＜新潟市＞４区の区長を公募へ １１月末から選考開始

＜新潟市＞４区の区長を公募へ　１１月末から選考開始

毎日新聞 9月6日(金)18時58分配信

　新潟市は６日、市内全８区のうち４区の区長を１０月に全国から公募することを明らかにした。同市によると、政令指定都市で区長を公募するのは堺、大阪に次いで３市目。篠田昭市長は「地域に精通し即戦力となる人材を採りたい」と説明した。

　公募するのは北、秋葉、西、西蒲の４区。現区長の任期終了予定などから選んだ。任期は来年４月から３年間。組織マネジメント経験を持つ人が対象で年齢不問。外部委員を含めた選考委員による書類選考と面接を１１月末から始め、来年１月上旬に合格者を決める。合格者は約２カ月間の研修を経て区長となる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000072-mai-pol
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諫早「開門」、９日に準備工事着手へ 国が長崎県に伝達

諫早「開門」、９日に準備工事着手へ　国が長崎県に伝達

朝日新聞デジタル 9月6日(金)19時36分配信

　長崎県の国営諫早湾干拓事業の開門調査をめぐり、農林水産省は６日、開門のための準備工事を９日から始めると県に伝えた。開門に向けた工事に入るのは初めて。地元の合意は得られておらず、県は６日、「強く抗議する」と口頭で農水省に伝えた。

　農水省によると、今回の準備工事は１週間程度で、干拓事業の前からある古い堤防の補修をする予定だ。

　２０１０年１２月の福岡高裁の判決（確定）は、今年１２月までに排水門を開け、５年間の開門調査をするよう命じた。

朝日新聞社

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成功へのステップ

＜酒気帯び運転＞愛知・大治町前町長送検へ 故意否認のまま

＜酒気帯び運転＞愛知・大治町前町長送検へ　故意否認のまま

毎日新聞 9月6日(金)13時55分配信

　酒を飲んで車を運転したとされる愛知県大治町の岩本好広前町長（５４）について、愛知県警は週明けにも道交法違反（酒気帯び運転）容疑で名古屋地検に書類送検する方針を固めた。岩本前町長は事実関係は認めているが、「飲酒運転の認識はなかった」と故意性を否認しているという。

　県警によると、岩本前町長は登庁中だった６月１３日朝、大治町の町道で酒気帯び状態で乗用車を運転した疑いが持たれている。呼気検査したところ、酒気帯び運転の基準（１リットルあたり０・１５ミリグラム）の３倍を超えるアルコールが検出された。

　岩本前町長は摘発後の記者会見で「６月１２日夜から１３日未明にかけて、自宅で焼酎の水割りを６杯飲んだ」と説明したが、県警の調べに「酒は残っていないと思っていた」と供述しているという。

　岩本前町長はプロ野球の元中日ドラゴンズ選手。２０１０年の町長選で初当選したが、摘発後の７月に辞職した。町議時代の０８年にも名古屋市内で飲酒運転したとして同法違反容疑で書類送検された。【三木幸治】

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成功へのステップ

臨時国会、来月15日召集へ＝政府・与党方針

臨時国会、来月15日召集へ＝政府・与党方針

時事通信 9月6日(金)12時16分配信

　政府・与党は、安倍政権が「成長戦略実行国会」と位置付ける臨時国会を10月15日に召集する方針を固めた。自民党幹部が6日、明らかにした。7月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消した後、初の本格的な国会で、安倍晋三首相は経済再生の実現に全力を挙げる。　

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オスプレイ参加の日米防災訓練実施へ １０月に高知で

オスプレイ参加の日米防災訓練実施へ　１０月に高知で

朝日新聞デジタル 9月6日(金)10時0分配信

　防衛省は、米新型輸送機オスプレイを使った日米共同の防災訓練を１０月に高知県内で実施する方針を固めた。同月の陸上自衛隊饗庭野演習場（滋賀県）でのオスプレイを使った日米共同訓練と合わせ、沖縄の負担軽減に向けた取り組みとして、小野寺五典防衛相が近く沖縄県に説明する。

　オスプレイを使った国内での日米共同の防災訓練は初めて。訓練は南海トラフ大地震を想定し、オスプレイなど航空機を使った海上捜索や患者搬送訓練を実施する予定。防衛省は自衛隊へのオスプレイ導入をめざしており、災害救助でも有効だとアピールする狙いがある。

朝日新聞社

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消費増税、新聞に軽減税率「必要」有識者意見書

消費増税、新聞に軽減税率「必要」有識者意見書

読売新聞 9月6日(金)5時16分配信

　学習院大学の戸松秀典名誉教授（憲法）を座長とする「新聞の公共性に関する研究会」は５日、「新聞は日本の文化の維持と民主主義の健全な機能にとって不可欠」として、消費税率引き上げにあたっては新聞に軽減税率が適用されるべきだとする意見書を発表した。

　研究会は、戸松氏、紙谷雅子学習院大教授（英米法）、村上政博一橋大名誉教授（競争法）、山川洋一郎弁護士で構成。今年５月に日本新聞協会会長の諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方を法的側面から検討した。

　意見書は、表現の自由の保障がもたらす民主主義の維持や真理への到達などに重要な役割を果たしている新聞には、再販制度や株式譲渡制限、第３種郵便制度などの法的優遇措置が適用されており、軽減税率を適用する十分な根拠があるとの見解を示した。

　また、情報の電子化が進む中でも、新聞は依然としてニュース伝達の中心的役割を果たしていると指摘。国民の高い識字率の支えにもなっている戸別配達制度や定期購読率の高さ、全国紙と地方紙の併存による情報の多様性などの特徴を持つ日本の新聞に軽減税率を適用するかどうかは、「日本の文化と民主政治の将来に関わっている」との認識を示した。

　欧州諸国を中心に、日本の消費税に相当する付加価値税の減免措置が新聞に適用されていることにも言及し、日本でも同様の措置を取ることは当然だとした。

　意見書全文は、日本新聞協会のホームページで。

　　　　　　　　　　◇

　白石興二郎・日本新聞協会会長の話「日本の文化水準と民主政治の維持に不可欠である新聞への軽減税率の適用による利益は多大であるとの結論は、私たちを勇気づけてくれる。国民、読者の利益を第一に考え、公共性の高い報道活動を行うことで軽減税率適用へ向け広く理解を得ていきたい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000036-yom-soci
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＜臨時国会＞１０月１５日に召集へ

＜臨時国会＞１０月１５日に召集へ

毎日新聞 9月6日(金)2時30分配信

　政府・与党は５日、秋の臨時国会を１０月１５日に召集する方針を固めた。与党幹部が明らかにした。安倍晋三首相は１０月７、８両日、インドネシアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席する方針。外交日程を終えた後に召集し、会期は１２月上旬までを予定している。

　政府は秋の臨時国会について「成長戦略実行国会」と位置付け、経済再生に向けた産業競争力強化法案や投資減税関連法案などの成立を目指す。このほか、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案や特定秘密保護法案など重要法案が山積している。【飼手勇介】

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成功へのステップ

安倍首相と中国主席があいさつ＝握手し4、5分間接触―G20

安倍首相と中国主席があいさつ＝握手し4、5分間接触―G20

時事通信 9月6日(金)0時57分配信

　【サンクトペテルブルク時事】安倍晋三首相は5日午後（日本時間同日夜）、ロシア・サンクトペテルブルクでの20カ国・地域（G20）首脳会議に先立ち、中国の習近平国家主席と握手をし、あいさつを交わした。首相同行筋が明らかにした。両首脳があいさつレベルとはいえ、直接会話したのは初めて。
　同行筋によると、首相と習主席はG20会議のための「待機室」で接触。あいさつは「4、5分続いた」という。首相には、英語を話す通訳が付いていた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000007-jij-pol
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