首相主導の飯島氏訪朝＝「日本単独」にリスクも

首相主導の飯島氏訪朝＝「日本単独」にリスクも

時事通信 5月15日(水)20時1分配信

　飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問は、安倍晋三首相が主導して早い段階から周到に準備してきたことが15日、複数の政府・与党関係者の話で分かった。拉致問題打開の糸口をつかむため、首相がトップダウンで決断したようだ。ただ、対北朝鮮制裁強化での国際協調を乱しかねないと懸念する声は、政権内にも上がっている。
　「圧力をかけながら彼らの政策を変え、対話によって問題を解決したい」。首相は15日の参院予算委員会で、飯島氏訪朝には「ノーコメント」を連発しつつ、北朝鮮との対話の必要性に言及。金正恩第1書記との首脳会談も「当然考えながら交渉していかなければならない」と言い切った。
　首相が解決に執念を燃やす拉致問題について、首相に近い政府関係者は今年3月、直接は聞かされていないとしながらも「動いていないわけじゃない。首相と話しているとビリビリと感じる」と指摘。別の関係者も同じ時期、「飯島氏が拉致問題絡みで外国に行っている」と証言していた。
　このことを裏付けるように、政府高官は15日、第三国での北朝鮮との非公式接触について「そんなことはずっとやっている」と言明した。飯島氏の訪朝は、菅義偉官房長官ら政権中枢のごく限られたメンバーしか知らされていないようだ。
　「拉致問題を動かすなら、まずは当時を知る2人でやるしかない」。政府関係者は、2002年9月の小泉純一郎元首相訪朝に官房副長官と秘書官として関与した首相と飯島氏の動きをこう指摘する。04年の被害者家族の帰国を最後に、拉致問題は動いていない。小泉政権の数々の「サプライズ」を演出した飯島氏に、与党からも「期待は大きい」（幹部）との声が上がる。
　ただ、政府高官によれば、今回の訪朝は対北朝鮮で連携する米韓両国に「伝えていない」という。北朝鮮を擁護してきた中国が、度重なる挑発行為に業を煮やし、金融制裁に踏み出した時期だけに、「日本だけが変な方向に進み出した印象を与えかねない」（自民党ベテラン）と危惧する見方もある。首相周辺の一人も「とっぴな感じ」と戸惑いを隠せない。　

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＜橋下氏慰安婦発言＞沖縄の友党も「不適切」

＜橋下氏慰安婦発言＞沖縄の友党も「不適切」　

毎日新聞 5月15日(水)15時7分配信

　日本維新の会の母体となる大阪維新の会と友党関係にある沖縄の地域政党「そうぞう」の下地幹郎代表（前衆院議員）が、旧日本軍の従軍慰安婦を巡る橋下徹共同代表の発言に関し、自らのブログで「不適切であったことは間違いない」と苦言を呈した。一方、そうぞう幹部は毎日新聞の取材に、大阪維新の会との政策協定を破棄する考えはないことを明らかにした。

　下地氏は１４日付のブログで、「政治家の発言は、自分の思いがどうかということと同時に、発言を受ける人がどんな思いや反応を示すのかを、たえず考えたものでなければいけない。今回の橋下代表の発言は、まさにそのズレがクローズアップされている」と指摘。「彼の思いは『どうしたら（米兵による性犯罪）事件が防げるのか』というものであったでしょうが、不適切であったことは間違いありません」と述べた。

　在日米軍に風俗活用を促した点についても、「綱紀粛正で解決すべき問題であり、風俗業（の活用）で綱紀粛正を図ろうとすることは本末転倒だ」と書き込んだ。その上で、「しっかり反省をして、新たな信頼回復の姿を取り戻すことが必要」と訴えた。

　橋下氏は大型連休中に沖縄を訪問し、米軍普天間飛行場などを視察。そうぞうとは憲法改正など５項目で政策協定を結び、参院選でも統一候補の擁立を視野に入れている。

　そうぞう幹事長の呉屋宏氏（沖縄県議）は政策協定見直しについて、「そうはならない」と否定。一方で、橋下氏の発言については、「私たちは同じ立場は取っていない」と述べた。【熊谷豪】

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元部下の女性警官と不倫、県警捜査２課長処分へ

元部下の女性警官と不倫、県警捜査２課長処分へ

読売新聞 5月15日(水)15時3分配信

　和歌山県警捜査２課長の警視が、元同僚の女性警察官と不倫関係を続けて信用を損なったとして、県警が懲戒処分を検討していることがわかった。

　警視は不適切な関係を認め、１３日に退職願を提出した。県警幹部によると、警視は以前の所属部署時代に部下の女性警察官と交際。今年３月、同課長に着任後も、勤務時間中に女性警察官の自宅を訪れるなどしており、地方公務員法（職務専念義務）などに抵触する恐れがあるという。内部通報で発覚した。

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もんじゅ停止へ ＪＡＥＡの緩み一因 信頼回復へ体質改善を

もんじゅ停止へ　ＪＡＥＡの緩み一因　信頼回復へ体質改善を

産経新聞 5月15日(水)12時35分配信

　原子力規制委員会が高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運転再開の準備などを見合わせるように命じる背景には、１万件近い機器の点検漏れがあったという重大な事実に加え、事態の深刻さを十分に受け止めていない日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の安全意識の欠如がある。

　１万件もの機器の点検を行っていなかったことだけでも驚くべき事態だが、規制委を怒らせたのは、むしろＪＡＥＡのその後の対応のまずさだった。

　特に、昨年１２月１３日に規制庁の池田克彦長官がＪＡＥＡの鈴木篤之理事長を呼んで、原因分析や再発防止策をまとめて報告するように指示した際の対応には、池田長官も激怒した。

　池田長官によると、この時、鈴木理事長は「ミスは起こるもので、形式的ミスが出るのはやむを得ない」とも受け取れる発言を行ったのだという。池田長官は６日後に開かれた規制委の定例会で「ＪＡＥＡのトップに立つ者の認識としては不適切。現場のモラル低下にもつながるゆゆしき問題だ」と切り捨てた。

　池田長官の指示を受け、ＪＡＥＡは今年１月３１日に報告書をまとめ提出したが、２月７日には報告書に誤りが見つかり修正。規制委が２月１４、１５日に実施した立ち入り調査では、報告書で「点検済み」となっていた機器で点検が行われていないことが判明するなど、ＪＡＥＡのずさんな対応が露呈していた。

　もんじゅをめぐっては今後、敷地内の断層調査なども予定されているが、信頼性の低い調査では、厳しい結論が突きつけられるのは必至で、ＪＡＥＡは信頼回復に向け早急な体質改善が求められている。（原子力取材班）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000547-san-soci
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＜消費税転嫁法案＞政府が修正へ 禁止表現の線引きを明確化

＜消費税転嫁法案＞政府が修正へ　禁止表現の線引きを明確化

毎日新聞 5月15日(水)7時32分配信

　政府は１４日、来年４月以降の消費税率の引き上げ時に「消費税還元セール」などと銘打った安売りを禁止する消費税転嫁法案を修正する方針を固めた。法案では表示をどこまで禁止するかを明確にしていないことから、自由な商取引を規制しかねないとの批判があり、民主党が修正案を提出する姿勢を示していた。禁止する表現について、法案に「消費税率引き上げとの関連を明示するもの」などの文言を盛り込む方向で調整している。

　同法案は衆院経済産業委員会で審議中。政府は当初、増税の転嫁を妨げる安売りと認識されれば、「消費税還元」などと銘打たなくても禁止する考えを示していたが、野党などの批判を受けて方針を転換。「消費税」という文言などがなければ禁止しないとの統一見解を８日に示していた。政府・与党は来週中にも同法案を衆院で採決する方針で、審議を長引かせないためにも民主党案を受け入れる形で、政府見解を盛り込み、禁止表現の線引きを厳格化することにした。【葛西大博】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000016-mai-pol
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再生医療製品、早期製品化へ審査手続き簡素化

再生医療製品、早期製品化へ審査手続き簡素化

読売新聞 5月15日(水)3時23分配信

　政府が今国会に提出予定の薬事法改正案と再生医療新法案（再生医療安全性確保法案）の概要が明らかになった。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）などを使った再生医療製品や、医療機器の承認について、審査手続きを簡素化し、早期の製品化を可能にすることが柱だ。政府は２４日にも閣議決定する。

　再生医療は、病気やけがで傷ついた細胞や組織を作り直す治療法で、患者自身の細胞や組織を使う場合は臓器移植と違って拒絶反応の恐れがない。やけど治療のための皮膚がすでに製品化されている。

　薬事法改正案では、再生医療製品について、人の細胞を用いることで品質が不均一になるなどの特性があることから、医薬品や医療機器とは異なる新たな手続きを設ける。再生医療製品は治療に活用できることや安全性が確認されれば、販売期間を限定したうえで、販売先を専門医に限るなどの条件をつけ、早期に承認できる仕組みを導入する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130514-00001555-yom-pol
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クラブの深夜営業を＝風営法改正へ「ダンス議連」発足

クラブの深夜営業を＝風営法改正へ「ダンス議連」発足

時事通信 5月15日(水)2時32分配信

　音楽に合わせてダンスを楽しむクラブの深夜営業を可能とするため、風俗営業法の改正を目指し、超党派の衆参議員約60人が「ダンス文化推進議員連盟」を発足させたことが13日、分かった。参院選後の臨時国会への風営法改正案提出を目指す。20日に設立総会を開く。
　クラブは風営法で「風俗店」と規定され、営業許可が必要。午前0時以降の営業は違法だが、無届けで早朝まで営業する店舗も多い。最近は深夜や早朝に近隣住民らとトラブルを起こすケースが増え、摘発される無許可営業の店舗数も増加している。
　警察庁によると、2012年4〜10月の間に騒音、酔客のけんかなどクラブに対する苦情が全国で361件あり、うち231件が無許可営業の店舗だった。10年と12年にはクラブの客が死亡する傷害致死や殺人事件も起きるなどトラブルは深刻化しており、同庁は「現実に被害が出ているのに規制を外すのは難しい」と法改正には否定的な見解を示している。　

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＜参院選＞３４４人が立候補予定

＜参院選＞３４４人が立候補予定

毎日新聞 5月14日(火)21時9分配信

参院で「ねじれ」克服に必要な与党の議席数

　今夏の参院選で、選挙区（改選数７３）と比例代表（同４８）で計３４４人が立候補を予定していることが、１４日までの毎日新聞の調べで分かった。１５日には２０１３年度予算案が成立する見通しで、国会は６月２６日の会期末に向け終盤に入り、各党は参院選への準備を本格化させる。

　立候補者の内訳は、選挙区２２２人、比例代表１２０人（選挙区など未定が２人）。選挙区の各党擁立状況をみると、与党は自民党が東京（改選数５）と千葉（同３）での２人を含め全選挙区で計４９人を決めた。公明党は改選数が３〜５の４都府県で４人を立てる。

　野党は、民主が３１ある改選数１の「１人区」の選定が遅れている。選挙区で候補を決定したのは２人を立てる東京を含め３２選挙区にとどまり、無所属候補を推薦する山梨を除く１４選挙区で立てられていない。改選数３以下の選挙区で候補者一本化を図るみんなの党と日本維新の会は、それぞれ７人、１３人の擁立が決まっている。共産党は諸派候補を推薦する沖縄以外の４６選挙区で候補を決定。生活の党と社民は各４人、みどりの風は３人を擁立する。新党改革の舛添要一代表は、比例か選挙区での出馬を目指している。

　１０年参院選には、比例１８７人、選挙区２５１人の計４３８人が立候補している。公示までに候補者は比例、選挙区ともに増える見込み。参院選は、通常国会の会期延長がなければ７月４日公示、同２１日投開票になる見通しだ。【堀井恵里子】

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