大雨に警戒レベル導入へ＝5段階程度、16年度以降―注意報・警報の改廃も・気象庁

大雨に警戒レベル導入へ＝5段階程度、16年度以降―注意報・警報の改廃も・気象庁

時事通信 9月17日(火)20時29分配信

　気象庁は17日、注意報や警報のほか、記録的短時間大雨情報や特別警報など、複雑に増えた防災気象情報を整理して分かりやすくするため、大雨などに5段階程度のレベル分けを導入する方針を固めた。
　同日開いた検討会の最終会合で、座長の田中淳東京大教授が具体的内容や導入時期について自治体など関係機関と十分協議するよう注文を付けた上で、レベル分けを柱とする報告書案がまとまった。
　気象庁によると、導入には同庁や自治体などのコンピューターシステムの改修が必要で、早くても2016年度となる。導入後も3〜5年間は移行期間として現行の注意報や警報などと併せて発表し、全面的に切り替えるかは今後検討する。
　レベル分けは現在、火山で5段階の噴火警戒レベルを運用中。土砂災害については、今年1月に5段階の警戒レベルを導入する方針を決めている。
　報告書案によると、大雨の場合はレベル1が現在の気象情報、2が注意報、3が警報、4が特別警報に相当する。4は「重大な災害が発生する恐れが著しく大きい状況」、5は「重大な災害がさらに拡大する状況」とされ、検討会委員らは浸水などの実際の発生状況を踏まえたレベル5を設けるよう主張。しかし、気象庁側は既存の観測態勢では対応できないため消極的な姿勢を示している。　

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＜みんなの党＞渡辺代表が８兆円経済対策提言へ

＜みんなの党＞渡辺代表が８兆円経済対策提言へ

毎日新聞 9月17日(火)19時28分配信

みんなの党の渡辺喜美代表＝武市公孝撮影

　みんなの党の渡辺喜美代表は１７日の党役員会で、政府が進める来年４月の消費税率引き上げに関連し「どうしても増税をやりたいのであれば、減税とセットでやるべきだ」との考えを示した。所得税と法人税の減税に加え、給付付き税額控除で総額８兆円規模の減税策を提唱。近く安倍晋三首相に提言することを明らかにした。

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キトラ古墳の壁画、東京で来年公開へ

キトラ古墳の壁画、東京で来年公開へ

読売新聞 9月17日(火)14時33分配信

　文化庁は１７日、東京・霞が関で開かれた同庁の有識者会議「古墳壁画の保存活用に関する検討会」で、奈良県明日香村のキトラ古墳（７世紀末〜８世紀初め）からはぎ取った極彩色壁画を来年４〜５月、東京・上野の東京国立博物館で公開することを明らかにした。壁画が村外で展示されるのは初めて。

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恋愛戦略

＜台風１８号＞「避難所が分からない」…住民の多く避難せず

＜台風１８号＞「避難所が分からない」…住民の多く避難せず

毎日新聞 9月17日(火)12時12分配信

避難所になった大阪市平野区の喜連北小学校＝２０１３年９月１６日午前１１時５４分、寺岡俊撮影

　京都、滋賀、福井の３府県に初の大雨特別警報が出た台風１８号で、避難指示や勧告を受けて実際に避難所に避難した住民の割合が１％未満となる自治体があるなど、低くとどまったことが分かった。「避難所が分からない」「避難勧告・指示の違いが分からない」などの声も目立ち、住民の意識向上に向けた取り組みの必要性も浮き彫りになった。【池田知広、渋江千春、吉田卓矢】

【写真特集】台風１８号、初の特別警報　本州縦断、広範囲で被害

　今回、避難指示・勧告は、近畿２府４県だけで約５０万世帯、約１２０万人と異例の規模となった。京都市では約３０万人に避難指示・勧告が出たが、実際に避難したのは約０．８％の２４９８人。大阪市は避難勧告した約３０万人のうち０．３％未満の８６７人だった。

　大和川決壊の恐れから避難勧告が出た大阪市南部では「避難所が分からなかった」と話す住民が目立った。同市住之江区の女性（２７）は「初めてなのでどこに行けばいいか分からず、４カ所目でやっと避難所にたどり着いた」。住吉区の無職女性（６９）は「自治会の班長をやってるけど、避難所がどこか聞いたことない」と話した。

　また、避難勧告が出た住吉区の無職男性（８２）は「指示と勧告では、勧告の方が強いと思っていた」と勘違いしていた。

　避難所への移動が必ずしも安全とは限らず、マンション上層階や住宅２階にとどまった人も多かったとみられる。自治体担当者も対応に苦悩した。

　約６万３０００人に避難指示・勧告を出した京都府宇治市には、住民から避難に関する問い合わせが数十件あり、同市危機管理課は「問い合わせには、水位の高さや、自宅が一戸建てかマンションかなどを聞き取り、避難所に向かうか、自宅の２階などにとどまるべきかを指導した」と話した。

　同府舞鶴市は１６日早朝、約８万８０００人に避難勧告を発令。しかし、この時点で由良川の氾濫が始まっており、同市危機管理室は「避難中に被害に遭う恐れがあり、避難所への移動ではなく、自宅や近所の２階への避難を求めた」と話す。

　同府福知山市は市内の小中学校など５７カ所に避難所を開設したが、うち２５カ所は一人も訪れないまま、閉鎖した。

　避難者が少なかったことについて、矢守（やもり）克也・京都大防災研究所教授（防災心理学）は「避難場所を事前に把握していなかった人が多かったとすれば問題だ」としたうえで、「ただ、休日の早朝の発令だったため、安全のため自宅にとどまる判断をした人も多いと見られ、数字だけでは判断できない。自治体は今回の経験を踏まえ、特別警報に至るまでの注意報、警報の段階でどういった対応が必要だったか検証してほしい」と注文した。

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警視庁元参事官、立件へ 女子高生に痴漢容疑、本人は否認

警視庁元参事官、立件へ　女子高生に痴漢容疑、本人は否認

産経新聞 9月17日(火)7時55分配信

　警視庁生活安全部元参事官の６０代の男が電車内で女子高生に痴漢行為をしたとして、警視庁が元参事官を東京都迷惑防止条例違反容疑で書類送検する方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。元参事官は任意の事情聴取に「身に覚えがない」と一貫して容疑を否認しているが、女子高生の服に残された微物の鑑定結果などから、元参事官が関与した疑いが強いと判断した。

　元参事官は６月１８日午後、東武東上線の車内で、女子高生の体を服の上から複数回触るなどした疑いがもたれている。勤務先から帰宅途中だったとみられ、女子高生に被害を訴えられて成増駅（東京都板橋区）で一緒に下車。高島平署が任意で事情を聴いていた。

　同署幹部は逮捕しなかった理由を「元参事官は経緯を説明する意思を示し、女子高生を導いて自ら駅の事務室に行くなどしていた。女子高生による現行犯逮捕は成立しておらず、逃走や証拠隠滅のおそれもないと判断した」としている。

　元参事官は生安部門の経験が長く、痴漢事件などを担当する生活安全特別捜査隊長や風俗営業などを取り締まる保安課長などを歴任し、生安部ナンバー２の参事官を最後に平成２０年に退職。都内の大手不動産会社に再就職していた。

　大手不動産会社によると、元参事官から６月下旬に「痴漢容疑で取り調べを受けているが、身に覚えがない」と報告があったが、７月末に「一身上の都合」を理由に退職したという。

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成功へのステップ

＜福島・相双＞中学の部活、回復６割 原発事故で生徒戻らず

＜福島・相双＞中学の部活、回復６割　原発事故で生徒戻らず

毎日新聞 9月17日(火)7時10分配信

福島県相双地区の運動部数と所属生徒数の推移

　福島県南相馬市や双葉郡など相双地区で、中学の運動部活動数が震災前の６割ほどしか回復していないことが毎日新聞の調べで分かった。所属生徒数の回復率も５割強で、各部の少人数化が進み、単独での大会出場が難しくなっている。高校でも数は８割、生徒数は６割の回復。東京電力福島第１原発事故の影響が色濃く、帰還が進んでいないことが原因と見られる。

　福島県中学校体育連盟、同県高校体育連盟、県高校野球連盟の統計から毎日新聞が集計・分析した。中学では震災前の２０１０年度に３０９部４９３８人いたが、震災直後の１１年度には１２９部（１０年度比４２％）１６１３人（同３３％）に激減。今年度は１９８部（同６４％）、２６８６人（同５４％）だった。高校（主な競技のみ）では１０年度は１８４部２２０７人だったが、１１年度は１４１部（同７７％）１２１５人（同５５％）、今年度は１４３部（同７８％）１３６８人（同６２％）と減少したままの状態が続いている。

　所属生徒数は、サッカーは中学、高校とも回復基調が見られ、卓球やソフトテニスも微増傾向。一方、野球とソフトボールは減少傾向が続く。

　南相馬市立小高（おだか）中の男子バスケットボール部は、新入生が入らず、部員不足で今秋の新人戦に出られない。県立双葉翔陽高校野球部は今夏で休部となった。県高野連の宗像治（むなかた・おさむ）理事長は「他競技も含めて、地区再編も検討する必要があるのではないか」と話している。【福田隆】

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緊急速報メール、切迫感伝わらず？ 今後の伝達法に課題

緊急速報メール、切迫感伝わらず？　今後の伝達法に課題

朝日新聞デジタル 9月17日(火)0時34分配信

　台風１８号の接近に伴い、各自治体は「緊急速報メール」で住民にいち早く災害情報を伝えた。一方で、混乱や課題も残った。

　初の特別警報が発表された京都府。府や京都市は１６日午前５時過ぎの特別警報の発表直後、府市全域に緊急速報メールを送った。初めて避難指示を出すことになった京都市は、同日午前２時半〜９時半に発令した避難勧告や指示、避難準備情報を知らせる緊急速報メールを計１８回送信した。

　ところが、避難指示対象の約２６万８千人のうち、避難所に来た人は１％にあたる２４９８人だけだった。下遠秀樹・市防災危機管理室長は「１％は少ない。アンケートを取るなどして検証し、伝達方法を考えていく」。自宅の２階にとどまった右京区の女性（３７）は取材に「２階なら大丈夫と思った。一気に増水したら逃げようがないので、これからは避難を考えたい」と話した。

　防災週間最終日の今月５日、「８８０万人訓練」と銘打って府民に緊急速報メールを送った大阪府。暴風警報が発令された１６日午前４時、大阪市は約２千人体制の災害対策警戒本部を設置した。

　午前７時１０分、市南部と堺市の境を流れる大和川の水位が平時と比べて４メートル上昇。大阪市は「氾濫の恐れがある」として、午前８時半に流域の住之江、住吉、東住吉、平野の４区の全住民の約５割にあたる２９万９千人（１３万１千世帯）を対象に市として初めてとなる避難勧告を出した。

　だが、勧告に合わせて流した緊急速報メールで混乱が生じた。市は６月から府が運用する「防災ネット」で災害情報を送ることにしているが、メールに盛り込める文字数の制限は１５文字。これに対し、市のメールは文字数が大幅に超えていたため、市民には複数に分割されて配信された。中には避難勧告の対象地域しか書かれていないメールがあるなど、計７通のメールを受け取った住民もいた。市の担当者は「文字制限は想定外だった。今後、府と協議したい」と話した。

　「数十年に１度の災害がどういう頻度で来るか分からない」。計約３７万人に避難勧告、指示が出た大阪府の防災担当者は創設からわずか２週間余りで出された特別警報に戸惑いつつ、「今後も早めに避難勧告や指示を出すつもりだ」と語った。

　　　　　◇

　〈緊急速報メール〉　気象庁や自治体の災害・避難情報を携帯電話会社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）が一斉に配信する。対象地域周辺をカバーする各社の基地局からスマートフォンを含む携帯電話に届く。ドコモは「エリアメール」として配信している。昨年９月以降に発売された機種は受信できるが、設定が必要なものもある。機種の確認や設定方法は携帯各社のホームページ、販売店で確認できる。

朝日新聞社

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台風１８号で避難勧告中… そのとき橋下市長は？

台風１８号で避難勧告中…　そのとき橋下市長は？

朝日新聞デジタル 9月16日(月)22時49分配信

　大阪市の橋下徹市長は１６日、台風１８号の影響で大和川に氾濫（はんらん）の恐れがあるとして、住民３０万人に避難を勧告した。勧告は４時間余り後に解除されたが、その間、橋下氏は堺市長選の話題を自身のツイッターで連続して投稿した。ツイッターのフォロワー（読者）からは「災害時に不適切」との指摘もあったが、橋下氏は「やることはやっている」と反論した。

　大阪市は１６日午前７時１０分、堺市との境界を流れる大和川の水位が「氾濫危険水位」に達したことなどから周辺住民への避難勧告を検討。午前８時３０分、自宅にいた橋下市長の判断で１３万１千世帯、２９万９千人に避難を勧告した。大阪市の避難勧告は市政史上初めてのことで、約８００人が避難した。勧告は午後１時１０分に解除された。

　橋下氏は午前９時半ごろ「避難勧告を出しました」とツイート。「状況が落ち着くまで、僕も知事も、自宅で役所との連絡」「ゆえにツイッターで堺市長選について述べます」と投稿し、大阪維新の会が公認候補を立てた２９日投開票の堺市長選に関して、自身の主張や対立陣営の批判を繰り返した。

　その後、「水防組織が活動しているのに選挙活動をしている」などとツイッター上で指摘されると、「こういうことは組織対応するのです」「同時に複数の仕事ができるようにならないと市長などできません」などと反論した。

　さらに、堺市長選で争う現職の竹山修身市長が豪雨の現場を視察したことについて、「危機管理時にトップが現場に出るのは吟味が必要。そうでなければ単なるパフォーマンス」「素人の市長が危機が去った後の堤防の状況を見ても、何の対策をしなければならないのか分かるわけがない」と投稿した。

朝日新聞社

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