＜駅待合室＞交付金 施設ラジオ局に無断貸与 群馬・太田

＜駅待合室＞交付金　施設ラジオ局に無断貸与　群馬・太田

毎日新聞 9月29日(日)10時34分配信

地元ＦＭ局の事務所やスタジオが入る東武伊勢崎線太田駅改札口前のスペース＝群馬県太田市東本町で、金沢衛撮影

　◇検査院「不適切」判断　市長「堅いね」

　群馬県太田市が国土交通省の交付金を利用して駅構内に整備した待合スペースを、同省の許可を得ないまま地元ＦＭラジオ局に貸し出していたことが、会計検査院の調査で分かった。放送スタジオや事務所として使われており、検査院は交付金の目的外使用に当たるとして、法令に違反する不当事項とする方針だ。

　検査を受けたことについて、同市の清水聖義（まさよし）市長は今月２日、自身のツイッターで「ＦＭは市民活動を広報するにも有効だ。ねじって解釈すれば市内観光案内だってできる。堅いね検査院は」と反論していた。同市産業観光課は「国や県と相談して今後の対応を決める」としている。

　問題があったのは、太田市が２００７年に東武伊勢崎線太田駅のコンコースに設置した約２００平方メートルのスペース。市などによると、ベンチや観光パンフレットを置く待合室として使っていた。近くの観光案内所やトイレを含めた総事業費は約３２００万円で、４割を国交省のまちづくり交付金で賄った。

　しかし１年後、市が出資するＦＭラジオ局「おおたコミュニティ放送」が移転先を探していることが分かり、市は「観光情報の発信に役立つ」としてスペースの利用を認めた。同局は使用料を市に支払って０８年１０月から同所で放送を始めた。

　検査院は、同局が観光に直接関係ない音楽番組なども放送していることから、貸与は交付金の目的外使用に当たると判断。適正に使用された期間などから、交付金約５００万円が不当に使われたと算定したとみられる。【古関俊樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130929-00000010-mai-soci
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＜日米＞サイバー共同防衛、要領策定へ バーチャル演習も

＜日米＞サイバー共同防衛、要領策定へ　バーチャル演習も

毎日新聞 9月29日(日)7時41分配信

　日米両政府は、防衛当局間でサイバー攻撃への対処を検討する作業部会を設置し、自衛隊や在日米軍がサイバー攻撃を受けた場合の共同対処要領を策定する方針を固めた。対処要領に基づき、自衛隊と米軍がネットワーク上の仮想（バーチャル）の「演習場」で共同演習も行う方向だ。１０月３日に東京で開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）の際、日米防衛相会談で合意し、サイバー防衛分野の協力に関する覚書に調印する。【青木純】

　サイバー攻撃対処の作業部会は、日米防衛当局の審議官級をトップに年に数回開催。共同対処要領の策定のほか、▽日米が受けたサイバー攻撃に関する情報共有▽最新の防衛技術▽人材育成の協力−−などを定期的に協議する。

　一方、新たな共同対処要領は過去のサイバー攻撃の事例も踏まえ、自衛隊や在日米軍基地の情報通信システムが攻撃を受けるなどの事態を具体的に想定。日米が連携して未然防止、防御、被害の早期復旧などに向けた対応策を定める見通しだ。対処要領に基づき、今年度末までに新設する自衛隊の「サイバー防衛隊」と、米軍がサイバー空間で共同演習を実施する。

　自衛隊は、米政府や米軍のサイバー防衛を担当する国防総省の「サイバー司令部」に、自衛官を派遣することも検討。「人材育成や技術開発は、米国の方が格段に進んでいる」（防衛省幹部）ことから、自衛隊に情報システム防護の専門家を育成する狙いがある。

　陸、海、空の各自衛隊と在日米軍は運用面での協力が進み、一方へのサイバー攻撃が両国の活動に影響を与えかねない。航空機の管制システム、原発などの国内の重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、物理的な武力攻撃と同レベルの被害につながる恐れもある。

　米国はサイバー防衛を巡る国際的なルールの確立を急いでおり、日本側に連携を呼びかけてきた。日本政府関係者は「米国にはロシアや中国に対抗して日本を自陣営に引き込み、国際ルール作りを有利に進める狙いがある」と説明している。

　【ことば】サイバー攻撃

　インターネットなどの情報通信システムを通じ、国家や民間企業、個人などのコンピューターシステムに不正侵入したり、機能不全にしたりする攻撃。相手のシステムを破壊するほか、情報を盗み出すなどの種類がある。サイバー空間は近年、陸海空、宇宙に続く「第５の戦場」といわれている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130929-00000005-mai-pol
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＜日米＞サイバー共同防衛、要綱策定へ バーチャル演習も

＜日米＞サイバー共同防衛、要綱策定へ　バーチャル演習も

毎日新聞 9月29日(日)7時41分配信

　日米両政府は、防衛当局間でサイバー攻撃への対処を検討する作業部会を設置し、自衛隊や在日米軍がサイバー攻撃を受けた場合の共同対処要領を策定する方針を固めた。対処要領に基づき、自衛隊と米軍がネットワーク上の仮想（バーチャル）の「演習場」で共同演習も行う方向だ。１０月３日に東京で開く日米安全保障協議委員会（２プラス２）の際、日米防衛相会談で合意し、サイバー防衛分野の協力に関する覚書に調印する。【青木純】

　サイバー攻撃対処の作業部会は、日米防衛当局の審議官級をトップに年に数回開催。共同対処要領の策定のほか、▽日米が受けたサイバー攻撃に関する情報共有▽最新の防衛技術▽人材育成の協力−−などを定期的に協議する。

　一方、新たな共同対処要領は過去のサイバー攻撃の事例も踏まえ、自衛隊や在日米軍基地の情報通信システムが攻撃を受けるなどの事態を具体的に想定。日米が連携して未然防止、防御、被害の早期復旧などに向けた対応策を定める見通しだ。対処要領に基づき、今年度末までに新設する自衛隊の「サイバー防衛隊」と、米軍がサイバー空間で共同演習を実施する。

　自衛隊は、米政府や米軍のサイバー防衛を担当する国防総省の「サイバー司令部」に、自衛官を派遣することも検討。「人材育成や技術開発は、米国の方が格段に進んでいる」（防衛省幹部）ことから、自衛隊に情報システム防護の専門家を育成する狙いがある。

　陸、海、空の各自衛隊と在日米軍は運用面での協力が進み、一方へのサイバー攻撃が両国の活動に影響を与えかねない。航空機の管制システム、原発などの国内の重要インフラがサイバー攻撃を受ければ、物理的な武力攻撃と同レベルの被害につながる恐れもある。

　米国はサイバー防衛を巡る国際的なルールの確立を急いでおり、日本側に連携を呼びかけてきた。日本政府関係者は「米国にはロシアや中国に対抗して日本を自陣営に引き込み、国際ルール作りを有利に進める狙いがある」と説明している。

　【ことば】サイバー攻撃

　インターネットなどの情報通信システムを通じ、国家や民間企業、個人などのコンピューターシステムに不正侵入したり、機能不全にしたりする攻撃。相手のシステムを破壊するほか、情報を盗み出すなどの種類がある。サイバー空間は近年、陸海空、宇宙に続く「第５の戦場」といわれている。

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国交副大臣に高木毅氏＝自民が人事内定

国交副大臣に高木毅氏＝自民が人事内定

時事通信 9月29日(日)0時32分配信

　政府が30日に決定する副大臣・政務官人事のうち、自民党が内定した顔触れが28日、判明した。政府関係者が明らかにした。副大臣では復興の谷公一氏ら4人を除く全員が新任。国土交通には新たに高木毅衆院議院運営委員長が就く。副大臣と政務官は次の通り。（敬称略、再は再任）
　【副大臣】
　復興＝谷公一（再）▽内閣府＝西村康稔（再）、後藤田正純、岡田広▽総務＝上川陽子、関口昌一▽法務＝石田真敏▽外務＝三ツ矢憲生、岸信夫▽財務＝古川禎久、愛知治郎▽文部科学＝桜田義孝、西川京子▽厚生労働＝土屋品子▽農林水産＝江藤拓（再）、吉川貴盛▽経済産業＝松島みどり▽国土交通＝高木毅、野上浩太郎▽環境＝井上信治（再）、北川知克▽防衛＝武田良太
　【政務官】
　内閣府・復興＝亀岡偉民（再）、小泉進次郎、福岡資麿▽総務＝伊藤忠彦、松本文明、藤川政人▽法務＝平口洋▽外務＝木原誠二、石原宏高、牧野京夫▽財務＝葉梨康弘▽文部科学＝冨岡勉、上野通子▽厚生労働＝高鳥修一、赤石清美▽農林水産＝小里泰弘▽経済産業＝田中良生、磯崎仁彦▽国土交通＝坂井学（再）、土井亨、中原八一▽環境＝牧原秀樹▽防衛＝木原稔、若宮健嗣。　

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国交副大臣に高木毅氏＝自民が人事内定

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時事通信 9月29日(日)0時32分配信

　政府が30日に決定する副大臣・政務官人事のうち、自民党が内定した顔触れが28日、判明した。政府関係者が明らかにした。副大臣では復興の谷公一氏ら4人を除く全員が新任。国土交通には新たに高木毅衆院議院運営委員長が就く。副大臣と政務官は次の通り。（敬称略、再は再任）
　【副大臣】
　復興＝谷公一（再）▽内閣府＝西村康稔（再）、後藤田正純、岡田広▽総務＝上川陽子、関口昌一▽法務＝石田真敏▽外務＝三ツ矢憲生、岸信夫▽財務＝古川禎久、愛知治郎▽文部科学＝桜田義孝、西川京子▽厚生労働＝土屋品子▽農林水産＝江藤拓（再）、吉川貴盛▽経済産業＝松島みどり▽国土交通＝高木毅、野上浩太郎▽環境＝井上信治（再）、北川知克▽防衛＝武田良太
　【政務官】
　内閣府・復興＝亀岡偉民（再）、小泉進次郎、福岡資麿▽総務＝伊藤忠彦、松本文明、藤川政人▽法務＝平口洋▽外務＝木原誠二、石原宏高、牧野京夫▽財務＝葉梨康弘▽文部科学＝冨岡勉、上野通子▽厚生労働＝高鳥修一、赤石清美▽農林水産＝小里泰弘▽経済産業＝田中良生、磯崎仁彦▽国土交通＝坂井学（再）、土井亨、中原八一▽環境＝牧原秀樹▽防衛＝木原稔、若宮健嗣。　

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「そして父になる」ハリウッドへ＝ドリームワークスでリメーク

「そして父になる」ハリウッドへ＝ドリームワークスでリメーク

時事通信 9月28日(土)20時3分配信

　是枝裕和監督、福山雅治さん主演で、今年5月のカンヌ映画祭の審査員賞に輝いた映画「そして父になる」が米映画会社のドリームワークスでリメーク作品として制作されることが決定したと、配給会社のギャガが28日、発表した。是枝監督がスティーブン・スピルバーグ監督と米ロサンゼルスで対談して正式に決まったという。撮影時期や監督は未定。
　「そして父になる」は病院で互いの子どもを取り違えられた2組の夫婦の姿を通して、家族の絆を描いた物語。配給会社によると、カンヌ映画祭の長編コンペ部門で審査員長を務めたスピルバーグ監督はリメーク決定を受け、是枝監督に「アメリカと日本のカルチャーは違うけれど、この作品のテーマは世界共通のものだから、きっといいものになるよ」と語ったという。
　この日、東京都新宿区の映画館で主演の福山さんら主要キャストが出席して映画の公開初日舞台あいさつが行われた。是枝監督が国際電話で参加し、会場にリメーク決定を報告した。　

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無人機の領空侵犯、対処方針見直しへ 中国軍機飛行うけ

無人機の領空侵犯、対処方針見直しへ　中国軍機飛行うけ

朝日新聞デジタル 9月28日(土)19時21分配信

　防衛省は中国軍の無人機が東シナ海上空を飛行したことを受け、無人機が領空侵犯した場合の対処方針を近くまとめる方針を固めた。無人機は、有人機への警告手段である信号射撃などが伝わらない恐れがある。そのため新たな対応策が必要と判断した。

　無人機が領空に近づいた場合は有人機と同じ警告手順を取りつつも、領空侵犯が継続し、国民の生命財産に重大な侵害が加えられる危険が間近に迫った場合、撃墜という「必要な措置」を取る方針を確認。具体的な武器使用を定めた部隊行動基準（ＲＯＥ）に対応策を反映させる方針だ。

朝日新聞社

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＜松本清張＞小倉の旧居取り壊し 空き家で危険として

＜松本清張＞小倉の旧居取り壊し　空き家で危険として

毎日新聞 9月28日(土)15時1分配信

　北九州市出身の作家、松本清張（１９０９〜９２年）が住んでいた木造平屋の旧居（同市小倉北区黒住町）が解体され、住宅建設が進んでいることが分かった。「空き家で火災が起きる可能性もあり危険」などとして先月、建設会社に売却されていた。市立松本清張記念館によると、清張が暮らしたのは半世紀以上前で改築され「当時の面影はない」という。ただ、清張ファンからは「清張文学の原点であり残念」と惜しむ声も出ている。

　旧居（約５０平方メートル）は１９３６年ごろ建てられ、旧小倉陸軍造兵廠（しょう）の職員住宅として使われた。清張は朝日新聞西部本社在職中の４５年末に旧居を借り、５２年に購入。５３年１１月に東京本社へ転勤するまでの約８年間、家族と暮らした。文壇デビューを果たした「西郷札」（５０年）や芥川賞受賞作「或（あ）る『小倉日記』伝」（５２年）なども、ここで執筆したとされる。

　旧居は同僚の手に渡り、同僚の死後、長女らが暮らしていたが、その長女が２００７年に亡くなり、以来、空き家になっていた。

　１０年、地元の市民グループ「清張の会」が長女の遺族から旧居を借りて公開。さらに北九州市に対し買い取りと保存を要請した。しかし市は清張の遺族に「当時の面影が残っていない」と言われ、購入しなかったという。

　一方で同会の上田喜久雄事務局長（７０）が体調を崩し、旧居保存運動は停滞。昨年１２月、賃貸契約が解除され、長女の遺族は「空き家で管理する者もおらず危険」と判断し先月、建設会社に売った。

　松本清張記念館の木村継男副館長によると、旧居は改築などで清張が住んだ面影は無く、遺族も公開に反対していたという。清張作品に詳しい小林慎也・元梅光学院大特任教授（文章表現）は「作家として一歩を踏み出した場所とはいえ家自体は普通の建物。保存の意味はないのではないか」と述べた。

　これに対し、清張の会の上田事務局長は「デビュー作を書いた清張の息づかいが伝わる場所だった」。城山三郎経済小説大賞受賞者で、３度にわたる松本清張賞候補作家、指方（さしかた）恭一郎さん（５２）＝北九州市＝は「保存活動がうまくいかなかったのは寂しい。支援の道は無かったか」と残念そうに話した。【降旗英峰】

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＜京都府亀岡市＞スタジアム建設めぐり住民投票請求へ

＜京都府亀岡市＞スタジアム建設めぐり住民投票請求へ

毎日新聞 9月28日(土)10時9分配信

　京都府亀岡市で府が計画中の球技スタジアム建設をめぐり、是非を問う住民投票の実現を目指して地元の市民団体が集めている署名数が、栗山正隆市長に条例制定を直接請求するのに必要な有権者の５０分の１（１４８５人）を超えたことが２７日、分かった。来週にも署名簿を同市選挙管理委員会に提出し、審査などを経て直接請求する。計画地には、国が「国内希少野生動植物種」に指定する淡水魚「アユモドキ」の生息地があり、日本魚類学会が府と市に計画の撤回を求めている。

　署名活動は「亀岡みらいつくり隊」（向井弓子代表）が８月３０日から実施。既に約１７００人分が集まった。同団体は市長に対し、アユモドキの保護計画や市の財政負担に関する情報を開示したうえで、予定地の水田などを市が買い上げて府に無償提供することへの是非を問う住民投票の実施を求めている。

【村田拓也】

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降圧剤「誇大広告」 ノ社の刑事告発検討 厚労省、立ち入り検査へ

降圧剤「誇大広告」　ノ社の刑事告発検討　厚労省、立ち入り検査へ

産経新聞 9月28日(土)7時55分配信

　製薬会社「ノバルティスファーマ」が販売する高血圧治療薬「ディオバン」（一般名・バルサルタン）の臨床研究データ操作問題で、研究論文を活用した同社の広告が薬事法違反（誇大広告）の疑いがあるとして、厚生労働省が刑事告発を検討していることが２７日、分かった。

　厚労省の有識者委員会は「誇大広告に当たる疑いがある」として、３０日に行われる会合で、国に厳しい対応を求める中間報告をまとめる予定。これを受け、厚労省はノ社に立ち入り検査などを行う方針だ。

　委員会のこれまでの調査では、ノ社は「ディオバンは日本人の脳卒中を防ぐ効果が高い」とする東京慈恵医大の論文を引用し、４１９種の宣伝資料などを作成。同様の効果があるとした京都府立医大の論文も、２８５種の宣伝資料に使われた。

　委員会は、臨床研究に同社の社員＝退職＝が関わっていたことや、同社の奨学寄付金が大学に支払われた時期が研究期間と重なっていることなどから、「実態としては社として（臨床研究に）関与していたと判断すべきだ」と結論づけた。

　厚労省は、不正なデータを使ってディオバンの宣伝を行ったことは、医薬品の効能や効果について虚偽や誇大な記事を広告してはならないとする薬事法に違反する可能性があると判断。広告は一般の患者ではなく医師に対して行われていたが、同法は誇大な広告自体を禁じており、同法違反での立ち入り検査は可能とした。

　ただ、委員会が大学関係者やノ社元社員らに行った聞き取り調査では証言内容に食い違いが多く、データ操作を行った人物や、ノ社の関与については特定できなかった。ノ社はデータ操作への関与を否定しており、厚労省は刑事告発も視野に、調査を進める方針。

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