＜ＤＶ被害＞元夫に？切られ３１歳重体 転居先の神奈川で

＜ＤＶ被害＞元夫に？切られ３１歳重体　転居先の神奈川で

毎日新聞 5月22日(水)21時23分配信

　神奈川県伊勢原市の路上で２１日朝、病院職員の女性（３１）が男に刃物で切り付けられる事件があり、県警は２２日、殺人未遂容疑で埼玉県所沢市の元夫（３２）の逮捕状を取った。女性は意識不明の重体。元夫は事件直後に交通事故を起こし入院中で、県警は回復を待って逮捕する方針。元夫は過去に女性へのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）で裁判所から接近禁止命令を受けていた。

　県警によると、女性は２１日午前８時ごろ、伊勢原市東大竹の路上で倒れているのを通行人に発見された。一緒にいた小学１年の息子（６）は無事で、女性は通行人に「元夫にやられた」と話した。

　その約４５分後、現場から約７キロ離れた神奈川県秦野市の国道で、元夫の運転する乗用車が観光バスなど３台に衝突。元夫は病院に運ばれる際に「睡眠導入剤を大量に飲んだ」と語ったという。

　女性は２００５年、元夫の暴力から逃れるため埼玉県から相模原市に転居。同年１２月に警察にＤＶ被害を相談した。横浜地裁相模原支部は０６年、ＤＶ防止法に基づき元夫に接近禁止命令（計１年間）を出し、この間に女性はシェルターに避難した。０９年１０月ごろ母親の住む伊勢原市に移り、市に住民票の閲覧制限を申し立て、子どもにも偽名を名乗らせていたという。

　今年４月２０日、女性は「不審な自転車がある」と警察に通報。伊勢原署員が確認したところ、女性方アパート敷地内に自転車が置かれ、荷台の上の箱からカメラのレンズのようなものが見えた。アパートの管理人が撤去を呼び掛ける貼り紙をすると、２日後に自転車は無くなっていたという。【一條優太】

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橋下氏の懲戒請求へ 大阪の弁護士ら

橋下氏の懲戒請求へ　大阪の弁護士ら

産経新聞 5月22日(水)15時24分配信

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による、第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について、大阪弁護士会所属の複数の弁護士らが、月内にも橋下氏の懲戒を請求する方針であることが２２日、関係者への取材で分かった。

　橋下氏は弁護士資格を持ち、大阪弁護士会所属。関係者によると、請求側の弁護士は、橋下氏が「当時は慰安婦制度が必要だった」などと発言し、在日米軍に風俗業活用を進言したことを問題視。基本的人権を無視している上に女性を差別し、弁護士法が定める「弁護士の品位を害する行為」にあたる、としている。

　同弁護士会は、請求を受けて審査の対象とすると判断した場合、懲戒委員会で業務停止や退会命令などの処分を決める。

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成功へのステップ

＜敦賀原発＞直下の活断層 報告書を規制委が認定

＜敦賀原発＞直下の活断層　報告書を規制委が認定

毎日新聞 5月22日(水)12時0分配信

原子力規制委の調査団が、直下の破砕帯（断層）を活断層と認定した敦賀原発２号機（中央）。下は同１号機、上はふげん＝福井県敦賀市で、本社ヘリから後藤由耶撮影

　原子力規制委員会は２２日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下に活断層があるとする調査団の報告書を了承した。既存原発で直下に活断層があると判断されたのは国内で初めて。世界でも前例がないとみられる。

【「否定できない限り危険性ある」】敦賀原発の活断層認定　原子力行政転換を象徴

　国の現行基準では、活断層の真上に原子炉建屋などの重要施設を建てるのを認めていない。原電は独自に調査を続けるが、活断層がない根拠を示せない限り、規制委は再稼働を認めない方針で、停止の長期化は必至だ。

　一方、原子力規制庁によると、１１年５月に停止した２号機の原子炉建屋内にある使用済み核燃料プールには１７０５体の燃料集合体が保管されている。このため、規制委は同日、原電に対し、活断層があることを前提とし、配管破断でプールの冷却水が失われた場合の燃料の温度上昇などの影響評価と、対策の検討を求める方針を決めた。

　廃炉については、規制委に法的に命じる権限はないが、原発停止中も維持費はかさむため、原電が廃炉の経営判断を迫られる公算は大きい。

　今月１５日にまとめられた報告書では、敦賀原発の敷地内にある活断層「浦底（うらそこ）断層」が動くと、至近距離にある２号機直下を通る断層「Ｄ−１破砕帯」も、同時に動く恐れがあると判断。真上にある原子炉建屋に影響を与える恐れがあると結論付けた。

　規制委は、北陸電力志賀原発（石川県）など５施設でも断層調査を計画している。【岡田英】

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成功へのステップ

人材派遣大手の「新日本」、残業代未払いで書類送検へ

人材派遣大手の「新日本」、残業代未払いで書類送検へ

産経新聞 5月22日(水)10時25分配信

　人材派遣大手「新日本」（本社・大阪市北区）が従業員に残業代や時間外割増賃金を支払っていなかったとして、大阪労働局は２１日、労働基準法違反（時間外割増賃金の不払い）の疑いで、２２日にも同社社長ら幹部社員と法人としての同社を大阪地検に書類送検する方針を固めた。

　関係者によると、同社は平成２２年１１月から２３年１１月までの間、一部の従業員に対し、残業代や深夜割増賃金を支払っていなかった疑いが持たれている。

　同社は過去にも従業員への残業代不払いなどで行政指導を受けたが、指導に従っておらず、労働局は組織的にサービス残業をさせた悪質なケースと判断。昨年１１月、同社本社を家宅捜索し、過去２年の賃金支払い状況などを調べていた。

　月１００時間を超える残業をさせられていたにもかかわらず、固定給と月数千〜数万円の定額手当しか支払われていなかった従業員もいたという。同社は今年１月には、国への届けをせず、５都道県の６事業所で人材派遣事業を展開していたとして大阪労働局に業務改善命令を受けている。

　同社公式ホームページには今月１７日付で「当局からの指導に速やかに対応し、全社をあげて遵（じゅん）法（ぽう）精神の醸成に努めたい」などとする文章が掲載されている。

　同社は昭和４６年に創業。東京や九州、北海道など全国８カ所に営業拠点がある。派遣先の主体は大手家電、自動車メーカー、食品会社など。不動産経営や広告代理店などグループ企業も含め、従業員数は約４千人。

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京大が講義を世界に無料でネット配信へ 質問や試験も可能

京大が講義を世界に無料でネット配信へ　質問や試験も可能

産経新聞 5月22日(水)8時10分配信

　京都大は２１日、インターネットで講義を世界へ無料配信するオンライン教育システム「ｅｄｘ（エデックス）」に参加すると発表した。ｅｄｘは世界トップレベルの大学である米国のハーバード大とマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）が２０１２年に立ち上げたシステムで、日本の大学が参加するのは初めて。

　ｅｄｘのホームページにアクセスし、メールアドレスなどを登録すれば、年齢や国籍を問わず、誰でも受講できる。質問や試験を受けることも可能で、評価基準をクリアすれば修了証が与えられる。非営利組織により運営されており、現在は世界中で約９０万人が登録しているという。

　これまでに、ハーバード大やＭＩＴのほか、オーストラリア国立大（豪）やトロント大（カナダ）などが参加。京都大と同時に北京大（中国）やソウル大（韓国）なども加わることになり、講義を提供する大学は計２７校となる。

　京都大がｅｄｘで最初に提供する科目は、物質−細胞統合システム拠点の上杉志（もと）成（なり）教授（化学生物学）の「生命の化学」。今夏から受講の登録を受け付け、来春から英語による講義の配信を始めるという。

　ｅｄｘへの参加について京都大の松本紘（ひろし）総長は「優れた教育を広く提供するだけでなく、世界の一流大学が切磋琢磨（せっさたくま）する教育イノベーションに加わることでもある」と説明。上杉教授は「どこでも誰でも無料で大学の講義が受けられるようになると何が起こるのかという、壮大な社会実験になる」と述べた。

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陸自紹介DVDが週間トップ＝オリコン

陸自紹介DVDが週間トップ＝オリコン

時事通信 5月22日(水)4時1分配信

　13日に発売されたDVD「よくわかる！　陸上自衛隊〜陸の王者！　日本を守る戦車の歴史〜」が、DVDの発売初週売り上げ1位となったことが21日、調査会社オリコンの調べで分かった。カルチャー・教養ジャンルがトップを獲得したのは1999年の発表開始以来初めてという。
　同DVDは、登場人物の少女が戦車を武道として操る人気アニメ「ガールズ＆パンツァー」とコラボレーションし、登場キャラクターの声優がナレーションを務めている。同時発売の「航空自衛隊」は5位、「海上自衛隊」も7位に入った。　

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成功へのステップ

＜大阪弁護士会＞弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ

＜大阪弁護士会＞弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ

毎日新聞 5月22日(水)2時32分配信

　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の従軍慰安婦を巡る発言は弁護士の品格をおとしめたとして、大阪弁護士会所属の弁護士グループが近く、橋下氏の懲戒を同弁護士会に請求する方向で検討していることが分かった。橋下氏は同弁護士会に所属し、２０１０年に山口県光市の母子殺害事件を巡って業務停止２カ月の懲戒処分を受けている。

　関係者によると、弁護士らは、橋下氏が慰安婦制度について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」と発言したことや、沖縄の米軍司令官に「風俗業を活用してほしい」と進言したことなどを問題視。懲戒請求の理由について「憲法が定める基本的人権や男女平等を無視し、基本的人権の擁護を定めた弁護士法にも反する。弁護士の品格をおとしめ、市長の弁護士としての資格に疑問が生じている」などの文言で調整している。

　弁護士会は請求を受けると、審査すべき事案かどうかを審議し、業務停止や除名などの処分を決める。

　橋下氏は１９９７年に弁護士登録。テレビ番組で光市母子殺害事件の被告弁護団への懲戒請求を呼びかけた行為に対し、「刑事弁護に対する誤った認識を与えた」などの理由で業務停止２カ月の処分を受けた。この行為を巡っては、同弁護団が橋下氏に損害賠償を求めて提訴したが、１１年に最高裁で橋下氏の勝訴が確定している。【林由紀子】

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＜大阪市議会＞市水道局と広域水道企業団の統合否決へ

＜大阪市議会＞市水道局と広域水道企業団の統合否決へ

毎日新聞 5月21日(火)22時12分配信

　大阪府内４２市町村でつくる大阪広域水道企業団と大阪市水道局が統合するための関連議案について、大阪市議会は２１日、「市民にメリットがない」などの理由で維新以外の４会派が反対し、否決することを決めた。２４日の本会議で採決する。橋下徹市長は「二重行政の象徴」として府知事時代から統合協議を進めたが、破綻が決定的になった。市は今後、水道局の民営化に方針転換するかどうかを検討する。

　橋下市長は記者団に「非常に残念だ。大阪全体の利益が市民の利益になるという認識を共有できなかった。議会の理解を得られる可能性がまだあるのか検討したい」と話した。

　市と企業団は統合案で、（１）大阪市の５月議会で可決（２）今秋に他の４２市町村議会で可決（３）来年度から新体制で事業開始−−と想定していたが、白紙に戻った。企業団の担当者は「大阪市議会が反対しているのは４３市町村共通のルールで、これ以上修正しようがない」と説明している。

　２１日の市議会常任委員会では、４３市町村のうち３分の２の賛成があれば水道料金を値上げできることなどに、懸念が相次いだ。大阪市は府内で２番目に料金が安く、公明市議は「市民にメリットがないばかりか、値上げのリスクを抱えることになる」と批判。自民、民主系、共産も反対を表明し、維新は態度を保留した。

　水道統合が否決された場合の対応として、橋下市長は今年３月、「（水道事業の）民営化も有力な選択肢の一つ」と発言している。

　府内の水道事業を統合する「府域一水道」は橋下市長が知事時代から重要政策に掲げていたが、２０１０年にも府・市で協議が決裂した。企業団トップの竹山修身・堺市長は「大阪市との統合は府域一水道への第一歩。意義を理解いただけず残念だ」とコメントした。【津久井達】

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