「産業革命遺産」を推薦へ＝世界遺産候補で政府方針

「産業革命遺産」を推薦へ＝世界遺産候補で政府方針

時事通信 9月14日(土)18時16分配信

　今年度の世界文化遺産の推薦候補について、政府が「明治日本の産業革命遺産　九州・山口と関連地域」（福岡、鹿児島など8県）とする方針を固めたことが14日、分かった。推薦枠は年1件で、今年は内閣官房の有識者会議が選んだ産業革命遺産と、文化審議会が選定した「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本）があり、政府内で調整していた。
　政府は月内に国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出し、2015年の世界遺産委員会で登録の可否が審議される。長崎の教会群の推薦は来年以降になる見込み。
　産業革命遺産は、幕末から明治にかけ日本の近代化の原動力となった炭鉱跡や製鉄所、港湾施設など8県11市の28資産で構成。八幡製鉄所（北九州市）や長崎造船所（長崎市）など稼働中の施設も含んでいる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000078-jij-soci
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＜ヤミ金融＞国税局ＯＢを逮捕へ 大阪府警

＜ヤミ金融＞国税局ＯＢを逮捕へ　大阪府警

毎日新聞 9月14日(土)15時0分配信

　大阪国税局の調査官が脱税に関与したとされる事件で、大阪地検特捜部に逮捕された国税局ＯＢの税理士、細名高司容疑者（６１）が貸金業の登録をしていないのに、顧問先などに億単位の金を貸し付けた疑いがあることが捜査関係者への取材でわかった。特捜部と連携して捜査を進めていた大阪府警が近く、貸金業法違反（無登録営業）の疑いで細名容疑者を逮捕する方針だ。

　捜査関係者によると、細名容疑者は２０１１〜１２年ごろ、都道府県知事への貸金業登録をしていないのに、経営する税理士法人「ナイスアシスト」（大阪市浪速区）の顧問先の関係者ら数人に、それぞれ数千万円を貸し付けた疑いが持たれている。

　顧問先などに貸し付けた総額は億単位に上るとみられる。利息は、出資法の上限である年２０％以下に設定していたという。

　融資した先には不動産業者も含まれ、競売物件の購入資金を立て替えたこともあった。担保として、融資先が所有する土地に抵当権を設定するなどしていたという。

　今年３月に細名容疑者を法人税法違反（脱税）の疑いで逮捕した特捜部の捜査などで、細名容疑者が顧問先への融資でも収益をあげた疑いがあることがわかった。特捜部は、ヤミ金融の捜査を専門に担う府警生活安全部と調整、府警が逮捕して捜査することにした。

　特捜部は先月２８日、細名容疑者と西税務署の上席国税調査官、平良（たいら）辰夫容疑者（４３）について、ホストクラブ運営会社の経営者に脱税隠蔽（いんぺい）のために税務調査で虚偽の申告をさせたとして、法人税法違反（虚偽答弁）の疑いで逮捕した。

　特捜部は勾留期限の１８日、細名、平良両容疑者を法人税法違反の罪で起訴するとみられる。平良容疑者については、国税内部の情報を漏らした疑いがあるとして、勾留期限の１８日にも国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕する方針だ。

　細名容疑者は特捜部に最初に逮捕される前の昨年５月、毎日新聞の取材に「顧客に金を貸したことはない」と話していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000049-mai-soci
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市の支援条例は適用できず 福知山爆発 過失事故は対象外

市の支援条例は適用できず　福知山爆発　過失事故は対象外

産経新聞 9月14日(土)15時16分配信

　３人が死亡、６０人近くが負傷した京都府福知山市の花火大会での露店爆発事故で、昨年４月に施行・実施したばかりの同市の犯罪被害者見舞金制度が適用できないことが１４日、分かった。見舞金の支給対象が故意の犯罪の被害者に限定されており、過失による事故は対象外となっているためだ。犯罪被害者支援の専門家からは「今回のような事故を想定していないのは制度の欠陥だ」と、見直しを求める声が出ている。

　同市によると、制度は、犯罪に巻き込まれた市民の支援を目的に、昨年４月に犯罪被害者支援条例が施行され始まった。しかし、対象は「故意の犯罪行為による犯罪被害者」と限定、過失による事故の被害者には適用されない。同市の担当者は「条例は適用できないが、別の部分で支援策を考えていかなければならない」としている。

　こうした状況は同市に限った話ではない。国の犯罪被害給付制度自体が適用対象を「故意の犯罪」による被害者に限っており、これに沿って策定された全国の自治体の条例でも「故意の犯罪」のみを想定している場合がほとんどだという。

　平成２３年４月に施行された京都市の犯罪被害者支援条例では、市外で犯罪に巻き込まれた市民も対象に含まれるが、「生活資金の給付」対象は故意犯による犯罪被害者に限定している。

　犯罪被害者支援の専門家は、これまで主に交通事故が「過失による事故」として想定されていたことが、その背景にあると指摘する。交通事故では自賠責などの保険制度が整っており、給付金などの対象から外されてきたためだ。

　過失事故の被害者も対象にした制度には、全国の被害者支援団体が加盟するＮＰＯ法人「全国被害者支援ネットワーク」が行っている被害者緊急支援金支給事業があるが、１人につき数万円の支給にとどまるのが現状だ。

　公益社団法人京都犯罪被害者支援センター理事で、同志社大法学部の川本哲郎教授（刑事法）は「今回のような爆発事故の被害者が支援制度の対象外になるのは、制度の穴といえる。被害者支援にはきめ細やかで継続的な支援が必要。制度のあり方を見直すべきだ」と提言している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000128-san-soci
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「明治の産業革命」世界文化遺産に推薦へ

「明治の産業革命」世界文化遺産に推薦へ

読売新聞 9月14日(土)11時59分配信

読売新聞

　国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産に、政府が「明治日本の産業革命遺産」（福岡など８県）を推薦する方針を固めたことが１４日、わかった。

　政府関係者が明らかにした。９月末までに推薦書の暫定版をユネスコに提出し、２０１５年の世界遺産委員会で登録の可否が審査される。

　「明治日本の産業革命遺産」は、１９世紀後半から２０世紀初頭、日本の重工業が急速に発展し、産業国家の礎を築いた歴史を伝えるもの。八幡製鉄所（北九州市）や、「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑、長崎造船所（ともに長崎市）など九州の５県と、橋野高炉跡（岩手県釜石市）などその他の３県に分散する計２８の構成資産（要素）からなる。

　今回の推薦を巡っては、これまで文化遺産候補の選出を担ってきた文化庁の文化審議会に加え、現在稼働中の工場や港湾などの「稼働資産」を含む産業遺産を専門に選ぶ有識者会議が内閣官房に新設された。８月に文化審議会が「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本県）、内閣官房の会議が「産業革命遺産」をそれぞれ推薦候補としたが、世界遺産委の審査は１国１件に限られており、政府がどちらに決めるか注目されていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000414-yom-soci
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＜北海道風車落下＞経産省が重大事故認定 事業者本格調査へ

＜北海道風車落下＞経産省が重大事故認定　事業者本格調査へ

毎日新聞 9月14日(土)7時30分配信

　北海道苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウインドパーク」で５日発生した風車落下事故で、経済産業省が「重大事故」と認定したことが同省への取材で分かった。同省は有識者会議の専門部会に、発電事業者「ユーラスエナジー苫前」が提出する調査結果報告書を諮り、原因特定と再発防止策の検討などを進める。ユーラス苫前は１２日、専門家らでつくる事故調査員会を設立、１４日から現地で本格調査する。

　事業者の親会社で風力発電国内最大手の「ユーラスエナジーホールディングス（ＨＤ）」（東京）によると、事故は５日午前４時４５分ごろ発生。強化プラスチック製の羽根３枚と、羽根の根元をつなぐローター（高さ約４５メートル）が同時に落下したとみられ、ローターが羽根に付いたままだった。当時は風速１０〜１１メートルで、通常なら発電できる強さという。ユーラスＨＤは支柱とローターの接続部分に何らかの異常があったとみて原因を調べる。

　同省によると、羽根の落下事故は今年に入り、３月に太鼓山風力発電所（京都府）、４月に「ウインドパーク笠取」（三重県）で相次いで発生。昨年まで国内では例がなく、同省は２件を「重大事故」と認定した。苫前の事故は３例目となる。

　落下原因に関し、太鼓山を所有する京都府は「金属疲労」、笠取を運営する中部電力の子会社「シーテック」（名古屋市）は「部品の強度不足」の可能性が高いとし、５月に同省有識者会議の専門部会で報告した。同省は苫前事故でも、先行２件と共通する原因がないか調べて再発防止を図る。ユーラス苫前は省令に基づき、事故覚知後３０日以内に国に調査報告書を提出する。

　事故を受け、ユーラスＨＤは全国の同型機２５基の発電を停止している。類似の１基を所有する苫前町も発電を止め、いずれも再開のめどは立っていない。【高橋克哉】

　◇ことば【苫前グリーンヒルウインドパーク】

　風力発電国内最大手「ユーラスエナジーホールディングス」（東京）の子会社が１９９９年１１月、北海道苫前町で運用を開始。国内初の大規模風力発電所で各地のモデルとなった。デンマークのボーナス社（現シーメンス社）製の風車２０基（出力計２万キロワット、耐用年数２０年）を牧場に設置。一般家庭約１万世帯の消費電力に相当する年間３６８０万キロワット時を発電し、全量を北海道電力に売電している。

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独法職員に現金か 求職者支援ＮＰＯ、検査日情報見返り

独法職員に現金か　求職者支援ＮＰＯ、検査日情報見返り

朝日新聞デジタル 9月14日(土)5時57分配信

求職者支援事業をめぐる不正受給の構図

　【太田航、古城博隆、座小田英史】厚生労働省の求職者支援事業をめぐり、大阪市のＮＰＯ法人が架空の受講者をつくって不正受給をしていたとされる問題で、事業内容を検査する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」の職員が、ＮＰＯ側に検査日を事前に知らせ、少なくとも数十万円の現金を受け取っていた疑いのあることが分かった。同機構の内部調査などで判明し、機構はこの職員を懲戒解雇処分にした。

　解雇されたのは同機構大阪職業訓練支援センターの男性職員（６２）。処分は９月初旬。センター所長ら管理職数人の監督責任も問う。男性職員について厚労省は、詐欺などの疑いで大阪府警に告発することを検討している。厚労省や機構は取材に対し、「府警の指導もあり、詳しい説明はできない」としている。

　不正受給をしたとされるＮＰＯ法人は、大阪市の「全国８０８０（ハレバレ）運動推進協議会」（清水大輔理事長）。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000007-asahi-soci
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＜衆院委員会＞汚染水問題、閉会中審査へ 政府沈静化図る

＜衆院委員会＞汚染水問題、閉会中審査へ　政府沈静化図る

毎日新聞 9月14日(土)1時35分配信

東京電力福島第１原発。（左上から右下へ）１号機、２号機、３号機、４号機＝２０１３年８月３１日午後、本社ヘリから

　自民・公明両党は１３日、東京電力福島第１原発の汚染水問題で、野党が求めている衆院経済産業委員会の閉会中審査に応じる方針を固めた。２７、３０の両日に開く方向で調整している。だが、野党は閉会中審査の早期開催と１０月１５日召集予定の臨時国会を前倒しして開催するよう求めており、与野党の駆け引きが激化しそうだ。

【手や足が３本ある力士が相撲】仏週刊紙:汚染水漏れで五輪東京開催を風刺

　安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したが、東電の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の福島第１原発対策本部の会合で、「コントロールできていないと考えている」と説明した。

　これに野党が反発。民主党の海江田万里代表は「首相発言は事実と違う。（閉会中審査を）もっと早めてもらいたい」と記者団に強調した。

　政府・与党は当初、閉会中審査には、「五輪招致活動で国際的な評判を落としかねない」（自民党幹部）と消極的だった。だが、東京招致に成功し、首相発言も事実上の国際公約になったことから、政府の対策をアピールする方が得策との判断が働き、閉会中審査に応じる方針に転じた。

　一方、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、山下氏の発言に対して、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論。東電も同趣旨のコメントを出し、政府と東電は事態の沈静化を図った。

　菅氏は会見で「（山下氏は）貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象が発生しているという認識を示した」と説明。東電もホームページに「（首相発言は）放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまり、近海の放射性物質の濃度は基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないという趣旨だと理解しており、同じ認識だ」とのコメントを掲載した。【光田宗義、飼手勇介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000002-mai-pol
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＜衆院委員会＞汚染水問題、閉会中審査へ 政府沈静化図る

＜衆院委員会＞汚染水問題、閉会中審査へ　政府沈静化図る

毎日新聞 9月14日(土)1時35分配信

　自民・公明両党は１３日、東京電力福島第１原発の汚染水問題で、野党が求めている衆院経済産業委員会の閉会中審査に応じる方針を固めた。２７、３０の両日に開く方向で調整している。だが、野党は閉会中審査の早期開催と１０月１５日召集予定の臨時国会を前倒しして開催するよう求めており、与野党の駆け引きが激化しそうだ。

　安倍晋三首相は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したが、東電の山下和彦フェローは１３日、福島県郡山市で開かれた民主党の福島第１原発対策本部の会合で、「コントロールできていないと考えている」と説明した。

　これに野党が反発。民主党の海江田万里代表は「首相発言は事実と違う。（閉会中審査を）もっと早めてもらいたい」と記者団に強調した。

　政府・与党は当初、閉会中審査には、「五輪招致活動で国際的な評判を落としかねない」（自民党幹部）と消極的だった。だが、東京招致に成功し、首相発言も事実上の国際公約になったことから、政府の対策をアピールする方が得策との判断が働き、閉会中審査に応じる方針に転じた。

　一方、菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、山下氏の発言に対して、「放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまっている」と反論。東電も同趣旨のコメントを出し、政府と東電は事態の沈静化を図った。

　菅氏は会見で「（山下氏は）貯水タンクからの汚染水漏えいなどの個々の事象が発生しているという認識を示した」と説明。東電もホームページに「（首相発言は）放射性物質の影響は発電所の港湾内にとどまり、近海の放射性物質の濃度は基準濃度をはるかに下回り、継続的な上昇傾向も認められていないという趣旨だと理解しており、同じ認識だ」とのコメントを掲載した。【光田宗義、飼手勇介】

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