＜司法試験＞「予備試験」始まる 初の１万人超え

＜司法試験＞「予備試験」始まる　初の１万人超え

毎日新聞 5月19日(日)19時10分配信

予備試験出願者数と法科大学院入学者数

　法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」が１９日、全国８会場で始まった。出願者は１万１２５５人（前年９１１８人）で、２０１１年の制度開始から２年連続で増加し、初めて１万人を超えた。一方、法科大学院の今年度の入学者は過去最低の２６９８人にとどまり、法科大学院離れが進んでいる。

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　予備試験は、経済的事情などから法科大学院に通えない人に門戸を開くため、合格すれば司法試験を受けられる「例外ルート」として設けられた。受験資格に制限がなく、司法試験の合格率も法科大学院修了者より高い結果が出ていることもあり、出願者数は年々増加している。

　これに対し、「原則ルート」である法科大学院の入学者数は、０６年度にピークの５７８４人に達したが、司法試験合格率の低迷などにより、その後は減少し続けている。

　政府の有識者会議は４月、「法科大学院教育の改善状況も見ながら、予備試験を見直す必要があるかどうか検討すべきだ」との中間提言をまとめている。

　１９日は短答式の試験があり、その後、論文式や口述の試験を経て、１１月７日に合格者が発表される。合格すれば、５年以内に３回まで司法試験を受験することができる。【伊藤一郎】

　法科大学院協会事務局長の中山幸二・明治大法科大学院教授の話　受験技術に走る人が増え、視野の狭い法律家を生むと批判された旧司法試験の反省から、原則３年かけて幅広い法的素養を身につける法科大学院制度が導入されたのに、予備試験組がエリート視されるゆがんだ風潮が広がりつつある。予備試験に年齢制限を設けるなど、早急な見直しをしなければ、法科大学院制度は破綻する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000039-mai-soci
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＜司法試験＞「予備試験」始まる 初の１万人超え

＜司法試験＞「予備試験」始まる　初の１万人超え

毎日新聞 5月19日(日)19時10分配信

　法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」が１９日、全国８会場で始まった。出願者は１万１２５５人（前年９１１８人）で、２０１１年の制度開始から２年連続で増加し、初めて１万人を超えた。一方、法科大学院の今年度の入学者は過去最低の２６９８人にとどまり、法科大学院離れが進んでいる。

　予備試験は、経済的事情などから法科大学院に通えない人に門戸を開くため、合格すれば司法試験を受けられる「例外ルート」として設けられた。受験資格に制限がなく、司法試験の合格率も法科大学院修了者より高い結果が出ていることもあり、出願者数は年々増加している。

　これに対し、「原則ルート」である法科大学院の入学者数は、０６年にピークの５７８４人に達したが、司法試験合格率の低迷などにより、その後は減少し続けている。

　政府の有識者会議は４月、「法科大学院教育の改善状況も見ながら、予備試験を見直す必要があるかどうか検討すべきだ」との中間提言をまとめている。

　１９日は短答式の試験があり、その後、論文式や口述の試験を経て、１１月７日に合格者が発表される。合格すれば、５年以内に３回まで司法試験を受験することができる。【伊藤一郎】

　法科大学院協会事務局長の中山幸二・明治大法科大学院教授の話　受験技術に走る人が増え、視野の狭い法律家を生むと批判された旧司法試験の反省から、原則３年かけて幅広い法的素養を身につける法科大学院制度が導入されたのに、予備試験組がエリート視されるゆがんだ風潮が広がりつつある。予備試験に年齢制限を設けるなど、早急な見直しをしなければ、法科大学院制度は破綻する。

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成功へのステップ

海自練習艦ミャンマー初寄港へ＝対中国意識、存在感示す―防衛省

海自練習艦ミャンマー初寄港へ＝対中国意識、存在感示す―防衛省

時事通信 5月19日(日)15時4分配信

　海上自衛隊は若手幹部が乗り込んだ練習艦隊を海自の艦艇として初めてミャンマーに10月上旬に寄港させる。
　ミャンマーはインド洋へのアクセスが容易なシーレーン（海上交通路）の要衝に位置している。寄港は西太平洋で活動を活発化させる中国海軍を念頭に、ミャンマーとの交流を深め、東南アジアでの日本の存在感を高める安倍政権の安保外交戦略の一環とみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000040-jij-soci
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恋愛戦略

高血圧薬臨床研究に製薬社員参加…身分伏せ論文

高血圧薬臨床研究に製薬社員参加…身分伏せ論文

読売新聞 5月19日(日)9時26分配信

読売新聞

　製薬企業ノバルティスファーマの高血圧治療薬「バルサルタン（商品名ディオバン）」を巡り、薬の効果を調べた大学の臨床研究に同社の社員が加わり、社員であることを伏せたまま研究成果が外部に発表されていたことが分かった。

　ディオバンは国内で年間１０００億円以上の売り上げがあり、この研究成果は宣伝に使われていた。日本医学会の高久史麿会長は「研究の公平さを損なう極めて深刻な事態」として、２４日に利益相反委員会を開き、実態把握と再発防止策の検討に乗り出す。

　問題の研究は、約３０００人の患者を対象にした京都府立医大の比較試験。ディオバンを使うと、従来の薬と血圧の下がり方が同じでも、脳卒中や狭心症などのリスクが４５％も減るというものだった。同社はこの結果を宣伝材料に使い、医師を集めたセミナーを繰り返し開いていた。

　しかし、研究データの扱いに不備があるなどとして、日本循環器学会の学会誌などに掲載された論文６本が、昨年末以降相次いで撤回された。研究の責任者の教授は、今年２月に辞職した。

　日本循環器学会の調査の過程で、同社の社員（現在は非常勤）が研究のデータ解析に加わっていたことがわかったが、論文に名前を公表しなかったり、非常勤講師だった大阪市立大の所属と表記したりしていた。

　また、この社員は、慈恵医大、滋賀医大、千葉大、名古屋大の４大学でも、大阪市立大の肩書で同様の研究に加わっていたことが、論文などから判明した。京都府立医大と慈恵医大、滋賀医大は今年３月以降、データ改ざんの有無などを大学内部で調べている。

　スイスのノバルティス本社は、この社員の行為が同社の行動規範に違反している可能性があるとして、第三者による調査を行っている。読売新聞の取材に対して同社は「調査中でコメントは差し控える」としている。

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和製ビル・ゲイツ求む 資金、起業 政府が支援 来月成長戦略に

和製ビル・ゲイツ求む　資金、起業　政府が支援　来月成長戦略に

産経新聞 5月19日(日)7時55分配信

　政府が若手起業家育成に向けた政府主催の「ビジネスコンテスト」や資金調達支援策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む方針であることが１８日、分かった。想像力が豊かな若者のアイデアをビジネスに結びつけるため、事業資金を提供する投資家との橋渡しを強化する。日本から「第２のビル・ゲイツ氏（マイクロソフト社の共同創業者）」を発掘、新ビジネスによる日本経済の底上げを目指す。

　従来のビジネスコンテストは企業や大学が主催し、有望なビジネスプランがあっても賞金や賞品を渡す行事だけで終わるケースが多かった。政府が主催することで知名度を高めるとともに、優秀なアイデアや技術を着実に事業化できるよう起業に関する情報を提供するインターネットサイトを立ち上げる。支援・相談窓口に加え、官民ファンドや政府系ベンチャーキャピタル（起業投資機関）などに関する情報も提供する方針だ。

　起業や事業拡大に必要な資金調達も支援する。具体的には、ネットで多くの投資家から少額ずつ資金を集める「クラウドファンディング」など資金供給の拡充策の検討を急ぐ。

　政府の「若者・女性活躍推進フォーラム」は１０日の会合で、ビジネスコンテストの実態を議論。米国と異なり、起業に対する投資資金が不足している現状や若手起業家が相談できる仕組みの必要性が指摘された。

　成長戦略の取りまとめ役である甘利明経済再生担当相は「第２のビル・ゲイツ氏やザッカーバーグ氏（フェイスブック創業者）を育てたい」としており、６月にまとめる成長戦略で起業を総合的に支援する体制を整備する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130519-00000063-san-pol
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北朝鮮、ミサイル３発！訪朝飯島氏が帰国の日に発射

北朝鮮、ミサイル３発！訪朝飯島氏が帰国の日に発射

スポーツ報知 5月19日(日)7時4分配信

　韓国国防省は１８日、北朝鮮が同日、日本海側で短距離ミサイルを３発発射したと明らかにした。海岸付近から、北東方向の海に向けて発射し、すべて海に落ちたという。日本政府高官も同日、「発射を確認した」と述べた。日本の領海内には落下していない、としている。北朝鮮には、日本の飯島勲内閣官房参与（６７）が４日間の訪問を終え、この日帰国していた。

　北朝鮮が発射したのは短距離ミサイルで、１８日午前９時ごろ１１時ごろ、午後４時ごろの計３発。いずれも海岸付近から北東方向、朝鮮半島の東の海に向けて発射したという。発射された具体的な場所は不明。すべて海に落ちたとされる。

　国防当局者は「軌道と距離から判断して、中距離または長距離の弾道ミサイルではない」と明らかにした。詳細な分析を続けているが、新型の地対艦ミサイルか、旧ソ連時代のＳＳ２１を改良した、地対地ミサイルの「ＫＮ０２」とみられるという。韓国軍は新型ミサイルの発射実験か訓練とみており、追加の発射や軍事挑発に備え警戒を続けている。

　北朝鮮の短距離ミサイル発射は３月１５日以来とみられる。３月の発射について米韓当局は、射程１００〜１２０キロほどの新型地対地ミサイル「ＫＮ０９」の実験とみているもよう。国防当局者は、今回も、発射実験か軍事訓練の可能性があると判断。「国防への深刻な脅威にはならない」とみているが、引き続き軍事挑発への警戒態勢を維持し、監視を強化するとしている。

　日本政府高官も同日、「北朝鮮が日本海側で短距離ミサイルを３回発射したことを確認した」と述べた。日本の領海内には落下していないという。

　北朝鮮は４月初旬に、発射台付き車両で移動する新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程約２５００〜４０００キロ）２基のほか、短距離ミサイル「スカッド」や中距離ミサイル「ノドン」数基を東部の元山付近に配置し、緊張が高まった。しかし、これらの発射はなく、５月上旬にはムスダン２基は撤去されたことが判明している。

　この日、日本の飯島氏が４日間の北朝鮮訪問から帰国していた。参与訪問を受け入れ、ナンバー２の金永南・最高人民会議常任委員長らが会談に応じており、北朝鮮は、緊張緩和を図る兆しも見せている。一方で米韓とは対話開始の条件をめぐる神経戦を続けており、米韓などは、今回の発射意図の分析を進める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130518-00000244-sph-soci
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＜横浜女児虐待死＞不就学情報共有できず 自治体に課題

＜横浜女児虐待死＞不就学情報共有できず　自治体に課題

毎日新聞 5月19日(日)2時30分配信

山口あいりちゃんの遺体が見つかった雑木林＝横浜市磯子区で

　横浜市磯子区の雑木林で山口あいりちゃん（当時６歳）の遺体が見つかった事件は、母の山口行恵被告（３０）＝死体遺棄罪で起訴＝が転居を繰り返す中、あいりちゃんの不就学の情報が自治体間で共有されず、結果として最悪の事態を防げなかった。事件を教訓に各自治体は不就学の把握や情報共有の在り方の見直しを始め、専門家からも「居所不明の子どもの情報を全国で共有できる仕組みを構築すべきだ」との声が上がる。【宇多川はるか、一條優太】

【あいりちゃん事件の経過】

　山口被告は２０１１年６月、千葉県松戸市で住民登録。市は同１０月、翌年の就学を控え入学前健診の通知を出したが、あいりちゃんは受けず、１２年４月の入学式も欠席した。

　同月１２日、山口被告は神奈川県秦野（はだの）市に住民票を移した。松戸市教委は「通常の転居で引っ越し先の小学校に通っていると思った」（学務課）といい、秦野市に不就学を連絡しなかった。

　その翌月、山口被告は住民票は移さず横浜市南区に転居。秦野市教委は７月１３日、年３回の定例在学確認調査で初めてあいりちゃんの不就学を把握した。実は市の福祉関係の部署が横浜市に転居したとの情報を得ていたが、秦野市内部で共有されず、市教委は横浜市に不就学を伝えられなかった。

　７月２４日に横浜市中央児童相談所が秦野市に照会し、横浜市側も不就学を把握したが、同２２日ごろにあいりちゃんは死亡していた。

　松戸市の担当者は「不就学は命に関わると認識を新たにした。市内部で情報共有のレベルを高め、市外への情報提供もマニュアル化したい」と話す。秦野市も不就学を迅速に把握するため、住民登録時に不審な点があれば市教委職員が戸籍窓口で確認することにした。就学状況調査も毎月実施に改める。

　一方、横浜市教委は、自治体間の情報共有が課題として、東京、神奈川、千葉、埼玉各都県と政令市でつくる９都県市首脳会議を通じ、国に問題提起していくことを決めた。全国の市町村で人口最多の同市は１２年度、１年以上居所不明の不就学児童・生徒が８４人に上った。入学予定なのに所在が確認できなかった３９人を合わせると１２３人。追跡調査で８９人については、外国籍で帰国していたり他市町村に移ったりしたことを確認したが、残る３４人は手がかりがない。

　文部科学省の学校基本調査によると、１２年度に１年以上居所不明の不就学児童・生徒は全国で９７６人。

　　　　◇

　神奈川県警は１９日にも山口被告と元同居相手の八井（やつい）隆一被告（２８）＝死体遺棄罪で起訴＝を傷害致死容疑で再逮捕する方針。

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マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安も

マイナンバー、効率化できるが情報漏えい不安も

読売新聞 5月18日(土)21時44分配信

読売新聞

　国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）が今国会で成立する見通しだ。

　成立すれば２０１６年１月から制度がスタートする。年金などの給付申請手続きが便利になるほか、行政機関の事務の効率化が期待されるが、個人情報の漏えいや別人によるなりすましの不安も消えない。

　◇「不正起こり得る」

　「パソコンを持ち込んで高齢者の家を訪問し、番号カードを使って勝手にログインしたら……」

　「そうした不正は起こり得るという気がします」

　同法案を審議していた４月の衆議院内閣委員会。委員の質問に対し、内閣官房の審議官は制度悪用の危険性をこう認めた。

　制度がスタートすると、希望者はＩＣ（集積回路）チップの入った「個人番号カード」を受け取り、インターネットで社会保障給付の手続きをしたり、自分の年金や介護保険料の納付状況をチェックしたりできるようになる見込みだ。

　便利な反面、個人情報の漏えいや悪用の懸念はぬぐえない。給付金の振込先の変更手続きもネットで可能にすることも検討中で、不正にログインされ、口座を付け替えられる恐れもある。

　◇自治体ため息

　「どれだけ金と労力をかければ情報漏えいを防げるのか……」。愛媛県愛南町の情報システム担当者はため息をつく。

　同町では０７年、５万５０００人分の住民票コードなど個人情報がネット上に流出した。「同じ過ちは繰り返せない」と、制度スタートに合わせてシステムの一新を検討。約４億円の費用が見込まれる。

　政府は、同制度のシステム構築費は国と地方を合わせて２７００億円と推定。運営費も年２００億〜３００億円かかるが、地方の負担割合は決まっていない。

　管理を担うのは、財団法人「地方自治情報センター」が衣替えして来年４月に設立される「地方公共団体情報システム機構」だ。同センターは現在、住民基本台帳ネットワークを管理しているが、今年春には全国２３１自治体で住基ネットが使えなくなるトラブルが起きたばかり。この時、住基カードの交付ができなくなったさいたま市の担当者は「マイナンバーで同じことが起きたら影響が大きすぎる」と不安を口にする。

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