東京招致へ「全力尽くす」＝安倍首相、プレゼン前に決意

東京招致へ「全力尽くす」＝安倍首相、プレゼン前に決意

時事通信 9月7日(土)21時27分配信

　【ブエノスアイレス時事】安倍晋三首相は7日午前（日本時間同日夜）、ブエノスアイレスで開かれる国際オリンピック委員会（IOC）総会に出席、2020年夏季五輪開催地を決める最終プレゼンテーションに臨む。これに先立ち、首相は宿泊先のホテルで記者団に「オールジャパン、気持ちを一つにして何とかといい結果を出したい。全力を尽くす」と述べ、東京招致実現への決意を示した。
　首相はプレゼンについて「初めての経験だけども、相当練習したので成果を出したい」と力強く語った。　

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＜日本音コン＞バイオリン部門 １１人が第３予選へ

＜日本音コン＞バイオリン部門　１１人が第３予選へ

毎日新聞 9月7日(土)19時11分配信

　第８２回日本音楽コンクール（毎日新聞社・ＮＨＫ共催、特別協賛＝三井物産、協賛＝岩谷産業株式会社）のバイオリン部門第２予選が６、７の両日、東京都文京区のトッパンホールで行われ、１１人が第３予選へ進んだ。第１予選を通過した２５人が課題のバッハなどを演奏し、清水高師、玉井菜採ら９氏が審査した。第３予選は８日に同ホールで行われる。

　第２予選通過者は次の通り。（演奏順、敬称略）

　石倉瑶子、戸原直、徳田真侑、北川千紗、吉江美桜、土岐祐奈、吉田南、辻彩奈、前田奈緒、高木凜々子、大江馨

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000056-mai-soci
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お茶の水女子大、来年度から４学期制…留学促進

お茶の水女子大、来年度から４学期制…留学促進

読売新聞 9月7日(土)14時30分配信

　お茶の水女子大（東京都文京区）が学生の海外留学促進のため２０１４年度から、４学期制を全学部・大学院で導入することがわかった。

　文部科学省によると、大学院大学を除き、国立大で全学実施は初となる。東京大が１５年度末までの４学期制への全面移行を決めたほか、検討する他大学も増えており、４学期制移行の流れが加速しそうだ。

　お茶の水女子大は現行の前期・後期をそれぞれ二つに分割し、各学期を約２か月間とする。６、７月の第２学期に必修科目をなるべく開講せず、８、９月の夏休みと合わせて長期の休みを学生が取得できるようにして、海外大学のサマープログラムに参加しやすくする。教員養成課程など通年での履修が必要な科目もあり、可能な科目から順次実施していく。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000587-yom-soci
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「患者紹介料」老人ホームも要求 訪問診療の医師に

「患者紹介料」老人ホームも要求　訪問診療の医師に

朝日新聞デジタル 9月7日(土)13時22分配信

患者紹介ビジネスのパターン

　【沢伸也、月舘彩子】医師に患者を紹介する見返りに、医師から診療報酬の一部を得る「患者紹介ビジネス」が広がっている問題で、有料老人ホームの運営者が、入居者を医師に紹介した上で「紹介料」を要求する事例が複数あることが、厚生労働省の調査でわかった。厚労省は「患者が医療機関を選べず、過剰診療につながる場合があり、不適切だ」として実態調査を進めており、近く結果を公表する予定だ。

　調査によると、愛知県のある有料老人ホームの運営会社は、入居者を優先的に紹介することの見返りとして、医師に診療報酬の２割を求めていた。東京都の有料老人ホームの経営者は、訪問診療に来る医師に対し、診療報酬のうち医療保険が負担する分の１０％（医科の場合）または１５％（歯科の場合）を要求していた。ほかにも、同じような事例の情報が集まってきているという。

　紹介料を払った医師は、紹介料を取り戻そうと過剰な診察を行う恐れがある。また、患者がホームで受ける診療が紹介料を払った医師に限定される可能性もある。紹介料について法令の規制はないため、厚労省は対応を検討している。

朝日新聞社

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リハビリ病院、優遇へ 診療報酬見直し 厚労省方針

リハビリ病院、優遇へ　診療報酬見直し　厚労省方針

産経新聞 9月7日(土)7時55分配信

入院患者7人に看護師1人（写真：産経新聞）

　厚生労働省は６日、看護師を手厚く配置すれば高額の診療報酬を得られる現行の制度を見直す方針を決めた。入院患者７人に対し看護師１人以上を配置しながらも脳梗塞や心臓病などを治療する「高度急性期病院」としての機能を有していない病院を減らし、病床不足が指摘されているリハビリ病院を増やすのが目的だ。来年２月に中央社会保険医療協議会で示す２年に１度の診療報酬改定案の目玉として盛り込む。

　田村憲久厚生労働相は６日、大阪市内で講演し、「必要なときに必要な医療を受けられるよう、適切な病床数を確保していく」と述べ、リハビリ病院を増やすよう病院機能の再編を促す考えを示した。

　現行制度では、高度急性期病院に対し、短期入院で済む治療をこなしても診療報酬として高額な入院基本料が支払われている。

　しかし、患者の症状とは無関係に看護師を増やせば高度急性期病院としての診療報酬を得られることになり、長期入院患者のケアだけでも制度を利用する問題が生じていた。

　改定案では、内視鏡による結腸ポリープ手術や睡眠時無呼吸症候群検査など２、３日の短い入院で済む治療に対し、入院にかかわる診療報酬を減らす。逆に、リハビリ病院での医療行為や、在宅医療を推進する病院には診療報酬の点数を上げる。

　厚労省は平成１８年、看護師１人が受け持つ入院患者数で決まる入院基本料を変更、従来の患者「１５、１３、１０人」の各区分に加え「７人」を新設した。

　これにより、外形的に基準を満たす病院は割り増し報酬を得られることになり、患者の症状とは無関係に「７人」の病床数を増設する病院が相次いでいる。

　「７人」の病床数は１８年には４万４千床だったのが、２２年には３２万８千床になった。一方、リハビリ用ベッドは、２２年は６万６千床にとどまっている。

　厚労省がその後、それぞれのベッド需要を試算したところ、３７年では高度急性期用は１８万、リハビリ用は２６万床必要になることが判明、病院機能の再編が急務となった。

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自宅から田んぼ通い＝帰還向け仮設店舗整備へ―長期宿泊1カ月・福島県田村市

自宅から田んぼ通い＝帰還向け仮設店舗整備へ―長期宿泊1カ月・福島県田村市

時事通信 9月7日(土)5時20分配信

　東京電力福島第1原発から半径20キロ圏内にある福島県田村市都路地区で、住民帰還に向けた長期宿泊が認められてから1カ月が過ぎた。住民は2年半ぶりに自宅で寝泊まりしながら農作業に汗を流す。市は11月の避難指示解除を目指し、住民が日用品や食料品の買い物ができるよう、仮設店舗の整備に乗り出すことを決めた。
　「早く避難指示を解除してもらいたい」。今年5月、原発事故後初めての田植えに踏み切った坪井久夫さん（63）は訴える。長期宿泊までは、車で片道約40分かけ仮設住宅から旧警戒区域内の田んぼに通い、草むしりや肥料やりを続けた。8月1日以降は2年半ぶりに自宅から通えるようになり、日常を取り戻したと感じる。
　長期宿泊は最長3カ月で、ちょうど稲刈りが終わる頃。久夫さんは「自宅で収穫を祝い、そのまま残りたい」と解除を心待ちにする。
　田村市によると、長期宿泊をしたのは同地区121世帯中36世帯にとどまった。市の担当者は「避難指示が解除されれば、もっと多くの住民が帰還するだろう」と期待する。市は、同地区に50平方メートルのプレハブ型仮設店舗を2棟建設する計画で、9月補正予算案に3800万円を計上。大手コンビニチェーンも新規出店準備に着手した。
　一方、早期解除に不安の声も上がる。地区内には除染後も放射線量が下がり切っていない地点があり、山林の除染はこれから。市内の仮設住宅に住む坪井哲蔵さん（64）は「今帰還してしまったら、除染が行われないのではないか」と話す。
　哲蔵さんは、震災前は原木シイタケ栽培を営み、「今も山林は生活圏の一部」という。山林除染が進まないままでは栽培再開のめどが立たないが、住民帰還が実現した場合、かえって除染が中途半端で打ち切られることを懸念している。　

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予防接種後、171人症状＝痛み訴え、学校や部活休む―子宮頸がんワクチン・文科省

予防接種後、171人症状＝痛み訴え、学校や部活休む―子宮頸がんワクチン・文科省

時事通信 9月7日(土)2時31分配信

　子宮頸（けい）がんワクチンの接種後に長く続く痛みを訴える声が出されている問題で、予防接種後に症状を訴え学校や部活動を欠席するなどした中高生が、2012年度に171人いたことが、文部科学省の6日までの調査で分かった。学校の調査結果がまとまるのは初めて。
　子宮頸がんワクチンをめぐっては、副作用の訴えが相次ぎ、厚生労働省の検討部会が6月に接種勧奨を一時中止しているが、11〜16歳の女子は定期接種の対象のままとされている。
　文科省は同月、全国の国公私立の中学、高校、特別支援学校計約1万6700校（女子生徒数約340万人）に質問状を送り、全校から回答を得て集計した。
　調査結果によると、ワクチンを接種した生徒で、体や頭の痛みなどの症状を訴えて12年度中に計30日以上欠席した女子生徒は51人。体育の授業や部活動を計30日以上休んだのが21人。欠席が30日未満の場合や、通学はしているものの症状を訴えた例などが99人だった。
　現在も欠席が続くなど「学校生活の改善なし」とされたのは69人。57人が回復し、43人が回復途中だった。　

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＜諫早湾干拓＞対策工事着工へ 反対派「大変遺憾」

＜諫早湾干拓＞対策工事着工へ　反対派「大変遺憾」

毎日新聞 9月6日(金)22時20分配信

　農林水産省が９日に着工することを明らかにした国営諫早湾干拓事業（長崎県）の開門調査に向けた対策工事。農水省の担当者が６日、長崎県に通知したことに、県内の反対派は「大変遺憾」と反発を強め、佐賀県の漁業者は「遅すぎるぐらい」と淡々と受け止めた。

　長崎県によると、国が予定している工事は１３件。９日に着手するのは国有地で行う堤防保全工事１件で、民有地を含まないという。

　同県諫早市の市民団体「諫早湾干拓事業及び地域住民を守る会」の芦塚末光会長は「体を張ってでも開門調査に反対するという立場は変わらない」と主張。７日にも抗議活動など具体的な対応を検討するという。

　中村法道知事は国に抗議する構えで、県庁で記者団に「十分地元の理解が得られるような状況でない中、工事が着手されようとしていることは大変遺憾だ」と話した。

　これに対し、開門調査の実施を求めてきた佐賀県の漁業者たち。佐賀市川副町のノリ養殖業、川崎賢朗さん（５２）は「タイムリミットが来て国がやっと本腰を入れたのか、というのが率直な気持ちだ」と述べた。

　漁業者は当初、１２月に本格化するノリ養殖への影響を避けるため、開門期限「１２月２０日」を前倒しするよう求めてきた。しかし着手が遅れる中、９月には養殖の準備が始まるため佐賀、福岡、熊本各県の漁協・漁連は７月、国が被害対策を取ることなどを条件に「１２月開門やむなし」と容認する方針で一致していた。

　川崎さんは「着実に準備を進めてほしい」。佐賀県太良町でタイラギ漁などを営む大鋸（おおが）幸弘さん（５７）は「残り３カ月でどれだけ進めることができるのか。（５年間の常時開門を命じ、確定した）福岡高裁判決の期限をきちんと守り実行してほしい」と訴えた。

　早期開門の実施を求める佐賀県の古川康知事は７月、林芳正農相に要請書を提出しており、県有明海再生・自然環境課の担当者は「国からの連絡はないが、開門準備を着実に進めてほしい」と語った。【大場伸也、武内靖広、蒔田備憲】

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