＜温泉施設＞伝統の入れ墨、マオリ女性の入浴拒否…北海道

＜温泉施設＞伝統の入れ墨、マオリ女性の入浴拒否…北海道

毎日新聞 9月12日(木)21時50分配信

　ニュージーランドの先住民族マオリの女性が北海道恵庭市の温泉施設を訪れた際、顔の入れ墨を理由に入浴を断られていたことが１２日、分かった。女性側は「尊厳を傷つける人種差別だ」と批判する一方、施設側は一律の対応であることを強調している。

　◇施設側「一律の対応」

　女性はエラナ・ブレワートンさん（６０）。マオリの言語指導者で、唇とあごに家系や社会的地位を示す「モコ」と呼ばれる入れ墨がある。アイヌ語講習会の講師として来日。８日、札幌市内で開かれた行事に参加した後、関係者約１０人とともに入浴と食事のため施設を訪れた。

　ブレワートンさん側は「反社会的な入れ墨とは異なる伝統文化であり、差別ではないか」と抗議したが、施設側は「入れ墨に威圧感や恐怖感を覚える人がいる。入れ墨が見えれば一律で断っている」と説明した。

　ブレワートンさん側の関係者は「先住民族の証しや誇りが認められないのは残念」。施設の支配人は「本来は幅広い客層に楽しんでもらいたいが、入れ墨のさまざまな背景までは判断できず、一線を引かないと信頼を失う」と話している。

　公衆浴場法では、入れ墨の有無に関する利用規定はなく、「経営者の判断に任せるしかない」（道食品衛生課）のが実情。銭湯経営者に対する道の意識調査（２０１１年度）によると「（ファッションとしての）タトゥーとの見分けがつかない」「看板は掲示しているが断れない」と対応に苦慮する回答が寄せられた。【森健太郎】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000094-mai-soci
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＜接骨・整骨院＞違法「肩こり」「腰痛」広告 奈良で指導へ

＜接骨・整骨院＞違法「肩こり」「腰痛」広告　奈良で指導へ

毎日新聞 9月12日(木)15時0分配信

　接骨院や整骨院など柔道整復師法に基づく施術所が、効能として「肩こり」「腰痛」などの広告を違法に掲げる例が後を絶たない中、奈良県橿原市が独自調査を始め、改善指導に乗り出したことが１２日、同市への取材で分かった。厚生労働省によると、自治体が一般からの通報を待たずに独自の判断で調べる例は「聞いたことがない」といい、業界団体も「法律を順守する多くの柔道整復師にとって、看板の取り締まりは大歓迎」と話している。

　柔道整復師法は虚偽や誇大広告を防ぐため、病名や効能などを看板などに記すことを禁止している。広告としては▽氏名▽所在地▽電話番号▽施術日と時間−−などの掲載しかできず、違反すれば３０万円以下の罰金が科せられる。広告制限は１９６１年に最高裁で「表現の自由を侵害しない」という判決が確定しているが、違法広告は根絶されず、警察が立件した例もある。

　柔道整復師の施術所への立ち入り検査や業務に関する指示などの権限は、都道府県にあり、通報があった場合に調査して改善を求めるのが通常だった。

　奈良県が今年４月、橿原市に検査などの権限を移譲。同市はこれを機に、市内の約５０カ所ある施術所への検査を強化する方針を決め、６月には通報を受けない形で調査を実施。違法な看板を複数確認し、９月から改善指導を始めた。今後、改善されない場合は、より強い指導を検討する。さらに市内の施術所のリストを作成して、年度内を目標に全戸配布やホームページに掲載し、無届け営業などを防ぐ。

　橿原市保険医療課は「『肩こり』や『腰痛』などを効能として広告に掲示することで、（通常の医療行為と同じように）保険が適用されると誤解する可能性もあり、法律通りに改善を強く指導していきたい」と説明する。

　柔道整復師約１万７０００人が加盟する日本柔道整復師会（事務局・東京）の工藤鉄男会長は「職業倫理を持って正しく対応してきた多くの柔道整復師にとって、違法看板の取り締まりはあってしかるべきこと。積極的に行っていただきたい」と話している。【矢追健介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000041-mai-soci
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＜接骨・整骨院＞違法「肩こり」「腰痛」広告 奈良で指導へ

＜接骨・整骨院＞違法「肩こり」「腰痛」広告　奈良で指導へ

毎日新聞 9月12日(木)15時0分配信

　接骨院や整骨院など柔道整復師法に基づく施術所が、効能として「肩こり」「腰痛」などの広告を違法に掲げる例が後を絶たない中、奈良県橿原市が独自調査を始め、改善指導に乗り出したことが１２日、同市への取材で分かった。厚生労働省によると、自治体が一般からの通報を待たずに独自の判断で調べる例は「聞いたことがない」といい、業界団体も「法律を順守する多くの柔道整復師にとって、看板の取り締まりは大歓迎」と話している。

　柔道整復師法は虚偽や誇大広告を防ぐため、病名や効能などを看板などに記すことを禁止している。広告としては▽氏名▽所在地▽電話番号▽施術日と時間−−などの掲載しかできず、違反すれば３０万円以下の罰金が科せられる。広告制限は１９６１年に最高裁で「表現の自由を侵害しない」という判決が確定しているが、違法広告は根絶されず、警察が立件した例もある。

　柔道整復師の施術所への立ち入り検査や業務に関する指示などの権限は、都道府県にあり、通報があった場合に調査して改善を求めるのが通常だった。

　奈良県が今年４月、橿原市に検査などの権限を移譲。同市はこれを機に、市内の約５０カ所ある施術所への検査を強化する方針を決め、６月には通報を受けない形で調査を実施。違法な看板を複数確認し、９月から改善指導を始めた。今後、改善されない場合は、より強い指導を検討する。さらに市内の施術所のリストを作成して、年度内を目標に全戸配布やホームページに掲載し、無届け営業などを防ぐ。

　橿原市保険医療課は「『肩こり』や『腰痛』などを効能として広告に掲示することで、（通常の医療行為と同じように）保険が適用されると誤解する可能性もあり、法律通りに改善を強く指導していきたい」と説明する。

　柔道整復師約１万７０００人が加盟する日本柔道整復師会（事務局・東京）の工藤鉄男会長は「職業倫理を持って正しく対応してきた多くの柔道整復師にとって、違法看板の取り締まりはあってしかるべきこと。積極的に行っていただきたい」と話している。【矢追健介】

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＜消費税＞首相、来年４月予定通り８％へ引き上げ固める

＜消費税＞首相、来年４月予定通り８％へ引き上げ固める

毎日新聞 9月12日(木)11時44分配信

安倍晋三首相＝首相官邸で、藤井太郎撮影

　◇５兆円規模　大型経済対策も

　安倍晋三首相は、現行５％の消費税率を、来年４月に８％へ予定通り引き上げる方針を固めた。景気の回復傾向が各種の経済指標で裏付けられ、増税環境は整ったと判断した。首相は増税による景気の腰折れを防ぐため、大規模な経済対策を併せて行う方針で、３％増税分の２％分にあたる５兆円規模とする方向で検討している。

　首相は１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（短観）を見極めたうえで、同日中に記者会見し増税方針と経済対策を同時に発表する方針だ。

　消費増税法は付則で税率上げの条件として「経済状況の好転」を挙げているが、９日に発表された４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率換算で前期比３・８％増と高い伸びを示すなど、景気関連の指標は軒並み改善している。２０２０年夏季五輪の東京開催が決まり、「五輪特需」が見込まれることも首相の決断を後押ししたとみられる。

　首相は１０日、麻生太郎財務相、甘利明経済再生担当相と会談し、成長戦略第２弾などを含めた新たな経済対策をまとめるよう指示。１１日には、自民党の野田毅税調会長にも「景気の腰折れを避ける配慮」を指示した。

　首相ブレーンの浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与は、増税の延期や税率の上げ幅を年１％ずつにする案を主張しており、実質的な上げ幅を本田氏らが主張する１％に近づけ、景気への影響を少なくする狙いがある。

　すでに実施が決まっている企業向けの設備投資減税、住宅購入者への現金給付、低所得者向けの給付措置などに加え、法人税率引き下げや賃上げした企業への減税拡充などが検討される模様だ。

　自民党幹部は１２日、「首相や甘利氏の想定は５兆円規模」と語った。ただ、自民党税調や財務省には、大規模な経済対策は、財政再建に逆行しかねないことや、消費税について「全額を社会保障に使う」とした参院選公約との整合性から慎重論が強く、政府・与党内の調整は付いていない。首相は最終判断に向けて、与党や世論の動向をにらんで落としどころを探る意向とみられる。【古本陽荘】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000020-mai-pol
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＜規制改革会議＞看護師業務の拡大検討 ５２項目協議へ

＜規制改革会議＞看護師業務の拡大検討　５２項目協議へ

毎日新聞 9月12日(木)7時14分配信

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が規制見直しの対象として今期（２０１３年７月〜１４年６月）協議する検討項目の全容が明らかになった。看護師が行える医療行為の拡大などが柱で全部で５２項目。１２日の会議で正式決定する。【宮島寛】

　看護師は現在も医師の指示の下でなら一部の医療行為を行えるが、どの処置まで許されるのかの明確な基準がなく、動脈採血など日常業務まで医師が担っている例が多い。

　しかし医師不足は地方を中心に深刻化しており、医師の負担を軽減し、高度な治療に専念させるためにも、技量に応じて看護師の行える医療行為の範囲を広げる必要があると判断し、具体策を協議することとなった。医師と看護師の効果的な役割分担が実現できれば、病院での待ち時間が短くなるなど効率化が進むとみている。

　また、農地法で企業が農地を取得する際に設置を義務づけられている農業生産法人については、役員の過半が農業の常時従事者でなければならないなど厳しい条件がある。農地の大規模化による生産性向上のためにも設置条件の緩和などを協議する。

　また、大学が開発した技術を産業界に積極的に転用する「戦略的な産学連携」について、国立大学にベンチャー企業への出資を認めることなどを検討する。

　２０年夏季五輪の東京開催に備え、国土交通省が検討に着手する羽田、成田両空港の発着枠拡大についても規制改革会議として後押しする方針。風俗営業法が社交ダンスを含むすべてのダンスを規制対象にしていることも緩和の方向で協議、移動販売車による医薬品やたばこの販売も検討する。

　◇規制改革会議今期の主な検討項目

最優先案件

・混合診療の対象範囲拡大

・介護・保育への株式会社参入拡大

・農地規制見直し

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

農業

・農業生産法人の要件緩和

・農協のあり方再検証

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

貿易・投資

・対日投資促進

・空港規制緩和

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

創業・ＩＴ

・国立大のベンチャー企業への出資解禁

・ダンスに関わる風俗営業法規制見直し

・移動販売車が扱える商品拡大

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

健康・医療

・臨床試験データの有効活用

・看護師などの業務範囲拡大

−−−−−−−−−−−−−−−−−−

雇用

・労働時間法制の見直し

・限定正社員の雇用ルール整備

・労使双方が納得する雇用終了のあり方

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＜規制改革会議＞看護師業務の拡大検討 ５２項目協議へ

＜規制改革会議＞看護師業務の拡大検討　５２項目協議へ

毎日新聞 9月12日(木)7時14分配信

　政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）が規制見直しの対象として今期（２０１３年７月〜１４年６月）協議する検討項目の全容が明らかになった。看護師が行える医療行為の拡大などが柱で全部で５２項目。１２日の会議で正式決定する。【宮島寛】

　看護師は現在も医師の指示の下でなら一部の医療行為を行えるが、どの処置まで許されるのかの明確な基準がなく、動脈採血など日常業務まで医師が担っている例が多い。

　しかし医師不足は地方を中心に深刻化しており、医師の負担を軽減し、高度な治療に専念させるためにも、技量に応じて看護師の行える医療行為の範囲を広げる必要があると判断し、具体策を協議することとなった。医師と看護師の効果的な役割分担が実現できれば、病院での待ち時間が短くなるなど効率化が進むとみている。

　また、農地法で企業が農地を取得する際に設置を義務づけられている農業生産法人については、役員の過半が農業の常時従事者でなければならないなど厳しい条件がある。農地の大規模化による生産性向上のためにも設置条件の緩和などを協議する。

　また、大学が開発した技術を産業界に積極的に転用する「戦略的な産学連携」について、国立大学にベンチャー企業への出資を認めることなどを検討する。

　２０年夏季五輪の東京開催に備え、国土交通省が検討に着手する羽田、成田両空港の発着枠拡大についても規制改革会議として後押しする方針。風俗営業法が社交ダンスを含むすべてのダンスを規制対象にしていることも緩和の方向で協議、移動販売車による医薬品やたばこの販売も検討する。

　◇規制改革会議今期の主な検討項目

最優先案件

・混合診療の対象範囲拡大

・介護・保育への株式会社参入拡大

・農地規制見直し

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農業

・農業生産法人の要件緩和

・農協のあり方再検証

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貿易・投資

・対日投資促進

・空港規制緩和

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創業・ＩＴ

・国立大のベンチャー企業への出資解禁

・ダンスに関わる風俗営業法規制見直し

・移動販売車が扱える商品拡大

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健康・医療

・臨床試験データの有効活用

・看護師などの業務範囲拡大

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雇用

・労働時間法制の見直し

・限定正社員の雇用ルール整備

・労使双方が納得する雇用終了のあり方

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トルコ女子大生死傷、２６歳男を逮捕 殺人の疑い

トルコ女子大生死傷、２６歳男を逮捕　殺人の疑い

朝日新聞デジタル 9月12日(木)1時42分配信

事件のあった現場には地元の旅行社やホテルなどからの花輪が供えられていた＝１１日、トルコ・ギョレメ、葛谷晋吾撮影

　【ギョレメ（トルコ中部）＝葛谷晋吾、金井和之】トルコ中部の観光名所カッパドキアで日本人女子大生２人が死傷した事件で、地元警察は１１日、地元出身の男（２６）を殺人などの疑いで逮捕した。司法当局が明らかにした。

【写真】事件のあった現場には地元の旅行社やホテルなどからの花輪が供えられていた＝１１日、トルコ・ギョレメ、葛谷晋吾撮影

　地元自治体の関係者らによると、警察は事件現場周辺のビデオ映像から現場から走り去った不審な赤い車に注目。男の親族が赤い車を所有しており、負傷した女子大生（２２）も襲った男と証言していることなどから逮捕したと見られる。

　男は建設関連の仕事に従事していたが、傷害罪で服役。１年ほど前に出所してからは、ダムの建設現場で働いてきたが数カ月前に工事が終わり、その後は仕事のない状態が続いていたという。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130912-00000004-asahi-soci
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＜野党再編停滞＞中堅若手議員が危機感 勉強会設置へ

＜野党再編停滞＞中堅若手議員が危機感　勉強会設置へ

毎日新聞 9月11日(水)22時1分配信

　民主党と日本維新の会、みんなの党の中堅・若手議員約３０人が１１日夜、東京都内で会合を開き、社会保障制度改革をテーマとする勉強会を来月中旬にもつくることを確認した。野党再編に向けて３党間で隔たりの大きい社会保障制度を巡り、合意点を見いだそうとの試み。みんなの渡辺喜美代表が新党構想を否定するなど、再編機運が停滞する状況に３党の中堅若手の危機感が強まっている。

　会合は「ＤＲＹ（ドライ）の会」で、民主党の階猛前役員室長、維新の馬場伸幸国対副委員長、みんなの井出庸生青年局長らが出席した。今春から定期的に開いており８月５日以来。勉強会では政府の社会保障制度の問題点などを議論し、政策の一致を目指すことで将来的な「野党結集への下地」（維新若手）とすることを狙う。

　ただ、再編を巡っては維新の橋下徹共同代表（大阪市長）が３党の一部勢力が結集する新党結成を掲げるものの、渡辺氏がみんなの存続を前提に連立政権を目指す構想を発表し、新党を目指した柿沢未途衆院議員を離党に追い込むなど締め付けを強化。民主党も海江田万里代表が新党には消極的で、再編機運はしぼみつつある。

　しかし、３党の中堅・若手には「野党勢力が結集する再編をしないと次期衆院選で自民党と戦えない」（民主党中堅）との不安は強い。勉強会は動かない執行部サイドを突き上げる狙いがある。だが、１１日の会合の出席者は維新議員が大半を占め、民主、みんな両党からの参加は伸び悩み、出席者からは「皆さんが腹を決めないと再編はうまくいかない」との意見も出た。

　さらに社会保障など政策面での隔たりもある。年金制度では民主党は最低保障年金創設を掲げるが、維新、みんなは積み立て方式への移行を目指しており、維新若手は「政策の一致は大変な作業だ」と漏らす。一方、再編に積極的な維新内でもＤＲＹの中心メンバーの大半が橋下氏に近く、党内では「『大阪系』が前面に出過ぎている」と党分裂を懸念する声も上がっている。【阿部亮介、木下訓明】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130911-00000120-mai-pol
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