＜セール表示＞「消費税」文言なければ値下げＯＫ 統一見解

＜セール表示＞「消費税」文言なければ値下げＯＫ　統一見解

毎日新聞 5月8日(水)21時24分配信

　政府は８日、来年４月に消費税率が５％から８％に上がる際のスーパーなどのセール表示について、「消費税」という文言など消費税と関連づけられる表現がなければ禁止しないとの統一見解を示した。「３％値下げ」などの表示が可能となる。

　統一見解は消費者庁、公正取引委員会、総務省、財務省、経済産業省の連名。８日の衆院経済産業委員会の理事懇談会で提示された。禁止される広告・宣伝の表示は「消費税は転嫁しません」「消費税率上昇分値引きします」などで、「消費税」の文言が含まれるケースとした。

　一方、表示全体から消費税を意味することが客観的に明らかでなければ禁止される表示には該当しない。具体例として、たまたま消費税率の引き上げ幅と一致するだけの「３％値下げ」や、消費税との関連がはっきりしない「春の生活応援セール」を挙げた。国会では増税分を円滑に価格に転嫁することを促す法案が審議されている。

　同庁は消費税転嫁法案成立後に具体的な事例を盛り込んだ詳細なガイドラインを公表する予定。

　大手小売りなどが価格を据え置き、弱い立場の納入業者が増税分を負担させられるのを防ぐのが狙い。これに対し、流通大手は「国の過剰規制」と反発している。

　増税時のセール表示については同庁幹部が４月２４日に「『消費税』の文言を使わなくても、消費者から消費増税に関連した安売りと認識されるものは禁止」と発言。これに対し、麻生太郎財務相が２６日の記者会見で「単なる『春の生活応援セール』とか、『３％値下げ』といった表示を規制することは法律の解釈として無理がある」とし、政府内の意見が集約しきれていなかった。【大迫麻記子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000112-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜原子力学会アンケ＞７割が「原発安心」…市民と隔たり

＜原子力学会アンケ＞７割が「原発安心」…市民と隔たり

毎日新聞 5月8日(水)15時0分配信

　東京電力福島第１原発事故で大きく揺らいだ原発への信頼性について、原子力の専門家が自信を取り戻しつつあることが、日本原子力学会の会員アンケート調査で分かった。併せて実施した市民対象の調査では、「安心」という回答は減ったまま。専門家と市民の間で、意識の隔たりが広がっている。

　会員調査は２００６年度から、市民調査は０７年度から同学会が毎年、実施している。今回の１２年度調査（今年１〜２月実施）には、無作為で選ばれた大学や企業の会員５５９人と首都圏の市民５００人が回答した。

　「原発は安心か」との質問に、「安心」「どちらかといえば安心」と答えた割合は、会員は事故前の１０年度が８６．５％だったが、事故直後の１１年度は６２％にダウン。それが１２年度は６９．２％に回復した。一方、市民は１０年度の１８．６％が５．２％（１１年度）に下がり、１２年度も６％と低下したままだ。

　「今後も原子力を利用すべきか」との質問では、「利用すべきだ」「どちらかといえば利用すべきだ」と答えた市民は１１年度とほぼ同じ４分の１程度と、事故前より半減した状態。会員は昨年度より６．６ポイント増えて９２％に達し、９５％前後あった事故前に近づいた。

　結果を分析した土田昭司・関西大教授（社会心理学）は「昨年１２月の衆院選で、原発利用継続を公約した自民党が圧勝したことで、専門家は自信を回復したのかもしれない。しかし、選挙結果をもって市民のお墨付きを得たと考えるのは誤りだ」と指摘する。【西川拓】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000059-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜原子力学会アンケ＞７割が「原発安心」…市民と隔たり

＜原子力学会アンケ＞７割が「原発安心」…市民と隔たり

毎日新聞 5月8日(水)15時0分配信

　東京電力福島第１原発事故で大きく揺らいだ原発への信頼性について、原子力の専門家が自信を取り戻しつつあることが、日本原子力学会の会員アンケート調査で分かった。併せて実施した市民対象の調査では、「安心」という回答は減ったまま。専門家と市民の間で、意識の隔たりが広がっている。

　会員調査は２００６年度から、市民調査は０７年度から同学会が毎年、実施している。今回の１２年度調査（今年１〜２月実施）には、無作為で選ばれた大学や企業の会員５５９人と首都圏の市民５００人が回答した。

　「原発は安心か」との質問に、「安心」「どちらかといえば安心」と答えた割合は、会員は事故前の１０年度が８６．５％だったが、事故直後の１１年度は６２％にダウン。それが１２年度は６９．２％に回復した。一方、市民は１０年度の１８．６％が５．２％（１１年度）に下がり、１２年度も６％と低下したままだ。

　「今後も原子力を利用すべきか」との質問では、「利用すべきだ」「どちらかといえば利用すべきだ」と答えた市民は１１年度とほぼ同じ４分の１程度と、事故前より半減した状態。会員は昨年度より６．６ポイント増えて９２％に達し、９５％前後あった事故前に近づいた。

　結果を分析した土田昭司・関西大教授（社会心理学）は「昨年１２月の衆院選で、原発利用継続を公約した自民党が圧勝したことで、専門家は自信を回復したのかもしれない。しかし、選挙結果をもって市民のお墨付きを得たと考えるのは誤りだ」と指摘する。【西川拓】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000059-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
お肉焼肉ソース焼肉のたれ一覧
チームNo.1～オフライン・プロダクトローンチの秘密～

恋愛戦略

＜弁護士収入＞増えた人数、業務は減 事務所維持で借金も

＜弁護士収入＞増えた人数、業務は減　事務所維持で借金も

毎日新聞 5月8日(水)10時31分配信

　国税庁の統計で、所得格差が大きくなっている傾向が判明した弁護士業界。業務の需要が思うように増えないまま弁護士だけが急増し、生活するのが精いっぱいだったり、事務所を切り盛りするために借金をしたりする弁護士も出ている。

　２００９年に弁護士登録した大阪弁護士会所属の男性弁護士（３２）は、総所得金額等が１００万円以下だ。同居の母親が事務員を務め、「母の給与と合わせて何とか生活できている。採算に関係なく、困っている人の訴訟などを受け持ちたいが、余裕がない」と嘆く。

　愛知県のベテラン弁護士（５７）は、１２年の総所得金額等が前年の約１０００万円から約３５０万円に激減した。払い過ぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求事案」を取り扱っていたが、返還請求がピークを過ぎ、反動に見舞われたという。

　弁護士と事務員を１人ずつ雇うが、資金が底を突きかけ、金融機関から約５００万円を借りた。現在の手取りは月約１５万円。不況の影響で、勝訴しても相手側からお金が取れなくなっていることも響いているという。「弁護士が増えて仕事を取り合っている状態だ。このままだと、皆がじり貧になる」と話す。

　大阪弁護士会の別の弁護士（５４）は、収入のうち顧問料などの固定収入は２割程度しかない。「安定収入がある事務所は少数だ。事務所の家賃や事務員の給与など支出は毎月あり、やり繰りが厳しい所が多い」と明かす。日弁連の０８年発表の調査によると、全国の中小企業の６３％が「顧問弁護士は必要ない」と回答した。この弁護士は「事件を抱えるかどうか不確定なのに、不況の中、お金を払ってまで顧問を依頼する人はなかなかいない。今後も業務拡大が進むとは思えない」とし、「若手弁護士の状況は改善されず、一生懸命仕事をしても普通の生活水準を得ることすら困難だろう」と指摘する。【渋江千春】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000026-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

対ベトナム ＯＤＡでの巡視船供与 政府、異例の提案へ

対ベトナム　ＯＤＡでの巡視船供与　政府、異例の提案へ

産経新聞 5月8日(水)7時55分配信

スプラトリー諸島（写真：産経新聞）

　■「軍と海上警察　分離を」

　政府が月内にもハノイで開かれるベトナムとの海洋安全保障協議で、ベトナム人民軍の一部局である海上警察の分離について検討を打診する方針を固めたことが７日、分かった。ベトナム側の求める巡視船供与にあたって両国政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を利用する意向だが、日本側が軍組織へのＯＤＡ供与を禁じているためだ。外国政府に統治機構の改編を提案するのは極めて異例だ。

　友好国への軍事的支援を行う場合の国内でのハードルの高さが、改めて浮き彫りとなった。

　日越海洋安保協議は今回が初会合で、日本側から外務、防衛、海上保安庁の担当者らが出席。ベトナムやフィリピンが中国と領有権を争う南シナ海問題や海賊対策、捜索・救助などについて意見交換する。ベトナム側は南シナ海での警戒・監視や海賊対策のため、中古巡視船１０隻の供与を要請。日本側は戦略的ＯＤＡの一環として、ベトナムの要請に応じ新造船を供与する方向で検討している。

　しかし、ベトナムの海上警察は軍組織であり、ＯＤＡ大綱は軍組織への供与を禁じている。「このままではＯＤＡは利用できない」（外務省幹部）のが現状で、海上警察を人民軍から切り離すことを含め、組織改編に関するベトナム側の意向を探ることにした。

　日越両国は近年、安全保障協力を強化しており、防衛省は昨年度から開始した能力構築支援で、潜水艦乗組員に対する医療技術分野などの人材育成支援を行っている。海上保安庁も昨年２月に第１１管区海上保安本部（那覇）所属の哨戒機をホーチミンに派遣したほか、９月には巡視船「しきしま」がハイフォンに寄港。海上保安大学校（広島県呉市）の研修プログラムに昨年度からベトナム海上警察の大尉らを招いている。

　ベトナム政府は組織改編に向け、フィリピンなどの沿岸警備隊、海上保安庁の組織構成や権限について研究を進めているという。

【用語解説】ＯＤＡ大綱

　平成４年に閣議決定された政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針。「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」として軍組織へのＯＤＡ供与を禁じており、１５年の改定でもこの規定は残った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の下部機関・開発援助委員会（ＤＡＣ）の統計指示書では、軍事支出などへの援助はＯＤＡの実績として報告できないと定められている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000081-san-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

＜石原宏高議員＞衆院選報酬 領収書住所にスカイツリー

＜石原宏高議員＞衆院選報酬　領収書住所にスカイツリー

毎日新聞 5月8日(水)2時31分配信

石原宏高衆院議員＝国会内で藤井太郎撮影

　昨年の衆院選を巡り、自民党の石原宏高衆院議員（東京３区）陣営の選挙運動費用収支報告書に、実際には支出されていない９人分の人件費が記載されていた問題で、人件費を受け取ったとされた人の住所が東京スカイツリーの所在地になっているなど、報告書に添付された領収書に不自然な記載があることが分かった。専門家は正確な収支報告を義務付けた公職選挙法に抵触する可能性もあると指摘している。

　当初の報告書には、石原氏の陣営が選挙の事務員ら９人に人件費として８５万５０００円を支払ったとする記載があった。石原氏の事務所は先月２３日付で「事務員でなく報酬のないボランティアだった」などとして報告書から削除。その際、添付されていた９人の領収書（計９枚）について「あらかじめ用意したひな型が誤って提出された」と説明した。

　しかし、毎日新聞が調べたところ、氏名や金額と共に手書きされた住所に、実在しない「大槻市春日町」や東京スカイツリーの所在地「墨田区押上１−１−２」の記載があった。支払額が「１万円」と記入される一方で、ただし書きに記された内訳の合計が３０００円にしかならない領収書や、別に作成された支払者一覧表と名前の表記が異なる領収書もあった。

　領収書に名前の記載があり、事務員の報酬として１１万円を受領したことになっていた男性は取材に「ボランティアで４〜５日ビラを配った。お金をもらっていないから領収書も書いていない」と証言した。

　石原氏の事務所は領収書の不自然な記載に対する質問に対して回答していない。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「最初からうその報告を書く前提で領収書を添付しているとみられ、悪質だ。報告書の虚偽記載に当たり、訂正しても責任を免れない」と話している。【青島顕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000013-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

伊勢神宮爆破予告で再逮捕へ＝片山被告、威力業務妨害の疑い―PC遠隔操作で4度目

伊勢神宮爆破予告で再逮捕へ＝片山被告、威力業務妨害の疑い―PC遠隔操作で4度目

時事通信 5月8日(水)2時39分配信

　遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は7日、津市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作して伊勢神宮（三重県）の爆破予告を書き込んだとして、威力業務妨害容疑でIT関連会社社員片山祐輔被告（30）＝別の殺人予告事件などで起訴＝を8日にも再逮捕する方針を固めた。同被告の逮捕は4度目となる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000012-jij-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

連続不審火に関与か、男を逮捕へ＝都内で18件相次ぐ―警視庁

連続不審火に関与か、男を逮捕へ＝都内で18件相次ぐ―警視庁

時事通信 5月8日(水)0時22分配信

　東京都足立区や北区などで2〜3月、住宅などが燃える不審火が18件相次ぎ、窃盗事件で起訴された無職の男（53）がうち1件に関与した疑いが強まったとして、警視庁捜査1課は7日、放火未遂容疑で8日にも再逮捕する方針を固めた。男は否認しているという。
　出火現場の一部には、窓を割って室内に侵入したり、金品を物色したりした痕跡が残っていた。同課は空き巣目的で侵入した男が証拠隠滅などのために火を付けたとみている。
　捜査関係者によると、男は3月、足立区内の住宅に放火しようとした疑いが持たれている。
　足立区のほか北、葛飾、江戸川各区では、住宅や菓子店が全半焼するなど2〜3月に18件の不審火が連続発生。複数の現場付近の防犯カメラにこの男に似た人物が写っていたという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130508-00000002-jij-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
お肉焼肉ソース焼肉のたれ一覧
チームNo.1～オフライン・プロダクトローンチの秘密～

恋愛戦略