阪大、創薬につなげる取り組み紹介−創薬技術を持ち寄る「技術研究組合」設立へ

阪大、創薬につなげる取り組み紹介−創薬技術を持ち寄る「技術研究組合」設立へ

医療介護ＣＢニュース 9月27日(金)20時29分配信

「創薬を生み出すのがわれわれのミッション」と土井部門長

　大阪大学未来戦略機構第六部門(創薬基盤科学研究部門)は25日、同部門での創薬につなげる取り組みを紹介するシンポジウムを開催した。その中で、同部門の土井健史部門長は、企業や大学研究者の創薬技術を持ち寄る「技術研究組合」を立ち上げ、より効率よく創薬につなげる仕組みをつくる計画があることを明らかにした。

【複数の写真が入った記事】


　創薬は、有望なシーズ(技術やアイデアなど)を見つける基礎研究、探索や最適化などの応用研究、有効性・安全性を調べる前臨床試験、臨床試験を経て、実用化される。土井部門長は、「大学にとっては最適化が大きなネックの一つ。いろいろな化合物をつくったり、モデファイ(一部を修正)したりするのは大学だけでは難しい」と述べ、製薬会社などの製剤能力を活用する「技術研究組合」を設立する意義を説明した。

　技術研究組合は、産業活動で利用される技術について、組合員が共同研究を行う相互扶助組織になる。法人格で組織され、企業や大学が、研究者、研究費、設備などを出し合って共同研究を行い、その成果を共同で管理し、相互で活用する仕組みだ。土井部門長は、「法人格であるため、大学内には組織できず、学外で設立する必要がある。設立後は、阪大と密接に連絡を取り合い、創薬を育てていきたい」と述べた。現在、設立準備を進めているという。

　また、土井部門長は、技術研究組合を設立するメリットとして、▽法人格のため、成果の一括管理が可能▽公的資金の受け皿として利用可能▽研究開発終了後に会社化すれば、欠損金の累積なく事業開始が可能-などを挙げ、ベンチャー企業への成果移転や、製薬会社への成果販売が可能となると強調。ただし、認可申請など一定の手続きは必要だと説明した。

■応用研究が進まない現状を打開するための「創薬支援ネットワーク」

　また、基調講演では、医薬基盤研究所の米田悦啓理事長が、「日本は基礎研究から臨床研究へつなぐ応用研究がなかなか進まないのが現状」と述べ、米国と比べた日本における創薬の問題点を指摘した。

　米国では、大学の研究成果を磨き上げるインキュベーター(起業支援を行う組織)が発達し、大学には研究者が化合物を選別できるナショナルスクリーニングセンターが設置されている。また、世界的に研究が失敗する確率が高いとされるフェーズ2試験を克服するために、産業界主導で、大学も巻き込み、前臨床試験の段階で臨床試験の効果を予測する取り組みがなされているという。

　一方、日本では「大学も企業もトップクラスだが、基礎研究を臨床研究につなぐインキュベーターがこれまで不在で、リスクの高い応用研究の担い手はほとんどいない」と米田理事長は指摘。さらに、そこでオールジャパン体制で取り組むべく誕生したのが、今年5月に立ち上がった同研究所の創薬支援戦略室であり、ここが中心となって創薬支援ネットワークを推し進めていると説明した。

　米田理事長は、「従来の支援は研究費だけで、研究成果を出すために論文発表に重点が置かれがちだった」とし、今後のアウトカムは、あくまで創薬シーズや医薬品を生みだすことで、そのために、技術や戦略立案、設備の整備や改良、リスク回避法など、総合的に支援する体制が必要だと強調した。

　現在、医薬基盤研究所の創薬支援戦略室では、8月15日時点で、創薬シーズの情報収集や評価が100件近く、大学や企業などが保有するさまざまな支援技術情報を記録する「創薬アーカイブ」に数件の登録があり、支援体制の整備が進められている。【坂本朝子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000006-cbn-soci
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成功へのステップ

「控訴してほしい」＝歴代3社長無罪で遺族ら―福知山線事故

「控訴してほしい」＝歴代3社長無罪で遺族ら―福知山線事故

時事通信 9月27日(金)19時5分配信

　乗客106人が死亡した福知山線脱線事故で、強制起訴されたJR西日本の井手正敬元相談役（78）ら歴代3社長の無罪判決を受け、遺族らは27日、神戸市内で記者会見し、「落胆している。控訴してほしい」と一様に無念さをにじませた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000193-jij-soci
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審査体制を再検討へ＝「沸騰水型」柏崎申請で―規制委

審査体制を再検討へ＝「沸騰水型」柏崎申請で―規制委

時事通信 9月27日(金)15時43分配信

　原発再稼働の前提となる安全審査で、新たに東京電力が柏崎刈羽原発6、7号機（新潟県）を申請したことを受け、原子力規制委員会は27日、今後の審査体制を再検討することを明らかにした。早ければ10月2日の定例会合で今後の方針を示し、同原発の実質審査に入る。
　規制委は7月以降、6原発12基の審査を進めているが、これらはいずれも「加圧水型」。柏崎刈羽原発は「沸騰水型」で、構造や想定される事故シナリオなど審査の視点も異なる部分が多い。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000113-jij-soci
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＜福知山線脱線事故＞ＪＲ西元会長ら３被告に無罪 神戸地裁

＜福知山線脱線事故＞ＪＲ西元会長ら３被告に無罪　神戸地裁

毎日新聞 9月27日(金)10時13分配信

判決公判が行われる神戸地裁に向かう（左から）南谷昌二郎被告、井手正敬被告、垣内剛被告＝神戸市中央区で２０１３年９月２７日、大西岳彦撮影

　乗客１０６人と運転士１人が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（２００５年４月）で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本の元会長、井手正敬（まさたか）（７８）▽同、南谷（なんや）昌二郎（７２）▽元社長、垣内剛（たけし）（６９）の３被告に対し、神戸地裁は２７日、それぞれ無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。宮崎英一裁判長は「脱線転覆の危険性を予見できたと認められず、自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置を指導する注意義務があったとは認められない」と述べた。安全を統括する鉄道本部長の立場から同罪に問われた山崎正夫元社長（７０）＝無罪確定＝に続き、経営トップの過失を認めなかった。

【写真で見る・ＪＲ福知山線脱線事故】座席シートが担架代わりに使われた

　判決はまず、事故当時、曲線へのＡＴＳ整備は法令で義務付けられていなかったと指摘。その上で「ＡＴＳが整備される曲線が必ずしも脱線の危険性があるものではなく、ＡＴＳの投資決定に関わった経営会議や取締役会の資料でも、曲線への整備を明記したものはなかった」と述べ、３被告の現場カーブへの具体的な危険性認識を否定した。

　また、検察官役の指定弁護士が曲線の危険性を認識できた先例としたＪＲ函館線脱線事故などについて、判決は「下り勾配での事故だった」と同種性を否定。「この事故を契機に曲線へのＡＴＳ整備を検討した事業者はいなかった」と指摘した。

　現場カーブの半径半減工事については、判決は「半径３００メートルの曲線自体は珍しいものではない」と指摘したうえで「経営幹部は、半径や制限速度など現場カーブの危険性を認識する具体的な機会はなかった」と述べ「被告らは本件曲線に着目したことがなく、運転士がブレーキ操作を誤って著しく速度超過した場合、脱線事故につながるおそれがあるという具体的な認識はなかった」とした。

　１９９７年３月のダイヤ改正についても「経営幹部は具体的な列車ダイヤを検討することはなかった」とし、「被告らが快速列車の増発を認識していたとしても、それだけで脱線の危険性の認識にはつながらない」と結論づけた。

　指定弁護士は、社長の立場を強調し、結果の重大性から３被告には高い注意義務があったと主張していたが、判決は「代表取締役とはいえ個人の刑事責任を対象にする以上、（事故が起きると事前に予想できる）予見可能性は具体的な必要がある」とした。

　事故を巡っては、神戸地検が０９年７月、３被告を容疑不十分で不起訴とし、検察審査会の２度の議決を経て１０年４月、強制起訴された。全国で強制起訴された８事件のうち、１審無罪は３例目。【椋田佳代、渡辺暢、豊田将志、岡奈津希】

　◇ＪＲ福知山線脱線事故

　２００５年４月２５日午前９時１８分、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口−尼崎間で、快速列車（７両）が制限速度時速７０キロのカーブ（半径３０４メートル）に時速約１１５キロで進入。一部が脱線し線路脇のマンションに激突した。乗客１０６人と運転士（当時２３歳）が死亡、４９３人が重軽傷を負った。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）は運転士のブレーキ遅れが主原因と断定。神戸地検は山崎正夫元社長だけを業務上過失致死傷罪で在宅起訴したが無罪が確定。遺族が歴代３社長の起訴を検察審査会に申し立て、２度の議決を経て同罪で強制起訴された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000023-mai-soci
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＜福知山線脱線事故＞ＪＲ西元会長ら３被告に無罪 神戸地裁

＜福知山線脱線事故＞ＪＲ西元会長ら３被告に無罪　神戸地裁

毎日新聞 9月27日(金)10時13分配信

判決公判が行われる神戸地裁に向かう（左から）南谷昌二郎被告、井手正敬被告、垣内剛被告＝神戸市中央区で２０１３年９月２７日、大西岳彦撮影

　乗客１０６人と運転士１人が死亡した兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（２００５年４月）で、業務上過失致死傷罪で強制起訴されたＪＲ西日本の元会長、井手正敬（まさたか）（７８）▽同、南谷（なんや）昌二郎（７２）▽元社長、垣内剛（たけし）（６９）の３被告に対し、神戸地裁（宮崎英一裁判長）は２７日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。安全を統括する鉄道本部長の立場から同罪に問われた山崎正夫元社長（７０）＝無罪確定＝に続き、経営トップの過失を認めなかった。

【写真で見る・ＪＲ福知山線脱線事故】座席シートが担架代わりに使われた

　公判では、現場カーブの半径半減▽ＪＲ函館線の脱線事故▽ダイヤ改正−−により現場カーブの危険性を認識していたか。さらに自動列車停止装置（ＡＴＳ）設置を指示して危険回避すべき注意義務を怠ったか−−が主な争点。山崎氏裁判とほぼ同じ構図で、指定弁護士は困難な立証を強いられた。

　現場カーブの半径半減工事について指定弁護士は「手前直線との制限速度の差が拡大し、危険性は飛躍的に増した」と指摘。弁護側は「現場のような曲線は多数あり、危険性が差し迫っていたとは言えない」と反論した。

　ＪＲ函館線脱線事故では、指定弁護士は曲線の危険性を認識できた先例としたが、弁護側は運転士の居眠りが原因として、同種性を否定していた。

　また、１９９７年３月のダイヤ改正に伴い、快速列車が増発され人為ミスによる事故発生の確率が高まったと主張する指定弁護士に対し、弁護側は、列車の本数と速度超過に関連はないと反論。２００３年１２月のダイヤ改正では、弁護側は制限速度の範囲内で走行可能な内容で設定されていたとし、「とりわけ厳しいダイヤになった」とする指定弁護士の主張を否定した。山崎氏判決では「ダイヤに余裕がなくなった」とされていた。

　一方、指定弁護士は、担当部署に調査を命じていればＡＴＳ設置の必要性を認識できたと主張したが、弁護側はＡＴＳを曲線での速度超過に用いるものと認識していなかったと訴えた。

　公判では、経営トップという立場が焦点で、指定弁護士は、利益優先の経営体質を主導した３人こそ、安全管理方針を見直し、ＡＴＳの設置を指示すべき注意義務を負っていたと主張。弁護側は、社長は経営や安全対策の根幹に関わる案件への関与で十分で、高所的立場からの判断を求められていたと反論していた。

　事故を巡っては、神戸地検が０９年７月、３被告を容疑不十分で不起訴とし、検察審査会の２度の議決を経て１０年４月、強制起訴された。全国で強制起訴された８事件のうち、１審無罪は３例目。

【椋田佳代、渡辺暢、豊田将志、岡奈津希】

　◇ＪＲ福知山線脱線事故

　２００５年４月２５日午前９時１８分、兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線塚口−尼崎間で、快速列車（７両）が制限速度時速７０キロのカーブ（半径３０４メートル）に時速約１１５キロで進入。一部が脱線し線路脇のマンションに激突した。乗客１０６人と運転士（当時２３歳）が死亡、４９３人が重軽傷を負った。国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）は運転士のブレーキ遅れが主原因と断定。神戸地検は山崎正夫元社長だけを業務上過失致死傷罪で在宅起訴したが無罪が確定。遺族が歴代３社長の起訴を検察審査会に申し立て、２度の議決を経て同罪で強制起訴された。

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社会資本整備特会、１４年度にも廃止 別会計の意味薄れ

社会資本整備特会、１４年度にも廃止　別会計の意味薄れ

朝日新聞デジタル 9月27日(金)5時40分配信

　【大日向寛文】政府・与党は２６日、道路や港などの建設や維持にかかるお金を管理する「社会資本整備事業特別会計（特会）」を２０１４年度にも廃止する方針を固めた。この特会は「無駄な公共事業の温床」と批判されてきたが、公共事業の財源を特別扱いしない制度になり、特会の役割も終えたと判断した。

　特別会計とは、国全体の予算を管理する「一般会計」と切り離し、特定の事業や目的のための収入や支出を管理する仕組み。社会資本整備特会は、公共事業のお金の出入りを管理する目的で、かつての「道路整備特会」「空港整備特会」「港湾整備特会」などを統合して０８年度にできた。国土交通省が道路、治水、港湾、都市開発、空港の５分野ごとの勘定に分けて管理をしており、今年度の予算総額は約３・５兆円だ。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000008-asahi-pol
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高血圧薬研究「会社が関与」＝薬事法違反の可能性指摘―データ操作者不明・厚労省委

高血圧薬研究「会社が関与」＝薬事法違反の可能性指摘―データ操作者不明・厚労省委

時事通信 9月27日(金)2時38分配信

　製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバン（一般名バルサルタン）の効果を大学が調べた臨床研究にデータ操作があった問題で、厚生労働省の有識者委員会が「ノバルティス社が（研究に）関与していたと判断すべきだ」とする中間報告案をまとめたことが、26日分かった。誰がデータを操作したのかは「現時点では不明」と断定を避けたが、同社の宣伝を「薬事法が禁じた誇大広告に当たる可能性がある」と指摘し、強制的な調査による実態解明が必要とした。
　30日に開かれる委員会の会合で議論し、最終決定する。厚労省はこれを受け、行政処分や刑事告発も視野に、立ち入り検査など薬事法に基づく本格的な調査に乗り出すとみられる。
　同社は7月に発表した報告書で、5大学が行った研究に、社員（退職）が統計解析を担当したり論文の一部を執筆したりするなど深く関わったことや、一部の上司が関わりを認識していたことを認めたが、社としては把握していなかったとした。
　これに対し報告案は、同社が研究と同時期に奨学寄付金を大学側に渡し、社長や本部長が寄付金の決済をしていたことや、研究に関わった社員を上司が大学側に紹介していたことなどを根拠に、「社員一個人が関与していたというより、実態としては会社として関与していた」と判断した。
　関係者によると、社員は委員会の聞き取り調査にデータ操作を否定。責任者の営業本部長（同）も、操作を知らなかったと話した。同様に大学側も操作を否定した。このため報告案は、データの操作者や指示の有無などについては明言せず、「会社が操作に関与したかは現時点では不明」と記載するにとどめた。
　ただ、データ操作された論文を用いた同社によるディオバンの宣伝に関しては、「善意の第三者の立場だったとは言えない」と述べ、誇大広告の恐れを指摘。「権限を有する者による実態解明を進め、厳しい対応を図るべきだ」と国に促した。
　報告案はまた、再発防止のため来年秋をめどに、臨床研究を規制する法律の制定を検討するよう提言している。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130927-00000012-jij-soci
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＜愛知県警警部脅迫＞警官に現金…風俗店元幹部、公判で証言

＜愛知県警警部脅迫＞警官に現金…風俗店元幹部、公判で証言

毎日新聞 9月26日(木)22時58分配信

　暴力団捜査を担当していた愛知県警警部への脅迫罪などに問われた名古屋市の風俗店グループ「ブルー」の元幹部、青木公司被告（４３）は２６日、名古屋地裁（伊藤大介裁判官）での公判で、ブルーの実質的経営者、佐藤義徳被告（５６）＝同罪などで公判中＝の指示を受けて「現職や元職の警察官４人に現金を渡した」と証言した。警察官に高級外車を買い与えたこともあったとしている。

　愛知県警では、別の警部が佐藤被告に内部情報を漏らしたとして地方公務員法違反容疑で逮捕されている。青木被告の新たな証言は、指定暴力団山口組弘道会と密接な関係のある佐藤被告と県警の癒着が根深い可能性をうかがわせた。今回の証言について、県警は「コメントはない」（監察官室）としているが、調査する方針。

　青木被告は弁護側の被告人質問で、佐藤被告が２００８年まで現金を賭けた「賭けゴルフ」を主催し、現役やＯＢの警察官４人が参加していたと説明。「（自分がゴルフに負けて）警察官に１７万、１８万円を取られたこともあった」と証言した。また「（ゴルフとは別に）佐藤被告の指示で４人に現金を渡したこともあった」と述べた。名目や金額は明らかにしなかった。

　佐藤被告の指示で警察官に高級外車「ベンツ」を買い与えたことも証言。関係者によると、この警察官は４人のうちの１人で、５月の佐藤被告の公判で「風俗店への摘発情報を佐藤被告に教える代わりに現金を受け取っていた」と証言した元捜査員（１０年退職）という。

　青木被告は１１年６月以降、脅迫事件の発覚を逃れるため、佐藤被告らの指示で沖縄県などに逃亡していた。その間、佐藤被告から電話があった際、話していた途中で警察官が電話に出たことも証言で明らかにした。関係者によると、「逃走中らしいな。頑張れよ」と言われたという。

懲役１年６月

検察側が求刑　検察側は論告で「脅迫事件は佐藤被告が首謀したが、（青木被告の）果たした役割は大きい」として、青木被告に懲役１年６月、罰金４０万円を求刑した。

　弁護側は執行猶予付きの判決を求めた。判決は１０月１１日。

　論告などによると、１０年７〜８月、名古屋市の公衆電話などから４回、警部の自宅などに「かわいい次女がどうなっても知らないよ」と脅迫電話を掛けたとしている。

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