＜ＪＲ北異常放置＞「重大事態と認識」 国交省が改善命令へ

＜ＪＲ北異常放置＞「重大事態と認識」　国交省が改善命令へ

毎日新聞 9月24日(火)22時7分配信

記者からの厳しい質問に口を真一文字に結ぶ豊田誠・鉄道事業本部長＝札幌市中央区のＪＲ北海道本社で２０１３年９月２４日午後２時５９分、貝塚太一撮影

　ＪＲ北海道がレール幅の拡大など多数の異常を放置していた問題で、国土交通省は２４日、鉄道事業法に基づく特別保安監査（立ち入り検査）の監査員を９人から２０人に増強すると発表した。２４日からは、保線作業など軌道部門だけでなく▽電気系統▽車両管理▽運転管理−−と列車運行に関わる全ての部門も法令違反があるとみて、監査対象を拡大。国交省は事業改善命令を出す方向で、同社の安全管理体制の実態解明を目指す。

【レールの異常放置　４部署に全体の７割が集中　】

　監査員の増強は菅義偉官房長官の指示を受けた措置。立ち入り検査は当初「監査員４人で２３日まで」の予定だった。２０人まで増やすのは極めて異例だ。ＪＲ北海道は２０１１年５月の石勝線脱線事故の際にも事業改善命令を受けている。

　同社の豊田誠・鉄道事業本部長は２４日、札幌市中央区の本社で記者会見し「事業の根幹である安全に関わる重大事態だと認識している。乗客の命を預かっていることを全社員で肝に銘じたい」と述べた。

　これまでに明らかになったレールの異常放置は９７カ所（本線４９、副本線４８）。本線の中には、特急列車が最高時速１３０キロで走行する札幌−旭川間も含まれていた。最も多い２３カ所で異常放置があった函館保線所・大沼保線管理室（七飯町）に関し同社は「本線の補修を優先し、副本線の補修を失念していた」としている。

　豊田本部長は「失念や報告忘れで情報が途切れてしまわないよう、チェック体制を作っていかないといけない」としながらも、「何千件とある補修を全て本部が把握するのがいいのか、議論すべきだ」といい、再発防止の具体策までは踏み込まなかった。

　異常放置について菅官房長官が２４日の閣議後の記者会見で「極めて悪質性がある」と指摘したことについて、豊田本部長は「悪質とまで言われ、非常に重たい。今回の事態がいかに鉄道利用客の信頼を損なう事態だったかと痛感している」と話した。【山下智恵、野原寛史】

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＜国語世論調査＞外来語など「カタカナ語」への抵抗感薄れる

＜国語世論調査＞外来語など「カタカナ語」への抵抗感薄れる

毎日新聞 9月24日(火)19時37分配信

　文化庁が２４日発表した２０１２年度の「国語に関する世論調査」では、日本人の中で外来語などの「カタカナ語」への抵抗感が薄れていることも判明した。このほか、はがきや手紙を「手書き」にする割合は６割ほどで、８年前に比べ１割以上減少。２０代の８割がインターネット上の辞書を使うなど、電子ツールの浸透の一方、若者を中心に伝統的な手紙の書き方を守るべきだとの考えも多くみられ、急激なデジタル化への反動もうかがわせた。

　カタカナ語について「使っている場合が多いと感じることがあるか」との設問では「ある」が７４．６％（０７年度比１１．５ポイント減）、「ない」が２４．４％（同１２．５ポイント増）と、使っているものの「多用感」が薄れていることが判明。カタカナ語を交えた表現が「好ましいか」を聞くと、「何も感じない」が０７年度比１０．３ポイント増の５４％で、以前よりカタカナ語が自然に使われている様子が浮かんだ。一方で、７８．５％が「カタカナ語の意味が分からず困ることがある」と答え、特に５０代以上で多かった。

　はがきや手紙の本文を「手書きする」と答えたのは６３．５％で０４年度調査から１１．４ポイントも減少。言葉の意味を調べる方法（複数回答可）は「紙の辞書」（４７．３％）と「ネット上の辞書」（４３．１％）が拮抗（きっこう）。２０代の８２．９％を筆頭に、１０〜４０代では紙よりネットの方が多かった。

　だが「手紙の伝統的な書式を今後も守るべきだ」との回答が４７．８％（０４年度比８．５ポイント増）で、「こだわらなくてもよい」の３４．１％（同４ポイント減）を上回り、１０〜３０代で大きく増えた。文化庁の氏原基余司・主任国語調査官は「手書きの機会が少なくなった反動で、重要性が意識されている可能性がある」と分析した。

　調査は１９９５年度から毎年実施し、１２年度は１６歳以上の２１５３人（回収率６１．１％）から面接方式で回答を得た。【福田隆】

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＜愛知県議＞小出議員、政調費不正受給で辞職へ

＜愛知県議＞小出議員、政調費不正受給で辞職へ

毎日新聞 9月24日(火)12時18分配信

　自民党の小出（こいで）典聖（のりひと）愛知県議（６５）＝名古屋市千種区選出＝が、２０１１年度と１２年度の政務調査費について、実際には出席していない会合の参加費などを架空請求し、計約２５万円を不正受給していたことが２４日、分かった。小出県議は記者団に不正受給を認め、議員辞職する意向を明らかにした。

　小出県議などによると、架空請求したのは、愛知県理容生活衛生同業組合千種支部の役員会▽愛知県公衆浴場業生活衛生同業組合千種区支部の懇談会▽陸上自衛隊守山駐屯地５３周年記念式典−−など計２５件の参加費。出席した会合でも参加費は不要だったり、県議などの招待客は無料だったりしたという。

　請求はいずれも、領収書添付の必要のない「支払証明書」を使用していた。証明書は領収書を紛失した場合などに認められ、月ごとの支出を記載し、押印すれば政務調査費を請求できる。小出県議は２年間で計７４万円を受給していた。

　小出議員は記者団に「（故意ではなく）過失だった」としつつも、７４万円は全額返還すると表明。架空請求の理由は「記憶があいまい」と説明を避け、架空請求の総額はさらに精査するとした。議員辞職の理由については「有権者や同僚議員に申し訳ないことをした。けじめをつける」と語った。近く県議会議長に辞職願を提出するという。

　小出県議は１９９１年に初当選し、現在６期目。党県連政調会長などを務めた。

　政務調査費をめぐっては、愛知県議会で８月、地域政党「減税日本」の錦見輔（にしきみ・たすく）県議（３２）＝当時＝が人件費を水増しし、約９３万円を不正受給していたことが発覚し、錦見県議は辞職した。【高橋昌紀】

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印刷会社が補償へ＝胆管がんで初合意―大阪

印刷会社が補償へ＝胆管がんで初合意―大阪

時事通信 9月24日(火)12時22分配信

　大阪市の印刷会社「サンヨー・シーワィピー」の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、同社が3人に補償金を支払うことで合意したと、会社側の弁護士が24日、明らかにした。この問題をめぐる補償の合意は初めて。
　弁護士によると、補償額は遺族1人に1000万円、現職従業員の患者2人に各400万円。交渉は8月末から開始し、今月17〜19日、合意に至った。同社ではこれまでに17人（うち9人死亡）が労災認定されており、残りの14人とは交渉継続中という。
　厚生労働省大阪労働局は4月、同社が産業医や安全管理者を置いていなかったとして、労働安全衛生法違反の疑いで強制捜査した。近く刑事処分を決める見通し。　

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社長「産業医設置義務知らなかった」 胆管がん発端の印刷会社書類送検へ

社長「産業医設置義務知らなかった」　胆管がん発端の印刷会社書類送検へ

産経新聞 9月24日(火)10時45分配信

　大阪市中央区の校正印刷会社「サンヨー・シーワィピー」で胆管がんの発症が相次いだ問題で、同社の山村悳唯（とくゆき）社長（６７）が大阪労働局の事情聴取に対し、産業医の選任・設置などについて「義務があるとは知らなかった」と説明していることが２３日、分かった。労働局は労働安全衛生法で義務付けられた従業員の健康を守る措置を怠ったと判断。元従業員ら対象者約１００人から聴取をほぼ終えており、同法違反容疑で同社などを近く書類送検する方針を固めた。

　労働局は昨年５、６月に同社が産業医や衛生管理者の選任・設置を怠っていたなどとして是正勧告。今年４月２日に同法違反容疑で同社を家宅捜索していた。山村社長は２３日、産経新聞の取材に応じ、「勧告を受けるまで必要だという認識がなかった」と言及。労働局にも同様の説明をしたという。

　同社は従業員が５０人以上となった平成１３年８月以降、定められた産業医や衛生管理者を設置せず、労災を防ぐための衛生委員会も設けていなかった疑いが持たれている。労働局は、現場の労働者の様子を把握する産業医などが設置されていれば、異変を早期に把握し、胆管がん発症の被害拡大を食い止められた可能性もあったとみている。

　山村社長は取材に対し、発症の原因物質とされた化学物質を含む洗浄剤を使用していたことについて「業者に頼り切りで中身を把握していなかった。発がん性があると分かっていたら絶対に使わなかった」と強調したが、「産業医がいたからといって問題を未然に防げたかは分からない」とも述べた。一方、発症した従業員には「申し訳なく思っている」と謝罪した。

　同社によると、補償については死亡した従業員１人の遺族に１千万円、治療中の従業員２人に４００万円の補償金を支払うことで合意。残る１４人とも話し合いをしたいとしている。

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＜ＪＲ北海道＞レールの異常放置 ４部署に集中 全体の７割

＜ＪＲ北海道＞レールの異常放置　４部署に集中　全体の７割

毎日新聞 9月24日(火)2時31分配信

記者会見の冒頭で頭を下げる野島誠社長（中央）らＪＲ北海道の幹部＝札幌市中央区の本社で２０１３年９月２２日午後６時６分、梅田麻衣子撮影

　ＪＲ北海道が線路の異常９７カ所を補修せず放置していた問題で、レールの点検や補修を担当する部署によって異常を放置した数に大きな偏りがあることが同社への取材でわかった。保線を担当する４４部署のうち４部署による放置が６５カ所と全体の７割を占める一方、２９部署では放置がゼロだった。特別保安監査を実施中の国土交通省もこの事実を把握。保線作業が現場任せとなり全社的な統一基準で管理されていなかった可能性があるとして、事業改善命令などの行政処分を検討する。

【放置カ所はなんと…】ＪＲ北海道:レール異常放置９７カ所…過半数が旅客線

　ＪＲ北海道によると、保線作業を担当するのは保線所（工務所）の出先機関である「保線管理室」や、各駅の工務部門など４４部署。７８５人の社員が作業に当たっている。

　異常放置の社内規定違反があった９７カ所（本線４９、副本線４８）のうち、違反が最も多かったのは函館保線所・大沼保線管理室（七飯＝ななえ＝町）の２３カ所（本線４、副本線１９）。同管理室は１９日に貨物列車の脱線事故が起きた函館線大沼駅を担当しており、国交省が既に立ち入り検査している。

　他に違反件数が多かったのは▽室蘭保線所・苫小牧保線管理室１６カ所（全て副本線）▽石狩当別駅１４カ所（全て本線）▽北見工務所・遠軽管理室１２カ所（本線１０、副本線２）。この４部署で全体の７割を占めた。

　一方、札幌保線所管内は、札幌、小樽、江別など五つの保線管理室があるが本線、副本線ともに放置はゼロだった。国交省は放置件数のばらつきの原因を解明するため２３日、札幌市中央区の本社と札幌保線管理室にも立ち入り検査に入った。部署ごとの業務内容を詳しく調べ、比較する。

　ＪＲ北海道は違反件数のばらつきの理由について「現場社員への聞き取りを進めており、まだ何とも言えない」としている。

　各鉄道事業者は整備基準値を定めており、レール幅（規格１０６７ミリ）の場合、ＪＲ北海道は直線で１４ミリ、曲線で１９ミリを超えると、１５日以内にレールを枕木に固定するくぎを打ち直すなどして補修しなければならないと定めている。【遠藤修平】

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「通知弁護士」が所得隠し＝所属会、実態調査せず―国が税理士業務停止

「通知弁護士」が所得隠し＝所属会、実態調査せず―国が税理士業務停止

時事通信 9月24日(火)2時31分配信

　名古屋市東区の男性弁護士（79）と、この弁護士が実質経営する不動産管理会社が、名古屋国税局の税務調査を受け、2011年までの数年間で3000万円以上の所得隠しを指摘されたことが23日、分かった。男性弁護士は税理士業務も行うと国に届け出た「通知弁護士」。財務省は今年1月、不正申告を理由に税理士業務停止（1年間）の懲戒処分とした。
　昨年6月には同区の別の通知弁護士（81）が税理士業務上の不正などを理由に、同業務停止（1年間）となったばかり。愛知県弁護士会は会員2人が処分を受けたことを把握していたが、実態調査や会としてのペナルティーを見送っており、対応の甘さが問われそうだ。
　弁護士は一般の税理士や公認会計士と違い、税理士登録しなくても税理士業務に就くことができる。こうした通知弁護士は13年3月末で3485人（各国税局への通知を合計した延べ数）おり、10年間で倍以上に増加した。
　関係者によると、税務調査で主に問題となったのは、賃貸用マンションなどを保有する不動産管理会社の申告。不動産関連の収入を意図的に除外し、経費も過大に計上したと認定されたという。
　男性弁護士が個人所得を不正に約1000万円圧縮していたことも判明し、所得隠しの総額は3000万円を超えたという。追徴税額は少なくとも千数百万円に上り、弁護士側は修正申告に応じたもようだ。
　1年間の業務停止は、通知弁護士に対する懲戒の中で最も重い処分。男性弁護士は取材に対し、「処分のことはお答えしない」と話した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130924-00000007-jij-soci
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＜自民党＞憲法改正草案 「対話集会」を年内にも開始

＜自民党＞憲法改正草案　「対話集会」を年内にも開始

毎日新聞 9月23日(月)21時56分配信

　自民党は、党の憲法改正草案を国民に直接説明するための「対話集会」を年内にも開始する。全国４７都道府県で開催する予定。分かりやすい説明には「講師」役が必要なことから、石破茂幹事長は党所属国会議員から養成を急ぐ方針だ。

　石破氏は２０日、党本部で改憲草案作成に携わった礒崎陽輔首相補佐官と会談し、弁護士や官僚出身の議員から十数人の講師役を養成することを確認した。

　自民党は野党時代の昨年４月に草案を発表。天皇を元首とすることや自衛隊の「国防軍」化を盛り込んだ。表現の自由については「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」などは認めないと規定しており、野党から「国が恣意（しい）的に活動を制限することにつながる」との異論が出ているほか、党内にも「保守色が強すぎる」との懸念がある。

　このため、石破氏は８月に「改憲を提起している党として、丁寧に説明していかないといけない」と対話集会を開く意向を示していた。自民党は、改憲への理解を得るため草案を見直す方向で、対話集会での意見を参考に作業を進める。

　安倍晋三首相の周辺は「首相は総裁２期の『６年計画』。憲法は３年かけて議論を深めればいい」としており、対話集会はその一環となる。１０月召集の臨時国会で、憲法改正の手続きを定めた国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定する国民投票法改正案を提出し、対話集会と並行して議論を活発化させたい意向だ。【念佛明奈】

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