卵子保存、登録制を検討へ＝正確な説明や報告求める―生殖医学会

卵子保存、登録制を検討へ＝正確な説明や報告求める―生殖医学会

時事通信 9月13日(金)20時43分配信

　将来の妊娠に備えた独身女性の卵子凍結保存を認める指針案をまとめた日本生殖医学会の吉村泰典理事長は13日、記者会見し、凍結を行う医療機関を登録制とする考えを明らかにした。登録医療機関には、技術の難しさを凍結希望者に説明することや、実施件数の報告を求める方針。
　日本産科婦人科学会は、卵巣機能が失われるがん治療などを受ける女性に限り、凍結を認めている。だが一部のクリニックでは、十分な説明なしに健康な女性の卵子凍結が行われているとみられ、基準が必要だと判断したという。
　生殖医学会が同日開いた理事会では、一部の理事から「登録しても、基準を守らせることができるか分からない」などと異論が出たため、引き続き検討する。産科婦人科学会との協議や、一般からの意見募集を経て、早ければ11月の理事会で最終決定する。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000166-jij-soci
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福知山爆発 ６人受け入れの病院「長期的なサポートが必要だ」

福知山爆発　６人受け入れの病院「長期的なサポートが必要だ」

産経新聞 9月13日(金)15時23分配信

福知山花火大会事故でも負傷者の搬送先になった救命救急センター。日々多くの患者が運ばれてくる（京都第二赤十字病院提供）（写真：産経新聞）

　約６０人が死傷した京都府福知山市の花火大会で起きた露店爆発事故で、８月１５日の発生翌日から患者を受け入れ、現在も４人の治療を続ける京都第二赤十字病院救命救急センター（京都市上京区）の北村誠所長（６３）が、産経新聞の取材に応じた。北村所長はスタッフ総がかりで治療に当たった医療現場を振り返るとともに、「退院してからも心の傷、やけどの痕は残る。そこから日常にどう戻るか。長期的なサポートが必要だ」と強調した。

　北村所長が、事故の一報を知ったのは８月１５日夜のテレビの速報だった。「すごいことが起きている。現場は混乱しているはずだ」と、患者受け入れの必要性をすぐに直感したという。

　同センターに、最初の患者３人が運び込まれてきたのは、事故翌日。福知山市と兵庫県豊岡市の２病院からドクターヘリや救急車で相次いで転院してきた。いずれも、全身の１０〜４０％をやけどしており、かなりの重傷だった。

　やけどの治療態勢が整っている救命救急センターは、京都市内でも同センターを含め４カ所しかない。３人以上の負傷者が発生した場合は、連携して対応に当たるという取り決めがあったが、他のセンターも治療に追われるなか、想定外の対応になった。

　重度のやけどを負った場合、初期は脱水症状や栄養状態に気を配る必要がある。当初は１人の患者に対し、ガーゼ交換だけで７、８人がかりで１時間かかることもあった。患部の消毒には、激痛が伴う。「特に初期は、患者さんにとって本当につらかったと思う」と話す。

　ようやく症状が落ち着き本格的な治療に取りかかったのは、１８日ごろからだ。２４日には、大阪府内の救命救急センターから新たに３人を受け入れた。

　京都のセンターが受け入れたのは８〜８０代の男女６人。現在も４人が入院中で、懸命の治療が続く。男児（１０）と、少女（１４）の２人は、皮膚の移植手術を続けるなど、症状が特に重いという。

　入院患者の中には、手術や治療に伴う激痛や事故の記憶から、不眠を訴えるなど、「心の傷」を抱えている人もいる。センターでは鎮痛剤や睡眠薬を処方したり、心療内科の医師がケアに当たっている。

　現在入院している４人のうち３人が小中学生で、すでに新学期が始まるなか、入院生活が続いている。また、同じ家族のなかで複数のけが人が出ている家もある。

　最近は、４人の容体もかなり安定し、時折、笑顔を見せるようになった子供もいる。

　しかし、北村所長は「退院しても、すぐに学校に行けるかというとそれは別問題だ。ストレスや授業の遅れもあるなかで、日常にどう戻るかが重要。退院後こそ、むしろ精神的なサポートは必要になる」と指摘。行政機関も含めた長期支援が不可欠だと訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000131-san-soci
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成功へのステップ

福知山爆発 ６人受け入れの病院「長期的なサポートが必要だ」

福知山爆発　６人受け入れの病院「長期的なサポートが必要だ」

産経新聞 9月13日(金)15時23分配信

福知山花火大会事故でも負傷者の搬送先になった救命救急センター。日々多くの患者が運ばれてくる（京都第二赤十字病院提供）（写真：産経新聞）

　約６０人が死傷した京都府福知山市の花火大会で起きた露店爆発事故で、８月１５日の発生翌日から患者を受け入れ、現在も４人の治療を続ける京都第二赤十字病院救命救急センター（京都市上京区）の北村誠所長（６３）が、産経新聞の取材に応じた。北村所長はスタッフ総がかりで治療に当たった医療現場を振り返るとともに、「退院してからも心の傷、やけどの痕は残る。そこから日常にどう戻るか。長期的なサポートが必要だ」と強調した。

　北村所長が、事故の一報を知ったのは８月１５日夜のテレビの速報だった。「すごいことが起きている。現場は混乱しているはずだ」と、患者受け入れの必要性をすぐに直感したという。

　同センターに、最初の患者３人が運び込まれてきたのは、事故翌日。福知山市と兵庫県豊岡市の２病院からドクターヘリや救急車で相次いで転院してきた。いずれも、全身の１０〜４０％をやけどしており、かなりの重傷だった。

　やけどの治療態勢が整っている救命救急センターは、京都市内でも同センターを含め４カ所しかない。３人以上の負傷者が発生した場合は、連携して対応に当たるという取り決めがあったが、他のセンターも治療に追われるなか、想定外の対応になった。

　重度のやけどを負った場合、初期は脱水症状や栄養状態に気を配る必要がある。当初は１人の患者に対し、ガーゼ交換だけで７、８人がかりで１時間かかることもあった。患部の消毒には、激痛が伴う。「特に初期は、患者さんにとって本当につらかったと思う」と話す。

　ようやく症状が落ち着き本格的な治療に取りかかったのは、１８日ごろからだ。２４日には、大阪府内の救命救急センターから新たに３人を受け入れた。

　京都のセンターが受け入れたのは８〜８０代の男女６人。現在も４人が入院中で、懸命の治療が続く。男児（１０）と、少女（１４）の２人は、皮膚の移植手術を続けるなど、症状が特に重いという。

　入院患者の中には、手術や治療に伴う激痛や事故の記憶から、不眠を訴えるなど、「心の傷」を抱えている人もいる。センターでは鎮痛剤や睡眠薬を処方したり、心療内科の医師がケアに当たっている。

　現在入院している４人のうち３人が小中学生で、すでに新学期が始まるなか、入院生活が続いている。また、同じ家族のなかで複数のけが人が出ている家もある。

　最近は、４人の容体もかなり安定し、時折、笑顔を見せるようになった子供もいる。

　しかし、北村所長は「退院しても、すぐに学校に行けるかというとそれは別問題だ。ストレスや授業の遅れもあるなかで、日常にどう戻るかが重要。退院後こそ、むしろ精神的なサポートは必要になる」と指摘。行政機関も含めた長期支援が不可欠だと訴えた。

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東京五輪担当相を新設へ 下村文科相が兼務

東京五輪担当相を新設へ　下村文科相が兼務

朝日新聞デジタル 9月13日(金)9時1分配信

　安倍政権は東京開催が決まった２０２０年夏季五輪・パラリンピックの担当相を新設し、下村博文文部科学相に兼任させる方針を固めた。また内閣官房に事務局組織を置き、省庁間の調整にあたらせることも検討する。政権幹部は「招致に取り組んだ下村氏が陣頭指揮し、五輪への準備を加速させる」と話す。過去の五輪の国内開催では「五輪担当相は東京、札幌で発令されている一方で、長野では発令されていない」（世耕弘成官房副長官）とされる。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000014-asahi-pol
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＜民主党＞「汚染水コントロール」首相発言を追及へ

＜民主党＞「汚染水コントロール」首相発言を追及へ

毎日新聞 9月13日(金)7時5分配信

　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、福島第１原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」などと発言したことを受け、民主党が政府・与党との対決姿勢を鮮明にした。同党の汚染水対策本部長を務める大畠章宏幹事長は１２日の記者会見で、来週にも野党幹事長会談を開き、臨時国会前倒しも視野に閉会中審査の実施を与党側に求める考えを表明。対策本部は１３日に福島県郡山市で会合を開き、地元関係者の意見を踏まえた提言をまとめる方針だ。【光田宗義】

　「『コントロール下にある』という根拠を示してもらわなければならない。政府は国民にも福島県民にも説明する責任がある」。大畠氏は会見で強調。与党が閉会中審査に応じない場合は来月召集の臨時国会の前倒し開催を求める意向を示した。

　同党は８月下旬に汚染水対策本部を設置。３回にわたり東京電力や関係省庁からのヒアリングを行った。出席者からは、政府が計画している凍土遮水壁について「技術的に難しい」などの異論が噴出。首相の発言に対して「首相は『（汚染水による影響は）完全にブロックされている』と言ったが、リスクはあるのでは」との指摘が出た。一方、大畠氏は凍土遮水壁について「政府がやるということを決断したわけだから、ぜひ実施して一つの成果をあげていただきたい」と語った。

　同党は政権時代に汚染水対策に携わったことから、与党側の批判を懸念し徹底抗戦を避けてきたが、首相の発言を「根拠が不明確」（党幹部）とし、強気の姿勢に転じた。党幹部は「与党から政権時代の対応の批判を受けても反論する」と語った。

　◇汚染広範囲なら…遮水壁「凍土式不可」馬淵氏指摘

　凍土遮水壁を巡っては、２０１１年の首相補佐官当時、陸側遮水壁の配置計画をまとめた馬淵澄夫氏が８月３０日の対策本部会合で「汚染が広範囲なら適用できない」と疑問点を指摘した。

　遮水壁は１１年６月１７日の事故収束に向けた工程表に「中期的な検討課題」として盛り込まれた。馬淵氏によると、その時点で図面も含めた粘土遮水壁の配置計画を東電側と調整の上作成していた。凍土式を含めた４種類の工法を検討した上で、凍土式は除外し、粘土式を選定した。

　配置計画は市場への影響を懸念した東電の要請を受けて公表を見送ったものの、東電の武藤栄副社長（当時）と同月１３日に会った際「遅滞なく進めてほしい」と確認し、武藤氏も了解したという。

　馬淵氏は凍土式について「最大の課題は、汚染範囲が広がった場合には適用できないということだったはずだ」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000009-mai-pol
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＜民主党＞「汚染水コントロール」首相発言を追及へ

＜民主党＞「汚染水コントロール」首相発言を追及へ

毎日新聞 9月13日(金)7時5分配信

　安倍晋三首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、福島第１原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」などと発言したことを受け、民主党が政府・与党との対決姿勢を鮮明にした。同党の汚染水対策本部長を務める大畠章宏幹事長は１２日の記者会見で、来週にも野党幹事長会談を開き、臨時国会前倒しも視野に閉会中審査の実施を与党側に求める考えを表明。対策本部は１３日に福島県郡山市で会合を開き、地元関係者の意見を踏まえた提言をまとめる方針だ。【光田宗義】

　「『コントロール下にある』という根拠を示してもらわなければならない。政府は国民にも福島県民にも説明する責任がある」。大畠氏は会見で強調。与党が閉会中審査に応じない場合は来月召集の臨時国会の前倒し開催を求める意向を示した。

　同党は８月下旬に汚染水対策本部を設置。３回にわたり東京電力や関係省庁からのヒアリングを行った。出席者からは、政府が計画している凍土遮水壁について「技術的に難しい」などの異論が噴出。首相の発言に対して「首相は『（汚染水による影響は）完全にブロックされている』と言ったが、リスクはあるのでは」との指摘が出た。一方、大畠氏は凍土遮水壁について「政府がやるということを決断したわけだから、ぜひ実施して一つの成果をあげていただきたい」と語った。

　同党は政権時代に汚染水対策に携わったことから、与党側の批判を懸念し徹底抗戦を避けてきたが、首相の発言を「根拠が不明確」（党幹部）とし、強気の姿勢に転じた。党幹部は「与党から政権時代の対応の批判を受けても反論する」と語った。

　◇汚染広範囲なら…遮水壁「凍土式不可」馬淵氏指摘

　凍土遮水壁を巡っては、２０１１年の首相補佐官当時、陸側遮水壁の配置計画をまとめた馬淵澄夫氏が８月３０日の対策本部会合で「汚染が広範囲なら適用できない」と疑問点を指摘した。

　遮水壁は１１年６月１７日の事故収束に向けた工程表に「中期的な検討課題」として盛り込まれた。馬淵氏によると、その時点で図面も含めた粘土遮水壁の配置計画を東電側と調整の上作成していた。凍土式を含めた４種類の工法を検討した上で、凍土式は除外し、粘土式を選定した。

　配置計画は市場への影響を懸念した東電の要請を受けて公表を見送ったものの、東電の武藤栄副社長（当時）と同月１３日に会った際「遅滞なく進めてほしい」と確認し、武藤氏も了解したという。

　馬淵氏は凍土式について「最大の課題は、汚染範囲が広がった場合には適用できないということだったはずだ」と指摘している。

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＜フタバ贈賄＞複数回渡す中「中国側要求もあった」…元専務

＜フタバ贈賄＞複数回渡す中「中国側要求もあった」…元専務

毎日新聞 9月13日(金)2時12分配信

　自動車部品メーカー「フタバ産業」（愛知県岡崎市）の中国の子会社を舞台にした贈賄事件で、不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）容疑で逮捕されたフタバ産業元専務、寺田武久容疑者（６８）が「中国側から賄賂を要求されることもあった」という趣旨の供述をしていることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。愛知県警捜査２課は、当初は寺田容疑者側から賄賂提供を持ちかけたものの、徐々に両者の癒着が深まった可能性があるとみて調べている。【川崎桂吾、石山絵歩】

　捜査関係者などによると、寺田容疑者がトップを務めていた中国子会社は２００６年、広東省東莞市大嶺山鎮の工場設備を巡って中国の税関当局から税制上の手続きの違反を指摘され、０７年１月に行政処分を予告された。

　寺田容疑者は工場の操業停止を恐れ、処分を軽くしてもらう目的で、税関幹部に複数回現金を渡したが、この過程で幹部側から現金を要求されることもあったという。税関幹部への賄賂額は最終的に約４５００万円に上った。０８年に出された処分は日本円で約３００万円の罰金で済み、処分後に現金のやり取りはなくなったという。

　また、逮捕容疑は、処分に影響力を持つ大嶺山鎮政府の幹部に対して、０７年１２月に３万香港ドル（４５万円相当）や女性用バッグを渡したとしているが、このバッグは寺田容疑者のアイデアで用意したという。相手側の好みを把握し、積極的に歓心を買おうとしていたとみられる。県警によると、寺田容疑者はフタバ産業が中国に進出した翌年の０２年から年に１、２回、この政府幹部に現金を渡しており、同幹部が受け取った総額は６００万円に上るとみられる。

　◇「聞いたことがない」…地元当局

　【上海・隅俊之】贈賄の舞台とされる広東省・東莞市の大嶺山鎮政府の当局者は１２日、毎日新聞の電話取材に「（賄賂のやりとりは）聞いたことがない。日本の警察からも連絡はない」と回答した。

　東莞市は改革・開放政策で発展した広東省の省都・広州市や深セン市に近く、電子製品や衣料品などの工場が集中。日系企業の工場も多く建ち並んでいる。

　中国では公務員に対するものに限らず、民間同士でもリベートや贈答などの形で利益のやりとりをする「商業賄賂」が目立つ。帳簿に載らないリベートなど悪質なものは処罰され、近年は取り締まりが強化されている。習近平指導部は汚職の追放を掲げているが、そうした商慣行が背景にあるのも確かだ。

　広州市にある日系メーカーの工場幹部は「現地進出には複雑な手続きがあり、時間もかかる。地元政府と懇意になるために贈り物をすることはあるし、境界線はあいまい。悪質な場合は先方から強い要求があるのも現実」と指摘。一方で、「今回のような数千万円分もの賄賂は、汚職の取り締まりが強化されていることを考えると悪質だが、焦りもあったのでは」と話した。

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＜消費税＞８％へ大型経済対策…５兆円、増税の条件

＜消費税＞８％へ大型経済対策…５兆円、増税の条件

毎日新聞 9月13日(金)0時6分配信

　安倍晋三首相は１２日、現行５％の消費税率について消費増税法に基づき、予定通り来年４月に８％に引き上げる方針を固めた。増税による景気の失速を避けるため、首相は財務省に対し、大型の経済対策の断行を要求。３％の増税分のうち、２％分に相当する５兆円規模の経済対策を合わせて実施する方向で調整している。

　◇首相、渋る財務省に圧力

　首相は増税の最終判断に時間をかけてきた。２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％の消費税率引き上げを定めた消費増税法は、民主党政権下の１２年８月に成立。しかし、首相は増税を既定路線とせず、８月末の「集中点検会合」で有識者ら６０人から改めて「是非」を聞き、７割の出席者から賛成意見を得る手順を踏んだ。

　首相が消費増税の実行に熟慮を重ねてきたのは、アベノミクスで上向いてきた景気の腰折れ懸念が消えず、財政再建を優先する財務省への根強い不信感があったからだ。菅義偉官房長官は「消費増税で経済が落ち込めば、アベノミクス自体が失敗だと言われる。財務省の言いなりになっては駄目だ」と周辺にもらした。

　菅氏には苦い「教訓」がある。師と仰ぐ梶山静六氏は前回、消費税を引き上げた橋本政権当時の官房長官。その後の景気後退を招いたとの指摘もあり、菅氏は財務省への警戒感を隠さない。１０日、札幌市内での講演では、浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与が増税に慎重論を唱えていることについて「２人の意見は首相の判断に大きな影響力がある」と表明。財務省に対し、大型の経済対策に応じない限り、増税を見送るとけん制した。

　この日、首相は首相官邸に麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相らを集め、経済対策の中身を今月中に取りまとめるよう指示した。その際、閣僚に示した文書では「消費税率の引き上げにより、景気を腰折れさせるようなことがあってはならない」と明記。ただし、経済対策がふくらめば増税効果は限定的になりかねず、経済官庁からは「社会保障費に対応するための増税なのに、経済対策で借金を増やしかねない」との懸念ももれる。

　「首相が消費税を引き上げる決断をした事実はない。引き上げる場合は経済への影響もあるため、十分な対策が必要だ」

　菅氏は１２日の記者会見で、消費増税について「まだ決めていない」との姿勢を貫いた。減税を含めた経済対策を財務省にのませるため、引き上げに応じない余地を残し、ぎりぎりまで圧力をかける戦術だ。政府関係者は首相官邸の姿勢について「財務省の言いなりに上げるのではなく、あくまで政治主導で首相が決めたことをアピールする」と解説した。【鈴木美穂、宮島寛】

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