＜自民党＞憲法改正草案 「対話集会」を年内にも開始

＜自民党＞憲法改正草案　「対話集会」を年内にも開始

毎日新聞 9月23日(月)21時56分配信

　自民党は、党の憲法改正草案を国民に直接説明するための「対話集会」を年内にも開始する。全国４７都道府県で開催する予定。分かりやすい説明には「講師」役が必要なことから、石破茂幹事長は党所属国会議員から養成を急ぐ方針だ。

　石破氏は２０日、党本部で改憲草案作成に携わった礒崎陽輔首相補佐官と会談し、弁護士や官僚出身の議員から十数人の講師役を養成することを確認した。

　自民党は野党時代の昨年４月に草案を発表。天皇を元首とすることや自衛隊の「国防軍」化を盛り込んだ。表現の自由については「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定しており、野党から「国が恣意（しい）的に活動を制限することにつながる」との異論が出ているほか、党内にも「保守色が強すぎる」との懸念がある。

　このため、石破氏は８月に「改憲を提起している党として、丁寧に説明していかないといけない」と対話集会を開く意向を示していた。自民党は、改憲への理解を得るため草案を見直す方向で、対話集会での意見を参考に作業を進める。

　安倍晋三首相の周辺は「首相は総裁２期の『６年計画』。憲法は３年かけて議論を深めればいい」としており、対話集会はその一環となる。１０月召集の臨時国会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定する国民投票法改正案を提出し、対話集会と並行して議論を活発化させたい意向だ。【念佛明奈】

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安倍首相「復興予算減らさない」＝代替財源の確保可能

安倍首相「復興予算減らさない」＝代替財源の確保可能

時事通信 9月23日(月)17時39分配信

　安倍晋三首相は23日午後、消費税率引き上げによる景気の腰折れを防ぐため、政府が東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を1年前倒しで廃止する方針を固めていることについて、「復興予算は19兆円だったものを25兆円に増やした。これが減っていくことはない。しっかり確保していく」と強調した。羽田空港で記者団の質問に答えた。
　また首相は復興予算の代替財源に関し「しっかり経済回復の軌道を維持し、活力を取り戻していくための政策の取りまとめを行っていきたい」と述べ、経済成長により確保は可能との認識を示した。　

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成功へのステップ

いまさら聞けない国民投票法／「18歳先行」なら成人年齢などとの整合性に問題も

いまさら聞けない国民投票法／「18歳先行」なら成人年齢などとの整合性に問題も

THE PAGE 9月23日(月)16時19分配信

　秋の臨時国会が近づき、憲法96条の改正に関する話題が耳目を集めています。それに伴い国民投票法についても改正の動きが活発化しています。国民投票法は、憲法を変えるために必要な法律ですが、いま改正への議論が加速しています。

国民投票法「3つの宿題」の概要

棚上げされていた「3つの宿題」

　国民投票法の正式名称は「日本国憲法の改正手続きに関する法律」です。憲法を変えるには、国民投票で過半数を獲得しなければなりません。しかし、どのように国民投票を実施するのか、具体的なことは決まっていませんでした。そこで2007年の5月に、第1次安倍内閣が国民投票法として 成立させ、さまざまな決まりをつくったのです。

　ただし、このときは「投票年齢の確定 」「公務員の政治的行為の規制緩和」「国民投票の対象拡大」について意見がまとまらず、「3つの宿題」として棚上げされました。3つの宿題の概要は表にまとめましたが、とくに「投票年齢の確定」が重要視されています。国民投票法の3条によると、その対象は「日本国民で年齢18歳以上」と定められていますが、現状は経過措置、つまり様子見の段階です。この「18歳以上」という国民投票の基準を確定させて、公職選挙法における選挙権年齢や民法における成人年齢も18歳に合わせるか否かが焦点になっていたのです。

18歳に引き下げるのは「国民投票」だけ？

　自民、公明の両党は、秋の臨時国会に国民投票法改正案を提出する見込みで、自民案には国民投票の投票年齢を18歳以上に確定することが含まれているようです。ただし、18歳以上を対象とするのは国民投票に限られ、選挙権年齢や成人年齢については、今回盛り込まれないという見方が強まっています。

　また、残る2つの宿題である「公務員の政治的行為の規制緩和」「国民投票の対象拡大」にも賛否さまざまな意見があるため、今回も棚上げされる可能性が高そうです。

　では、なぜ国民投票だけ18歳にこだわるのでしょうか。そもそも投票年齢を18歳まで引き下げるのは、若者の政治への関心を高めたいという目的があってのものです。少子高齢化が進み、若者の声が政治に反映されづらくなっているなか、18歳での投票が可能になれば、不公平感の軽減につながるという期待もあります。

　とはいっても、年齢引き下げの範囲を国民投票以外にも広げることは、一筋縄ではいきません。たとえば成人年齢の引き下げは、「18歳で大人」ということを定義することになります。現状より2年早く「大人」と認めることには賛否が分かれており、さらなる議論の必要性が指摘されています。また、これまで「少年」に分類されていた層が「大人」に変わることで、少年法をはじめ、約300もの法令になんらかの影響が出るといわれています。

　公職選挙法における選挙権と、国民投票権の投票年齢に違いがある点も問題視されており、このままでは国民投票には投票できるのに、通常の国政選挙には投票できないといったおかしな状況になりかねません。

　こういった問題に関する見解は政府内でも異なるようで、たとえば総務省は公職選挙法の選挙権年齢と民法の成人年齢は一致するべきとしていますが、法務省は民法改正に慎重な立場を示しています。

　そこで、まずは国民投票だけでも18歳以上で確定させ、改憲への道筋をつける…という流れが現実的になるわけですが、場当たり的な対応にならないように、しっかり検討しなければなりません。

（Sherpa／編集プロダクション）

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妊婦を見ても７割は知らん顔？ 関西の認知度低い「マタニティーマーク」

妊婦を見ても７割は知らん顔？　関西の認知度低い「マタニティーマーク」

産経新聞 9月23日(月)11時0分配信

キーホルダー型やストラップ型など、さまざまなデザインの商品があるマタニティーマーク（写真：産経新聞）

　女性と赤ちゃんが寄り添うようにデザインされているピンク色の「マタニティーマーク」。妊婦が外出しやすい環境をつくることなどを目的に厚生労働省が制定し、妊娠中の女性が身につけたり、公共施設などにマークをあしらったポスターが掲示されたりしている。しかし、このほど民間調査会社が行った調査で、近畿圏では首都圏に比べてマークの認知度が低いという結果が出た。また、マークを付けることによる“効果”があまり高くないことも判明。マークの浸透にはもう少し時間がかかりそうだ。（中井なつみ）

　■「十分知られている」は首都圏の４分の１

　近畿圏のマタニティーマーク認知度が低いという傾向は、妊娠している女性や妊娠を望む女性たちによるインターネット上の交流サイト「ベビカム」で、民間調査会社が８月に行った調査で明らかになった。有効回答数は３７６。「マタニティーマークは妊婦（妊婦経験者）以外の人に知られていると思うか」の問いに対し、「十分知られていると思う」としたのは首都圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）居住者で１６・４％だったのに対し、近畿２府４県居住者は４分の１以下の３・６％。「ある程度知られていると思う」は首都圏５０・０％、近畿圏４８・８％とほぼ同じだったが、「あまり知られていないと思う」「まったく知られていないと思う」は首都圏が３１・６％、２・０％だったのに対し、近畿圏は４４・０％、３・６％と高い割合だった。

　一方、回答者自身がマークを「知っているか」の問いには３７６人全員が「はい」と回答した。

　■取り組みスタートの時期の違い？

　厚労省がマタニティーマークを制定したのは平成１８年３月。妊婦であることが外見から判断しづらい妊娠初期の女性に対しても、周囲の人たちがマークを目印に公共交通機関利用時に席を譲ったり、緊急時に適切な対応をしたり、受動喫煙の防止に協力したりといった配慮を呼びかけるのが狙いだった。

　現在、マークをあしらったキーホルダー、ストラップ、シールなど、さまざまな商品があり、全国のほとんどの市町村が母子手帳交付時に配っている。

　首都圏と近畿圏の認知度の差として考えられそうなのが、公共交通機関の啓発時期の違い。首都圏の多くの鉄道では、マークが制定された１８年から駅にポスターを掲示したり、キーホルダーを配ったりするなどの取り組みを進めている。一方、近畿圏の鉄道でこうした動きがスタートしたのは今年３月だった。

　現在は、ＪＲ西日本や私鉄各線が協力し、車内で啓発ポスターを掲示したり、阪急、阪神、能勢電気鉄道などの一部の駅ではマークのついたキーホルダーを配ったりしている。

　主要１６駅でマークをあしらったキーホルダーの配布をしている阪急電鉄は、配布から２カ月間で約３７００個を配布。広報担当者は「配布を始めてから車内でマークを見る機会も増えてきた」と語る。また、梅田駅でマークをもらったという箕面市の女性（３２）は「これまで関西の駅でマークを見かけることがほとんどなかったが、最近は目につくところに増え、なんとなく安心感がある」と話した。

　■「配慮感じた」はわずか３割

　一方、マークが役立っているかどうかについては疑問の声も多い。

　ベビカム上の調査では、妊娠中の女性のマークの所持・着用率は約８割。所持・着用しない人に理由を尋ねたところ、「『席を譲ってくれ』と訴えているようで抵抗がある」と約半数が答えた。また「周囲に妊娠を見せびらかしているようだ、という反応をされた」と回答する女性もいた。

　また、マークをつけた際に公共交通機関で席を譲ってもらったのは１０回のうちどれくらいか、の問いには、「３〜４回」の３０・８％、「１〜２回」の２１・２％、「０回」の１９・２％が上位を占め、高率とはいえない数字。また、マークをつけていて「周囲からの配慮を感じた経験があるか」には、「はい」と回答したのわずか３割で、残りの７割は「いいえ」だった。

　マーク普及の取り組みは広がっているものの、浸透にはまだ課題も多そうだ。

　堺市北区の産婦人科医院「典子エンジェルクリニック」の舩越典子院長は「マークの意味を多くの人に認識してもらえれば、妊婦さんを温かく見守る社会の雰囲気作りも進み、より子育てしやすい環境が作れるのでは。妊婦さんは、妊娠を自分から言いにくいもの。妊婦さんかなと思って声をかけようか迷った時にもマークは有効。歩きたばこなど妊婦の周りでは避けてほしいこともあるので、もっと活用してもらいたい」と話している。

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シリア難民支援６０億円 首相、国連総会で表明へ

シリア難民支援６０億円　首相、国連総会で表明へ

産経新聞 9月23日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相が２７日（現地時間２６日）に米ニューヨークで行う国連総会での一般討論演説の概要が２２日、分かった。シリア問題では、難民対策などで６千万ドル（約６０億円）の追加支援を柱とする人道支援策や化学兵器廃棄に向けた技術支援策を表明する。首相は、演説の半分以上を「女性と人権」のテーマに割く一方、昨年の総会で激論が交わされた対中国・韓国の懸案にはほとんど触れず、「法の支配」の重要性のみを訴える予定だ。

　日本はシリア支援をめぐり、６月の主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）で、難民支援策として１千万ドルの緊急無償資金協力を表明。これまでの支援総額は約９５００万ドルに達している。

　しかし、８月にシリアで化学兵器が使用された後、難民が激増。今月には２００万人を超えたとの指摘もある。

　日本は難民キャンプの食糧や医薬品など支援策をさらに拡充することで、積極的に人道支援に関与する姿勢を打ち出す考えだ。

　また首相は演説で、シリアの化学兵器を国際管理下に置き、２０１４年半ばまでに廃棄するという米露合意を支持し、支援する意向を表明する。日本は中国国内に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器を処理する技術と設備を有しており、このノウハウをシリアで活用する考えを示す。

　米英仏は化学兵器廃棄がプロセス通り進まない場合、武力行使も可能とする国連安保理決議の採択を要求。ロシアは武力行使に難色を示し、協議は難航している。

　日本は廃棄過程を具体的にサポートすることで、決議採択の環境づくりを進めたい考えだ。

　また演説では、今年の総会のテーマとなった「女性」「人権」などに特化し、紛争下の女性の性暴力対策への国際基金拠出や、来年の通常国会で障害者権利条約を批准する方針を表明。北朝鮮による日本人拉致事件の解決も訴える。

　首相は尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題など、昨年の国連総会で日中が激論を交わした懸案には直接触れず、海洋国家として「法の支配」の重要性を短く訴えるにとどめる意向だ。

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ＴＰＰ、半数超の分野で決着先送り １０月首脳会議後に

ＴＰＰ、半数超の分野で決着先送り　１０月首脳会議後に

朝日新聞デジタル 9月23日(月)5時25分配信

　【ワシントン＝藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉で、参加国が１０月上旬の首脳会議で予定している「大筋合意」までに、約２０ある交渉分野のうち半数以上が決着しない見通しであることがわかった。輸入品にかける関税をどの程度なくすか決める「物品の市場参入」など１５分野程度で各国の利害が対立し、時間がかかっているからだ。

　参加国は、１０月８日のＴＰＰ首脳会議で「大筋合意」し、年内の「妥結（最終合意）」をめざしている。この日程を守るため、１０月の首脳会議では今のところ、年内妥結の方針を再確認して「大筋合意」する姿勢を崩さない見込みだ。だが、難しい交渉が多数残ることになり、「大筋合意」自体が意味のないものになりかねない。その後も妥協点を見いだせなければ、ＴＰＰ交渉全体の年内妥結も難しくなる。

　参加国の首席交渉官は２１日、４日間にわたって米ワシントンで開いていた会合を終えた。約２０の全分野の交渉の進み具合を点検し、１５分野程度の決着が「大筋合意」後にずれ込む見通しであることが判明した。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130923-00000002-asahi-pol
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＜ＪＲ北海道＞社長「管理上の責任」…現場ルール形骸化

＜ＪＲ北海道＞社長「管理上の責任」…現場ルール形骸化

毎日新聞 9月22日(日)23時39分配信

記者会見の冒頭で頭を下げる野島誠社長（中央）らＪＲ北海道の幹部＝札幌市中央区のＪＲ北海道本社で２０１３年９月２２日午後６時６分、梅田麻衣子撮影

　安全輸送の根幹ともいえる保線作業を巡り、ＪＲ北海道は２２日、新たに判明した８８件を加え９７件もの線路の異常放置を明らかにした。ルールは現場で形骸化し、それをチェックできない本社。野島誠社長は２時間半に及ぶ記者会見で「現場固有の問題ではなく、経営管理上の監督責任の問題と考えている」と陳謝したが、識者からは「命を守ることを無視している」と批判が出ている。【遠藤修平、円谷美晶、坂本太郎】

　ＪＲ北海道によると、保線作業は「線路技術心得（実施基準）」と呼ばれる内規に基づき行われる。本線は「軌道検測車」と呼ばれる検査車両が年４回通り、自動的にレール幅や高低を検査。主に待避線に使われる「副本線」は現場の保線担当者が計測機械を年２回、手動で使い計測する。ただし、検査を実施する時期は現場の判断に任されている。

　レール幅は規格（１０６７ミリ）から整備基準値（１９ミリ）以上の広がりがあった場合、この内規だと１５日以内に補修を行わなければいけないが、今回、多数の放置が見つかった。２１日には脱線現場の函館線大沼駅（北海道七飯町）を含めて副本線９カ所でレール幅の異常を放置していたことが明らかになったが、このうち大沼駅を含む４カ所で約１年にわたり異常が放置されていた。

　内規では、軌道に異常があった場合は現場の保線管理室の所長代理まで報告が上がる決まりとなっている。だが同社によると、検査をした担当者が補修担当者に異常を連絡したままで、上司に報告しないケースがあった。検査担当者は聞き取りに「補修担当者が上司に報告していると思った」などと説明。ルールが骨抜きになっている実態が垣間見えた。

　さらに、笠島雅之・取締役工務部長は２１日の会見で「本線は本社と保線現場でダブルチェックしている」と説明したが、２２日の会見では本社側でチェックしていなかったことも判明。本線での４９カ所もの異常放置が、国土交通省の指示を受けた深夜の検査記録点検で判明するというデタラメぶりを露呈した。

　笠島部長は「本線は軌道検測車できちんとやれているという思い込みがあり、詳細な調査までしていなかった。反省しないといけない」とうなだれた。

　◇国交省が特別監査

　大沼駅脱線事故を受け、国土交通省の監査員４人は２２日、鉄道事業法に基づきＪＲ北海道函館支社（函館市）と大沼保線管理室の特別保安監査に入り、管理体制などを調べた。

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レール異常、97カ所で放置＝「組織的問題」と社長謝罪―JR北海道

レール異常、97カ所で放置＝「組織的問題」と社長謝罪―JR北海道

時事通信 9月23日(月)0時21分配信

　北海道七飯町で起きたJR函館線の貨物列車脱線をめぐり線路幅の異常が放置された問題で、JR北海道の野島誠社長は22日夜、札幌市の本社で記者会見し、レールの幅や高さなどで規定を超えた異常を見つけながら、期限内に補修せず放置した場所が、同社管内で少なくとも計97カ所に上ることを明らかにした。社長はいずれも同日までに補修したと説明した。
　野島社長は「利用者をはじめ多くの皆さまに多大な迷惑を掛けたことをおわびします」と謝罪。「線路管理のルールが守られていない実態が判明した。組織の問題として捉えなければならない」と危機感を示した。ただ、自らの進退については「体制の立て直しに取り組みたい」と否定した。
　同社によると、レールに異常があった場所は、宗谷線や函館線などの本線で49カ所、駅構内などで擦れ違ったり一時待避したりする「副本線」では48カ所見つかった。レールの幅が広がったり、左右のレールの高さが基準以上にずれたりしていた。
　基準を超えた異常について、同社は発見から15日以内の補修を定めている。野島社長は放置された理由を「検査情報の整理と修繕計画の連携ができておらず、補修を先延ばしして失念してしまったとの声を聞いた」と説明。「複数の作業が重なって別のものを優先し、できなかったこともあるのではないか」とも述べた。　

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