＜ＭＲＩ疑惑＞「全額回収して」被害者説明会に１５００人

＜ＭＲＩ疑惑＞「全額回収して」被害者説明会に１５００人

毎日新聞 5月12日(日)21時24分配信

「ＭＲＩ被害弁護団」の被害者説明会で、手を挙げて被害を訴える人たち＝東京都千代田区で２０１３年５月１２日午後１時１１分、森田剛史撮影

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本の顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、被害弁護団による説明会が１２日、東京都内で開かれた。約１５００人の参加者からは「老後の生活が成り立たない」「全額を回収してほしい」などと切実な訴えが相次いだ。弁護団は早ければ月内にも、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）を詐欺容疑で告訴する意向を示した。

【図で理解】ＭＲＩインターナショナルが説明している金融商品の仕組み

　「私は富裕層でも何でもない。老後の生活設計を考え直さないと」。説明会に参加した神奈川県の無職男性（６５）は肩を落とした。２００２年からＭＲＩに投資し、親族分も含め約３０００万円に膨らんだ。「年金だけでは生活が苦しいと思って預けたのに」と振り返った。

　ＭＲＩの招待で米ラスベガスの本社も２度訪問した。コンピュータールームなどを案内され、フジナガ社長と握手し、信用してしまったという。男性は同世代が目立つ会場を見渡し、「みんな老後の生活を夢見ただけだ。怒りをぶつけてもお金は戻ってこないだろう」とうなだれた。

　ＭＲＩの配当支払いが遅れているとの情報を得た証券取引等監視委員会が検査に着手したのは今年３月４日。その１週間後に追加出資した東京都武蔵野市の男性会社員（５３）は「なぜもっと早く公表してくれなかったのか。当局は登録取り消しだけでなく、（被害回復の）しかるべき措置を取ってほしい」と訴えた。

　説明会で山口広・弁護団長は「被害者の声を一つにまとめて日米の当局に訴え、できるだけ多く被害回復したい」と語った。当初は５００人程度の参加を見込んでいたといい、山口団長は報道陣に「これほど多いとは思わなかった。弁護団を近く米国に派遣し、資金回収に向けて最善の措置を講じたい」と話した。

　ＭＲＩは約８７００人から約１３００億円を預かったとしている。しかし、資金を運用せずに配当に流用していたとされ、金融庁は先月、金融商品取引業の登録を取り消した。監視委は金融商品取引法違反容疑で強制調査し、刑事告発を視野に実態解明を進めている。【日野行介、牧野宏美、川名壮志】

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都道府県庁舎「全面禁煙」実施率まだ７割

都道府県庁舎「全面禁煙」実施率まだ７割

読売新聞 5月12日(日)15時6分配信

　受動喫煙対策で国から求められている地方自治体庁舎の禁煙化について、建物内を全面禁煙としている都道府県は約７割にとどまることが、厚生労働省研究班（代表＝大和浩産業医大教授）の調べでわかった。

　県庁所在地の市や東京都の特別区はさらに実施率が低かった。

　都道府県と県庁所在地の市、政令市、東京都２３区の計１２１自治体に、２０１２年５月に調査票を送り、全てから回答を得た。今年３月時点で、４７都道府県のうち３２道府県で建物内禁煙が行われていた。議会棟・フロアまで禁煙化されているのは９府県だった。

　厚労省は１０年２月の健康局長通知で、「少なくとも官公庁や医療施設は、全面禁煙とすることが望ましい」としている。建物内を全面禁煙としている３２道府県のうち、１５県は通知以降に禁煙化されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130511-00001338-yom-soci
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活断層真上の土地利用制限へ＝公共・商業施設新築に調査義務―徳島県

活断層真上の土地利用制限へ＝公共・商業施設新築に調査義務―徳島県

時事通信 5月12日(日)15時38分配信

　徳島県は12日、公共・商業施設などを新築する場合、直下に活断層が通っていないかどうかの調査を事業者に義務付ける特定区域を公表した。活断層の真上で起こる地表の隆起や横ずれなど、耐震化では対応できない建物被害を防ぐのが目的。活断層帯の土地利用を制限するのは都道府県では初めてで、8月30日から義務化する。
　県は地震対策条例で、活断層真上の新築を避けるよう求めている。調査を義務付ける区域は、県内の讃岐山脈南縁の中央構造線断層帯で、活断層の位置が明確な幅40メートル、延べ約60キロのエリア。鳴門市、東みよし町など県内7市町を通り、市街地を含む。縮尺5000分の1の地図を作製し、13日以降、県ホームページなどで公開する。　

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災害弱者名簿、形だけ…個人情報保護で及び腰

災害弱者名簿、形だけ…個人情報保護で及び腰

読売新聞 5月12日(日)9時51分配信

読売新聞

　災害時に自力避難できない高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿を、都道府県庁所在地など主要自治体（７４市区）の大半で作ったものの、支援を必要とする住民の掲載率が半分に届かない自治体が２７市区あり、大阪、千葉など８市区では１割未満だったことが、読売新聞の調査でわかった。

　名簿への掲載に「本人同意」を求める個人情報保護条例を意識し、及び腰の自治体が多いためだが、本来の目的である災害時の有効性が危ぶまれる実態が明らかになった。

　調査は、４月までに、県庁所在地や政令指定都市、東京２３区の主要７４市区を対象に行った。その結果、主要自治体の９割にあたる６７市区が既に名簿を作成していた。震災直後の２０１１年４月には７割（消防庁調べ）だったため、対策を急ぐ傾向が明らかになった。

　ところが、名簿は作ったものの、肝心の住民の掲載率が低い自治体が多いことも判明。避難行動要支援者のうち同意して掲載された住民が５割未満だった自治体は、川崎（２３％）、京都（１３％）、熊本（１２％）など２７市区と、主要自治体の３分の１に上った。なかでも最低だった０・４％の大阪や相模原（１％）、千葉（４％）など１割未満が８市区あった。

　こうした背景に、個人情報保護条例で、自治体が住民情報を名簿にして外部提供できるのは「本人の同意がある場合」と規定していることがある。自治体の多くは、条例に抵触しないよう、避難支援が必要な住民に広報誌や郵送通知などで名簿掲載への同意を呼びかけ、申し出を待つ方法をとっていた。その結果、掲載率が低迷し名簿の意義が疑われる状況が生じていた。

　一方、民生委員らが個別訪問し同意を求めた長野市は９７％と高掲載率だった。

　また、同意なしに名簿への掲載や外部提供ができるよう新たに条例制定などを講じ、必要な住民を原則すべて掲載した自治体も中野、福岡など１７市区あった。

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防衛審議官 新設へ 中朝にらみ戦略対話促進

防衛審議官　新設へ　中朝にらみ戦略対話促進

産経新聞 5月12日(日)7時55分配信

　防衛省は１１日、事務次官級のポスト「防衛審議官」を新設する方針を固めた。海・空戦力を増強し続ける中国や挑発姿勢を強める北朝鮮をにらみ、同盟国である米国をはじめ関係各国との「次官級戦略対話」を活発化させ、中長期の戦略目標を共有する狙いがある。インドやオーストラリア、ロシアなどとの安全保障対話の強化も目指し、安倍政権が掲げる「戦略的外交」を安保面で支える。

　防衛省は今秋の臨時国会に、防衛審議官新設のための防衛省設置法改正案を提出する。現在、１２府省のうち次官級の審議官ポストがないのは防衛、法務２省だけ。外務省には政務と経済をそれぞれ担当する２人の外務審議官がおり、次官とともに多くのハイレベル交渉をこなしている。

　防衛省にとり、事務統括のため海外に出張しにくい事務次官に代わり交渉を行う審議官ポストの新設は積年の課題だった。対外交渉のほか防衛力整備や中長期的な検討課題の整理など安全保障政策も統括し、各国に日本の安保政策を発信する役回りも担う。

　米国との間では、自衛隊と米軍の役割分担を定めた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）有事を想定した共同作戦計画策定などが待ったなしだ。そのため、「審議官は米側と頻繁に協議し作業の方向性を判断する」（防衛省幹部）という。

　審議官は印豪両国や東南アジア各国、ロシアとの安保対話も主導する。自衛隊制服組は３年前から将官級による「スタッフトークス（幕僚協議）」を開いているが、共同訓練や運用協力などが議論の中心のため、審議官は「海洋の安定」など政策面で協力内容を協議する。

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多摩川にスワンちゃん！１羽のはぐれコブハクチョウ

多摩川にスワンちゃん！１羽のはぐれコブハクチョウ

スポーツ報知 5月12日(日)7時5分配信

多摩川にすみ着いたコブハクチョウ。この日は多摩水道橋付近で見られた

　東京都狛江市と川崎市多摩区の境界付近の多摩川水域に、１１日までに１羽の“はぐれハクチョウ”がすみ着き、地元住民らの間で人気者となっている。外見から、元々は日本にいない外来種「コブハクチョウ」で、どこからか逃げたものが野生化したか、その子孫とみられる。近寄ってきてエサを食べるほど人に慣れており、住民らは「スワンちゃん」「ハクちゃん」「コブちゃん」などと呼び、アイドル的存在としてかわいがっている。

　「スワンちゃ〜ん！」と名前を呼ぶと、水面をゆっくり泳ぎながら近寄ってきて、間近でエサを食べる。羽を広げれば、１・５メートルほどの大きな白い体。多摩川には、１０年ほど前にアゴヒゲアザラシの「タマちゃん」が現れブームとなったが、近隣住民の間では今、ハクチョウが新たなアイドルとなっている。

　ハクチョウがすみ着いたのは、東京側は都立狛江高校、川崎側は登戸駅に近い多摩川水域。河原でエサをあげていた狛江市の主婦・仲村多美子さん（６４）は「私が最初に見たのは２月末。『こんな所にハクチョウが』と驚きましたね。去年からいるという人もいます」と話す。当初は数羽の仲間がいたが徐々に減り、“はぐれハクチョウ”の１羽だけに。幼鳥のころは灰茶色っぽいまだらがあったが、今では、ほぼ白い体に成長した。

　仲村さんは、パン粉で作った小さなエサを用意し、日に３０個ずつあげる。「名前を呼べば泳いで寄ってくるのでかわいくて。キレイな鳥ですよね」。付近住民には同じようなエサあげ仲間が何人もおり、最近では親子連れなど、うわさを聞いた見物客も出始めているという。「もう飛べるんですけど、ここにすみ着いてますね。みんなのアイドルみたいになってます」

　多摩川の生態系研究、保護に取り組むＮＰＯ法人「おさかなポストの会」創設者の山崎充哲（みつあき）さん（５４）は「外見から、外来種のコブハクチョウです。元々は日本にはいないので、どこからか逃げたのか、何代目かの子孫がやって来たのか。雌雄は不明だが、コブの大きさから見て、人間だと中学生ぐらい」と分析。渡り鳥のオオハクチョウは数年に１度ほど、多摩川に飛来するが「コブハクチョウは初めてではないか」という。生態系への影響については「多摩川レベルで１羽なら、ほぼ問題はないでしょう」として、「無理に保護せず、市民が集まり、川の良さを知るきっかけになってくれれば」と期待している。

　◆コブハクチョウ　欧州やモンゴルなどアジアの一部に生息。渡り鳥ではなく、日本にはまれに迷鳥として目撃される。飼われていたものが野生化し、日本に定着している例も、北海道など一部である。くちばしの付け根にある顔のコブが特徴。

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＜黄柳野高寮火災＞火元の部屋に灰皿 出火原因と断定できず

＜黄柳野高寮火災＞火元の部屋に灰皿　出火原因と断定できず

毎日新聞 5月11日(土)22時21分配信

保護者説明会後に会見する辻田一成校長（右）と蒲重光総務部長＝愛知県新城市で２０１３年５月１１日午後６時３分、三上剛輝撮影

　愛知県新城市の私立黄柳野（つげの）高校（生徒数１５０人）の男子寮２棟が全焼し１人の遺体が見つかった火災で、同校の辻田一成校長（６４）が１１日、市内で記者会見し、火元とみられる男子寮Ｃ棟２階の７号室付近の焼け跡から金属製灰皿が発見されていたことを明らかにした。辻田校長によると、市消防本部からは現段階で「（たばこの火が）原因と断定していない」と説明されたという。

【ニュースの一報】愛知・黄柳野高：男子寮焼け跡から１遺体

　８日の火災で、７号室の向かいの部屋に住む静岡県掛川市出身の２年の男子生徒（１６）の行方が分からなくなっている。

　同校によると、灰皿は９日の現場検証で発見され、市消防本部から見せられた。その際、たばこの場合は長時間くすぶるのに対し、今回の火災では火の回りが早く焼失も激しいと、違いを説明された。辻田校長は会見で「灰皿が見つかったが、たばこが出火原因ということではない」と述べた。

　同校では２００８年に寮に喫煙室を設けていたことが発覚し、辻田校長と学校法人が県青少年保護育成条例違反（喫煙場所の提供）容疑で書類送検され、起訴猶予になった。このため喫煙室を撤去、今は、たばこを所持していたり臭いがしたりする生徒を指導し、禁煙外来で治療を勧めている。

　会見に先立ち同校は、生徒の保護者１４８人に非公開で約２時間説明会を開いた。火災翌日の９日から休校しており「授業再開の時期は未定」と説明した。保護者からは、火事の責任を問う声や防火態勢のあり方に批判の声が出たという。【三上剛輝、清藤天】

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反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」―民主

反省会でも批判に力点＝自民・官僚に「責任転嫁」―民主

時事通信 5月11日(土)20時7分配信

　民主党は11日、菅直人元首相や閣僚経験者が出席して、政権を担当した3年3カ月間を総括する「公開大反省会」を都内で開いた。しかし、菅氏らは「自民党は衆院解散優先の姿勢だった」「官僚に非協力的な動きがあった」などと、野党だった自民党や官僚組織への批判に力点を置いた。参院選を前に反省の意を示して支持回復につなげる思惑があったが、反省どころか言い訳や責任転嫁をするかのような姿勢を印象付けた。
　菅氏は、東京電力福島第1原発事故対応で情報開示が後手に回ったと批判されたことについて「申し訳なかった」と陳謝。長妻昭元厚生労働相も、2009年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策に財源の裏付けが乏しかったことを「結果的に大風呂敷になった」と認めた。
　しかし、多くの時間を割いたのは自民党や官僚への批判。菅氏は東日本大震災に関し「あれだけのことが起きれば政治休戦をしなければならないのに、なかなかそうならなかった」と自民党を非難。枝野幸男元官房長官は子ども手当の満額支給や高速道路無料化などの公約が不履行に終わった理由を「自民が反対、民主が賛成のものが目玉だから、国会で野党の抵抗に遭う」と釈明した。
　菅氏は政治主導の政権運営が行き詰まったことについても「官僚個人は優秀でも、組織となると（権益を）死守する」と官僚の抵抗の強さを訴え、長妻氏は「官僚とその裏にいる団体が一つになって変化を拒む」と恨み節を展開した。
　反省会では、一般の参加者は携帯メールで司会者を介さなければ質問できず、菅氏らに直接疑問や批判をぶつける機会は与えられなかった。　

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