畑キャンパスに開館した「百周年中村記念館」の一角に「藤田ギャラリー」をつくり、シカゴ大などから集めた藤田博士の資料を展示している。

　さらに「子供たちに郷土の偉大な先輩のことを知ってほしい」として市内の小学校で藤田博士を紹介する出前授業を企画した。授業は、記念会のメンバーらが講師となり、竜巻の威力や藤田博士の研究内容を映像などもまじえて説明。小学生でもわかりやすい内容や構成とする予定だ。

　記念会メンバーの中村弘さん（８２）＝同市八幡東区＝は「北九州は物づくりのまちだが、最近は理系に進む人が減っている。藤田博士のことを知って、理系に興味をもってほしい」と話している。

　【ことば】Ｆ（藤田）スケール

　竜巻の被害状況から風速を推定する基準で、Ｆ０〜５の６段階からなる。Ｆ３では５秒間の平均風速が毎秒７０〜９２メートルで、家が倒壊し大木の大半が折れたり倒れたりする。日本や米国、カナダなどで用いられ、Ｆ４以上は日本では確認されていない。

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本部ビル再入札へ 総連、どう動く 関係者が競売参加か 文京区へ移転も有力

本部ビル再入札へ　総連、どう動く　関係者が競売参加か　文京区へ移転も有力

産経新聞 5月11日(土)7時55分配信

最福寺が土地や建物の購入断念を正式表明した在日本朝鮮人総連合会中央本部　＝東京都千代田区富士見（写真：産経新聞）

　最福寺が朝鮮総連の中央本部ビル購入を断念したことで、少なくとも再入札が行われる夏までの間、総連側が本部ビルの使用を継続する見通しになった。だが、再入札の結果次第で、再び立ち退きを迫られることも予想される。総連側はどう動くのか。

【図で見る】　ビル所有権をめぐる再入札とその後の流れ

　「総連の許宗萬議長ら幹部は、北朝鮮本国から総連本部を『死守せよ』と命じられている。（再入札でも）総連に近い関係者に入札参加を促すなど、メンツをかけ水面下での動きを続けるはずだ」と北朝鮮専門のインターネットニュース「デイリーＮＫ」の高英起（コウ・ヨンギ）東京支局長は分析する。

　最福寺の池口恵観法主は入札について総連側からの依頼や接触を否定しているものの、総連側は第三者による落札を阻止しようと、傘下の商工会幹部に入札を要請。実体のないペーパー会社を設立し競売に参加する案を検討していたことが公安筋の調べですでに判明している。

　本部ビルはＪＲ飯田橋、市ケ谷駅の間で靖国神社に近い好立地。マンション需要などが見込めるため、デベロッパーなど第三者の手に渡れば、立ち退きを要請される可能性が高い。

　公安関係者は「総連は再入札の落札者に賃貸契約を持ちかけるだろうが、最福寺の例からしても、落札者はおいそれと『貸す』とはいえないはずだ」と指摘する。

　立ち退きを迫られた際の移転先として公安関係者が有力視するのが、東京都文京区白山にある地上１３階地下１階建てビル「朝鮮出版会館」だ。同ビルは有限会社「朝鮮出版会館管理会」が平成１３年から所有。北朝鮮の核・ミサイル開発を支援しているとされる「在日本朝鮮人科学技術協会」など複数の関係組織が入居し、不正輸出事件に際し、警視庁から家宅捜索を受けたこともある。

　総連は都内に二十数カ所の拠点を所有するが、「同ビル以外はいずれも一軒家や小さなビル。中央本部の約１００人の職員を収容できないとみられる」というのが有力視の理由だ。「すでにビルの一部のスペースを空け、移転準備を進めているとの情報もある」（公安関係者）という。

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全国で1台「全地形対応車」＝南海トラフ地震に備え―大災害で各地派遣・愛知

全国で1台「全地形対応車」＝南海トラフ地震に備え―大災害で各地派遣・愛知

時事通信 5月11日(土)4時23分配信

　大地震の被災地などで、がれきや深い水たまりがあっても救援資機材や物資を運べる全国で1台の「全地形対応車」が愛知県岡崎市消防本部に配備され、隊員が走行訓練を重ねている。南海トラフ巨大地震で中部地方の被災が想定されるため同市が選ばれたが、大規模災害が発生すれば全国に派遣される。
　無限軌道車2台が連結された全地形対応車は、全長8．7メートル、幅2．2メートル、高さ2．6メートル。約300馬力で60センチの段差を乗り越え、28．6度の急斜面を登る。水があっても深さ1．2メートルまでなら走行でき、前部に650キロ、後部は1350キロ積載可能。3月末に配備された。
　岡崎市への配備について総務省消防庁広域応援室は、南海トラフ地震対策のほか、「交通の便が良いことや、消防本部の規模などを総合的に判断した。海に面しておらず津波被害の可能性が低いことも理由」としている。　

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＜火災＞マンション４階から落下…手すりつかみ軽傷 大阪

＜火災＞マンション４階から落下…手すりつかみ軽傷　大阪

毎日新聞 5月11日(土)2時32分配信

火災があったマンション。３階の部屋の手すり（右下）は落下した女性がつかんだ衝撃で変形した＝大阪市住吉区で２０１３年５月１０日午後５時５８分、長谷川直亮撮影

　１０日午後４時半ごろ、大阪市住吉区山之内３、マンション「エバーグリーン」（４階建て）の４階一室から出火、約５５平方メートルを全焼した。住人女性（５５）が窓の手すりにぶらさがって助けを待ったが、耐えきれず手を離し地面に落ちた。女性は足に軽傷を負ったが、命に別条はないという。大阪府警住吉署は、女性が真下の３階の手すりをつかむのに成功し、落差が７〜８メートルに縮まったことで、衝撃が軽減されたとみている。

【空からの写真】４階部分から煙を上げるマンション

　同署や住民によると、女性は当時、自宅に１人でいた。出火直後、４階の部屋の窓を開けて脱出し、手すりから身を乗り出し、「火事だ」などと何度も叫んで助けを求めた。窓からは黒煙が噴き出し始めた。熱さのため、女性は手すりを両手でつかんで身を外に投げ出し、ぶら下がって救助を待った。

　集まってきた近所の人たちが「頑張って」と女性を励まし続けたという。落下に備えて、家から布団を持ち出した男性もいた。しかし、数分後、女性の手が離れた。周囲から悲鳴があがったが、女性の両手は３階の手すりをがっちりとつかんだ。女性はそのまま数秒間、ぶら下がった後、コンクリートの地面に落ちた。

　女性は救急搬送されて入院したが、足に打撲、切り傷を負ったものの、大きなけがなどはないという。

　近くの主婦（３６）は「女性が３階の手すりを両手でつかんだ時は『これで助かる』と思った。でも、すぐに落ちたので目をそむけた。命が助かって本当に良かった」とほっとした様子だった。

　現場はＪＲ阪和線杉本町駅の西約１００メートルの住宅街。【高橋隆輔】

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日本郵便トップも退任＝内部から昇格へ―政府

日本郵便トップも退任＝内部から昇格へ―政府

時事通信 5月11日(土)1時12分配信

　政府は10日、日本郵政グループの中核事業会社、日本郵便の鍋倉真一社長（67）を退任させる方針を固めた。後任はグループ内部から昇格させる方向で調整している。古川洽次・日本郵便会長（75）も退く見通し。このほか、日本郵政の社外取締役で、指名委員会委員長を務める奥田碩・国際協力銀行総裁（80）も退任する方向。
　いずれも6月下旬の株主総会後に正式決定する。政府はすでに持ち株会社、日本郵政の坂篤郎社長（66）を退任させ、後任に西室泰三・郵政民営化委員長（77）を充てることで最終調整に入っている。グループの経営体制を刷新した上で、2015年秋をめどとする株式上場に備えたい考えだ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00000007-jij-pol
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