トイレ行かせず失禁、前日の給食食べさす…神戸の小学校で体罰 市教委認定

トイレ行かせず失禁、前日の給食食べさす…神戸の小学校で体罰　市教委認定

産経新聞 5月3日(金)21時53分配信

　神戸市の市立小学校で昨年度、教員が私語をやめない児童の口にティッシュペーパーを貼り付けたり、前日の給食の食べ残しを食べさせたりする不適切事例があり、市教委が体罰と認定していたことが分かった。文部科学省は今年３月、生徒指導上認められる「懲戒」と認められない「体罰」を例示して周知を促す通知を各教育委員会に出したが、市教委はこれらの事例について「不適切で許されない指導」と判断、各教員の処分を検討する。

　市教委によると、神戸市灘区の小学校では昨年１２月、女性教員（３７）が授業中に私語をやめなかった当時２年生の男児に対し、口にティッシュペーパーを押し当ててテープで貼り付け、そのまま１０分間授業を受けさせた。

　灘区の別の小学校では昨年１０月、男性教員（２６）が給食時間に、当時５年生の男児が前日に食べ残したパイナップルを口に持っていって食べさせた。パイナップルは前日から丸１日常温で放置されていたという。男児の健康に問題はなかった。

　また、兵庫区の小学校では今年１月、女性教員（２５）が、授業前にクラス全員にトイレに行くように指導。５分後に「トイレに行きたい」と申し出た当時１年生の女児をトイレに行かせず、女児が失禁したケースもあった。

　文科省の通知では、子供を授業中教室で立たせたり、頻繁に立ち歩く子供を叱って席に着かせたりする行為などについては「認められる懲戒」とされたが、市教委は、今回の各事例は懲戒の範囲を逸脱していると判断した。

　神戸市教委では２月、市内の公立学校に通う児童・生徒の保護者を対象にアンケートを実施し、今回の３件を含む７８件の体罰が判明した。

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護憲、改憲両派が集会＝96条めぐり訴え―憲法記念日・東京

護憲、改憲両派が集会＝96条めぐり訴え―憲法記念日・東京

時事通信 5月3日(金)19時41分配信

　安倍晋三首相が改憲の発議要件を緩和するために憲法96条改正に意欲を示す中で迎えた憲法記念日の3日、反対する護憲派、賛成する改憲派それぞれの団体が都内で集会を開いた。
　護憲派は千代田区の日比谷公会堂で「5．3憲法集会」を開催し、約3500人（主催者発表）が参加した。
　共産党の志位和夫委員長は「安倍首相は（戦争放棄をうたった）9条改定の突破口として96条改定を押し出している」と反発。「絶対に許してはならない。暴走を止めよう」と声を張り上げた。社民党の福島瑞穂党首は「政権が都合よく憲法改正を発議できるようになる。多数決の横暴だ」と訴えた。
　集会後、JR東京駅に向かってパレード。足立区在住の地方公務員大島みどりさん（62）は「いてもたってもいられず参加した。反対と思ったら行動を起こさなくては」と語気を強めた。
　一方、改憲派は新宿区の四谷区民ホールで「新しい憲法をつくる国民大会」を開催。主催者発表で500人が参加し、96条から改めるべきだとする決議を採択した。
　日本維新の会の桜内文城衆院議員は「改憲勢力として国会で活動していく」と発言。自民党の秋元司衆院議員は「長年議論してきたことを形にしなければならない。必ず憲法改正することを誓う」と意気込んだ。
　参加した20代の新川実加さんは「改正に賛成。改正論議に触れることが大切で、論議の中で、憲法を身近で分かりやすいものにしていくべきだ」と語った。　

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230人超出馬へ＝参院選の前哨戦に―都議選

230人超出馬へ＝参院選の前哨戦に―都議選

時事通信 5月3日(金)14時1分配信

　東京都議選（6月14日告示、23日投開票）は、告示まであと1カ月余りとなった。今年は12年ぶりに参院選と同じ年に行われるため、与野党は夏の参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む。定数127議席（42選挙区）に対し、これまでに4年前の前回（221人）を上回る234人が立候補を予定、さらに増える見通しだ。
　都議会の現有勢力は民主党43、自民党39、公明党23、共産党8、日本維新の会3、地域政党の生活者ネット2、みんなの党1など。
　前回は過去最低に並ぶ38議席と惨敗した自民党は、国政での政権復帰と安倍内閣の高支持率を追い風に57人を擁立、50議席台を回復し第1党への返り咲きを目指す。党本部も「都議選の勝利なくして国政選挙に勝てることはない」（石破茂幹事長）と全面的に支援する方針だ。公明党も候補者23人の全員当選を目標に掲げ、自公両党で過半数獲得を狙う。
　前回、54議席を獲得し躍進した民主党は、国政での野党転落と支持率低迷が影響。「歯を食いしばって頑張らなければならない」（海江田万里代表）と公認候補を絞り込み、前回より14人少ない44人を擁立したが、苦戦を強いられそうだ。
　都議選初挑戦となる維新は35人の候補者を決定。20人が出馬するみんなの党と定数3以下の選挙区で候補者調整を行い、両党合わせて第1党獲得を目指す。ただ、維新は4月の兵庫県伊丹、宝塚両市長選で公認候補が敗れるなど、地盤である大阪以外の地域への支持拡大が課題となっている。
　全選挙区に候補者を擁立する予定の共産党は、これまでに39人を決定済み。生活者ネットは現職ら5人を公認、みどりの風と議席復活を目指す社民党はともに1人を擁立している。　

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銀座資産家遺体、元社長を強殺容疑で再逮捕へ

銀座資産家遺体、元社長を強殺容疑で再逮捕へ

読売新聞 5月3日(金)10時30分配信

　東京・銀座のファンドマネジャー霜見(しもみ)誠さん（当時５１歳）夫婦が遺体で見つかった事件で、警視庁は、水産加工物販売会社元社長・渡辺剛被告（４３）（詐欺未遂罪で起訴）について、強盗殺人容疑で逮捕状を取った。

　３日に再逮捕する。

　捜査関係者によると、渡辺被告は昨年１２月７日、霜見さんと妻の美重(みえ)さん（当時４８歳）を架空のパーティーに誘って銀座の自宅マンションから車で連れ出し、夫婦の首を絞めて殺害したうえ、霜見さん名義のクレジットカードと腕時計などを奪った疑い。夫婦の遺体は今年１月、埼玉県久喜市の更地で埋められた状態で見つかった。

　これまでの調べに対し、渡辺被告は「投資で損をさせられ、霜見さんを恨んでいた。一人でやった」と殺害を認める供述をしている。

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＜ＭＲＩ資産消失＞実態解明、長期化か 強制調査から１週間

＜ＭＲＩ資産消失＞実態解明、長期化か　強制調査から１週間

毎日新聞 5月3日(金)10時11分配信

　米国の資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」が日本の顧客から集めた資産を消失させた疑惑は、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（誇大広告）容疑で強制調査に入ってから３日で１週間を迎えた。これまでの調査で、米国在住のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）が資産流用を主導した疑いが強いことが判明。監視委は刑事告発を視野に押収資料の分析を進めるが、実態解明には米当局の協力が必要で、時間がかかる可能性がある。【牧野宏美、日野行介】

　◇説明を信じて

　「老後のための預金をつぎ込んだ。人生設計が狂ってしまった」。約４０００万円を預けた茨城県の男性会社員（５３）はうなだれた。日本支社の幹部から「自分の親族も出資している」「口座は第三者機関が厳重に管理している」と説明され、信用していたという。

　当初の６年は順調に配当があったが、２０１１年から遅れが出始め、今年４月も配当がなかった。日本支店に問い合わせると、担当者は「監視委の調査が入り、送金がストップしている」と釈明し、その後は連絡がとれない。「今考えると、投資詐欺だったのか」。男性の疑念は募る。

　◇社長が主導か

　同社が扱う金融商品は、米国の医療機関が保険会社などに診療報酬を請求する権利を債権化したものだが、１１年以降は運用実態がほとんどなかった。監視委の聴取に対し、フジナガ社長は「未回収の債権があるので金は入る」などと主張したが、実際は顧客の出資金を別の顧客の配当に回す自転車操業だったという。一方、日本支店の代表者らは「運用実態は知らない」と話しており、監視委は米国のフジナガ社長が資産流用を主導し、自らの報酬に充てた疑いもあるとみている。

　同社は約８７００人から約１３００億円を集めたとされ、被害の全容解明と刑事告発が今後の焦点だ。監視委は米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協力して調査を進めるが、監視委幹部は「本店や口座が米国にあり、金の流れを追うにもＳＥＣへ依頼や了解が必要で時間がかかる」と話す。

　◇うますぎる話

　高利回りをうたうＭＲＩの金融商品については、数年前に経済誌が「有利な商品をなぜわざわざ日本で販売するのか」といった疑問を取り上げたこともあった。吉本佳生・関西大特任教授（生活経済学）は「通常考えられない『うまい話』だが、保証が確かそうな医療分野を看板に掲げる点は巧妙。個人投資家が被害に遭った点で、ＡＩＪ投資顧問の企業年金消失事件より悪質といえ、消費者保護の観点からも徹底した捜査が必要だ」と話している。

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参院選 震災復興、ＴＰＰで論戦へ 改憲勢力の伸長焦点

参院選　震災復興、ＴＰＰで論戦へ　改憲勢力の伸長焦点

河北新報 5月3日(金)6時10分配信

　第２３回参院選は、有力視されている７月４日公示（２１日投票）まで２カ月となった。東北６選挙区の改選７議席に対し、計２８人が立候補を予定している。民主党の公認候補は３人にとどまる。自民党は全選挙区で公認候補を決めた。ほかに、みんなの党２人、生活の党１人、共産党６人、社民党１人、みどりの風１人、諸派６人、無所属２人が立つ。さらに擁立の動きがあり、前回（２０１０年）の立候補者２９人を上回る可能性がある。

　安倍晋三首相の政権運営が問われる。衆参の「ねじれ」解消とともに、憲法改正を掲げる勢力が衆院に続き参院でも３分の２以上に達し改憲を発議できる状況になるかどうかが焦点だ。東日本大震災からの復興、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、アベノミクスと称される経済政策、原発再稼働などの是非をめぐっても論戦が展開される見通し。
　東北の選挙区の改選数は宮城が２で、ほかの５県は１。
　青森は、再選を目指す生活現職と、自民、みんな、共産、無所属の新人が前哨戦を繰り広げている。民主は元衆院議員の擁立を模索している。
　岩手は、３選を狙う現職が民主を離れ、無所属で立つ。自民、共産は新人を公認。民主と生活も擁立方針を示している。
　宮城は４選を目指す民主現職と、３選を狙う自民現職が３度目の対決。過去２回は議席を分け合ってきた。みんなの新人が割って入り、波乱を狙う。共産新人も立つ。
　秋田は、再選を期す民主現職と自民新人が激突する。勢いづく自民に対し、民主は非自民勢力の結集が課題。共産の新人が絡む。
　山形は、再選を目指すみどり現職に自民、共産の新人が挑戦。民主はみどり現職の支援も含め対応を検討しているが結論は出ていない。
　福島は、定数削減で前回までの改選数２が１に減った。いずれも再選を狙う民主、自民の現職が生き残りを懸ける。共産、社民も新人を擁立する。
　幸福実現党は全６選挙区に新人を立てる。

◎全国で３３８人立候補準備

　夏の参院選に向け、全国では選挙区と比例代表を合わせて計３３８人が立候補を準備していることが、２日までの共同通信社の調査で分かった。自民、公明両党は安倍内閣の高い支持率を背景に参院選で改選１２１議席のうち６３議席以上を獲得し、非改選と合わせた参院過半数を狙う。野党は参院で多数を占める「ねじれ」の維持を目指すが、勝負を分ける改選１人区で選挙協力が難航している。３年前の同時期調査に比べ２２人多いが、政党だけでは１５人少ない。
　４月２８日の山口選挙区補欠選挙で自民党候補が勝ち、与党の非改選議席は計５９。議長を出しても多数となる過半数１２２議席には６３議席が必要だ。公明党が目標通り１０議席を獲得すれば、自民党の勝敗ラインは５３議席となる。自民党は既に全選挙区に候補を擁立した。
　民主党は昨年の衆院選での惨敗のダメージを引きずり、候補が未定の改選１人区が残っている。自民党に対抗するため１人区では野党の選挙協力が不可欠だが、民主党は日本維新の会との連携を断念した。
　日本維新の会とみんなの党は改選複数区の調整を終了。１人区でも一本化し候補を擁立する。
　各政党が選挙区（改選数）、比例代表（同）でそれぞれ擁立を準備している人数は次の通り。

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＜国民投票＞「１８歳」確定へ自民検討 改憲案に先立ち

＜国民投票＞「１８歳」確定へ自民検討　改憲案に先立ち

毎日新聞 5月3日(金)2時31分配信

自民党本部＝２０１２年１１月、本社ヘリから竹内幹撮影

　自民党は、憲法改正手続きに必要な国民投票法を改正し、投票年齢を１８歳以上で確定させる方向で調整に入った。同法は第１次安倍内閣時代の２００７年５月に成立したが、国民投票ができる年齢などが未確定のままで、憲法改正が発議されても国民投票が実施できないとの懸念が出ていた。自民党は憲法９６条改正案に先行して国民投票法改正案を早ければ秋の臨時国会にも提出する検討に入っており、憲法改正に向けた動きを加速させる構えだ。【仙石恭】

【安倍政権発足時の記事】「悲願」の改憲へ　自民、地固め　まずは９６条「発議要件」緩和

　安倍晋三首相は１日、訪問先のジッダのホテルで、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に９６条から始めたい」と記者団に語り、国民投票法を先行して改正することに意欲を示した。

　同法は、１０年５月の施行までに整理しなければならない課題を付則に書き込んでおり、「三つの宿題」と呼ばれる。改正議論が進まず、宿題が片付かないまま施行されていた。

　宿題の一つが、成人年齢との関係だ。同法は国民投票の年齢を１８歳以上と定めている。一方、付則は施行までに公選法や民法を改正し、選挙権や成人年齢を１８歳以上にすることが実現しなければ２０歳以上と規定しているが、宿題が片付かないまま施行されたため、投票年齢が定まっていない。このため法改正で付則を改め、公選法などの改正が実現しなくても投票年齢を１８歳以上にする。

　与党内では「最高法規である憲法を改正するための法律に瑕疵（かし）があっていいのか」という意見が強まり、宿題を片付けるため法改正の議論をしている。ただ、選挙権などを１８歳以上に引き下げないまま国民投票法だけを先行させることには異論もある。

　他の宿題のうち、公務員の政治的行為については、国民投票に限り賛否の勧誘を行うことができるように緩和するか検討している。国民投票を憲法改正以外の項目に広げるかどうかに関しては、拡大しない方針で固まった。

　国民投票法を巡っては、日本維新の会が同様の改正案をまとめており、連休明けにもみんなの党と共同で国会に提出する方向で調整している。

　憲法改正の手続きは、衆参各院の総議員の３分の２以上の賛成で発議され、国民投票で過半数の賛成が必要と９６条で定められている。国民投票法は、発議から６０〜１８０日の間に行われ、有効投票総数の過半数の賛成で承認されると規定している。

　【ことば】国民投票法の三つの宿題

　国民投票法を策定する際に与野党に異論があったため付則を設けた。（１）１８歳選挙権（２）公務員の政治的行為（３）国民投票の対象拡大−−の３項目を指す。（１）は国民投票法に合わせて、公職選挙法の投票年齢や民法の成人年齢なども１８歳以上に改正し、法整備までは国民投票は２０歳以上にすると規定。（２）は公務員でも国民投票の際、賛否についての勧誘などは制限されないよう法整備すると定めた。（３）は憲法改正以外に国民投票を拡大するか検討すると規定している。

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資産家夫婦強殺容疑で再逮捕へ＝元会社経営の男、投資損で恨みか―警視庁

資産家夫婦強殺容疑で再逮捕へ＝元会社経営の男、投資損で恨みか―警視庁

時事通信 5月3日(金)0時28分配信

　金融会社役員で資産家の霜見誠さん（51）と妻美重さん（48）の遺体が見つかった事件で、警視庁築地署捜査本部は2日までに、強盗殺人容疑で元会社経営渡辺剛被告（43）＝詐欺未遂罪で起訴＝の逮捕状を取った。3日にも再逮捕する。
　渡辺被告は「霜見さんに依頼した投資で損失が出て恨んでいた。全て1人でやった」と話し、夫婦殺害を認めているという。渡辺被告の元部下の桑原隆明被告（41）＝同＝については殺害への関与を裏付けるのが困難として、再逮捕を見送るとみられる。
　捜査関係者によると、渡辺被告は昨年12月7日ごろ、霜見さん夫婦を車で連れ出して車内で首を絞めるなどして殺害し、霜見さんのクレジットカードや時計などを奪った疑いが持たれている。
　夫婦の遺体は今年1月28日に埼玉県久喜市の空き地で見つかり、捜査本部は沖縄県宮古島市に潜伏していた渡辺、桑原両被告を死体遺棄容疑で逮捕した。　

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