＜シエスパ事故＞検察側が控訴見送り 無罪の運営会社元役員

＜シエスパ事故＞検察側が控訴見送り　無罪の運営会社元役員

毎日新聞 5月23日(木)19時44分配信

　東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で２００７年に従業員ら６人が死傷した爆発事故で、業務上過失致死傷罪に問われた施設運営会社ユニマット不動産（現ユニマットライフ）の元役員、菅原啓之被告（５０）を無罪とした１審・東京地裁判決について、東京地検は２３日、控訴しないことを明らかにした。地検は「控訴しても有罪判決を得るのは難しいと判断した」と説明した。

　判決は、大成建設社員で施設の設計を担当した角田（つのだ）宜彦被告（５５）には禁錮３年、執行猶予５年を言い渡し、角田被告が東京高裁に控訴している。【山下俊輔】

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成功へのステップ

メッセージ、全職員に医行為の研修実施へ

メッセージ、全職員に医行為の研修実施へ

医療介護ＣＢニュース 5月23日(木)16時46分配信

　サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などを運営するメッセージは22日の決算説明会で、有料老人ホームやサ高住に勤務するすべての介護職員が、痰の吸引や経管栄養を実施できる体制を目指し、研修を開始する方針を明らかにした。利用者獲得に向け、他社との差別化を図ることが狙い。

　現在、同社が運営するサ高住や有料老人ホームには、約6000人の介護職員が勤務している。メッセージでは、「まずは現場のキーマンを対象に、痰の吸引や経管栄養を実施するための研修を6月から開始する」(古江博社長)方針という。また、2015年までの中期的な取り組みとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(24時間訪問サービス)の検証・事業化や、経営が悪化した有料老人ホームの再生事業などを挙げた。

■2013年3月期は増収減益

　メッセージがこのほど発表した13年3月期通期の連結決算は、売上高が前期比74.0%増の672億200万円、営業利益が8.9%減の53億4900万円と、増収減益だった。介護付有料老人ホームを運営する「アミーユ事業」の平均入居率が96.4%に達したほか、8施設の介護付有料老人ホームと、44施設のサ高住、37か所の24時間訪問サービス事業所を新設した影響などで利用者が増加し、売り上げは順調に伸びた一方で、新規開設に伴う先行投資や人材育成による労務費の増加が響き、収益は減少した。　　

　14年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比10.1%増の740億円、営業利益が23.3%増の66億円を見込んでいる。この期間にメッセージが開設を予定しているのは、介護付有料老人ホーム1施設(40室)、サ高住29施設(1589室)、24時間訪問サービス20事業所、居宅介護支援7事業所、グループホーム5か所、訪問看護5事業所など。【ただ正芳】

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マイナリさんに６８００万円刑事補償認める決定

マイナリさんに６８００万円刑事補償認める決定

読売新聞 5月23日(木)13時3分配信

　東京電力女性社員殺害事件で昨年１１月に再審無罪が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）について、東京地裁が、弁護団の請求通り約６８００万円の刑事補償を認める決定をしていたことがわかった。

　決定は今年２月６日付で、既に確定しているという。

　刑事補償法は、無罪が確定した元被告らに対し、勾留や服役で拘束された日数に応じ、国が１日当たり１０００〜１万２５００円を補償すると定めている。

　弁護団は、再審無罪の確定後、マイナリさんが強盗殺人容疑で逮捕された１９９７年５月２０日から、再審開始決定を受けて釈放された昨年６月７日までの約５５００日分について、刑事補償の上限額を請求していた。

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維新候補が出馬辞退へ＝橋下氏発言に反発―参院比例

維新候補が出馬辞退へ＝橋下氏発言に反発―参院比例

時事通信 5月23日(木)11時9分配信

　日本維新の会の参院選比例代表候補に決まっていた松本和巳元衆院議員が、橋下徹共同代表（大阪市長）の従軍慰安婦などをめぐる発言を理由に立候補を辞退する意向を固めたことが23日、分かった。松本氏は24日に記者会見して正式に表明する。
　橋下氏の発言後、維新の参院選候補の離反は初めて。同調する動きが出れば、党にとって痛手となる。　

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維新の立候補予定者、公認辞退へ 橋下氏発言「論外だ」

維新の立候補予定者、公認辞退へ　橋下氏発言「論外だ」

朝日新聞デジタル 5月23日(木)9時29分配信

　参院選比例区に日本維新の会から立候補する予定だった元衆院議員の松本和巳氏（４８）が２２日、公認を辞退する意向を党本部に伝えた。従軍慰安婦などをめぐる橋下徹共同代表の一連の発言は受け入れられないと判断。参院選への立候補を取りやめる考えで、週内にも記者会見で表明する。

　松本氏は２０日付の自身のブログで橋下氏について「女性に対する蔑視的な考え方は到底受け入れることはできない。（慰安婦を）男性の捌（は）け口として仕方ないだろうと言う考え方は論外だ」と記していた。

　松本氏は元自民党衆院議員。昨年１２月の衆院選で東京２区で維新から立候補し、落選した。

朝日新聞社

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大津いじめ自殺、元同級生２人を家裁送致へ

大津いじめ自殺、元同級生２人を家裁送致へ　

朝日新聞デジタル 5月23日(木)5時5分配信

　２０１１年１０月に自殺した大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）に「死ね」などと脅したとして、大津地検は当時１４歳の元同級生２人を脅迫などの非行内容で大津家裁に近く送致する方針を固めた。ただし、こうした行為が生徒の自殺につながったとは認定できないとして、「保護観察処分が相当」との意見をつけるとみられる。

　捜査関係者によると、２人は生徒が自宅マンション敷地内で自殺する数日前、教室で「お前、きもい（気持ち悪い）」「死ね」「お前の家族全員死ね」といった言葉を浴びせたという。自殺後の学校側による全校生徒アンケートで「自殺の練習をさせられていた」といった回答が寄せられ、いじめ問題が分かった。

　遺族は昨年７月、暴行や器物損壊など６容疑で２人を含む３人を滋賀県警に告訴。県警は２人を３容疑で地検に書類送検し、刑事罰に問われない当時１３歳の１人を児童相談所に送致した。地検は送検された２人から改めて聴取し、自殺した生徒への脅迫ととれる言葉を告げていたことが裏付けられたという。

朝日新聞社

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＜規制改革会議＞再生医療に保険外併用 答申案で容認求める

＜規制改革会議＞再生医療に保険外併用　答申案で容認求める

毎日新聞 5月23日(木)2時31分配信

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が６月上旬にまとめる答申のうち、「健康・医療」と「創業」分野の原案が２２日、明らかになった。健康・医療分野では、再生医療を「健康長寿への貢献や経済成長に資することが期待される」と位置付け、治療行為の一部に健康保険を適用できる「保険外併用療養費制度」の対象にするよう提案。医療のＩＣＴ（情報通信技術）化の一環として、在宅など遠隔診療に対する医師の診療報酬を明確に定め、普及を促すべきだとした。

　再生医療については、企業が医療機関から細胞の培養・加工を受託しやすくするため、あらかじめ双方の責任の範囲や内容を明確化し、健康被害の補償制度も整備する必要があると指摘。治験で有効性や安全性が確認できた製品には「条件・期限付き承認」を導入し、患者のニーズに応えるよう求めた。

　また、医療機器について「わが国のものづくり技術が最大限に発揮される分野」と強調。民間登録認証機関などを活用して実用化への審査を加速するよう提起した。特定保健用食品などを除いて機能性を表示できない健康食品について、保健機能がある成分を一定以上含む場合には表示を認める方策を検討し、結論を得ることとした。

　創業分野では、消費者の購買動向などを統計的に加工し、新たな事業に活用する「ビッグデータビジネス」の成長を見込み、個人情報保護法による利用制限の例外扱いにできるガイドラインの策定を提案。新興市場上場に必要な最低株主数基準の緩和▽老朽化したマンションの建て替えを促す区分所有権見直し▽人間と産業用ロボットの協働作業に向けた規制緩和−−なども盛り込んだ。【宮島寛】

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＜ＤＶ被害＞元夫に？切られ３１歳重体 転居先の神奈川で

＜ＤＶ被害＞元夫に？切られ３１歳重体　転居先の神奈川で

毎日新聞 5月22日(水)21時23分配信

　神奈川県伊勢原市の路上で２１日朝、病院職員の女性（３１）が男に刃物で切り付けられる事件があり、県警は２２日、殺人未遂容疑で埼玉県所沢市の元夫（３２）の逮捕状を取った。女性は意識不明の重体。元夫は事件直後に交通事故を起こし入院中で、県警は回復を待って逮捕する方針。元夫は過去に女性へのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で裁判所から接近禁止命令を受けていた。

　県警によると、女性は２１日午前８時ごろ、伊勢原市東大竹の路上で倒れているのを通行人に発見された。一緒にいた小学１年の息子（６）は無事で、女性は通行人に「元夫にやられた」と話した。

　その約４５分後、現場から約７キロ離れた神奈川県秦野市の国道で、元夫の運転する乗用車が観光バスなど３台に衝突。元夫は病院に運ばれる際に「睡眠導入剤を大量に飲んだ」と語ったという。

　女性は２００５年、元夫の暴力から逃れるため埼玉県から相模原市に転居。同年１２月に警察にＤＶ被害を相談した。横浜地裁相模原支部は０６年、ＤＶ防止法に基づき元夫に接近禁止命令（計１年間）を出し、この間に女性はシェルターに避難した。０９年１０月ごろ母親の住む伊勢原市に移り、市に住民票の閲覧制限を申し立て、子どもにも偽名を名乗らせていたという。

　今年４月２０日、女性は「不審な自転車がある」と警察に通報。伊勢原署員が確認したところ、女性方アパート敷地内に自転車が置かれ、荷台の上の箱からカメラのレンズのようなものが見えた。アパートの管理人が撤去を呼び掛ける貼り紙をすると、２日後に自転車は無くなっていたという。【一條優太】

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