＜安倍首相＞女性の人権重視、表明へ 国連演説

＜安倍首相＞女性の人権重視、表明へ　国連演説

毎日新聞 9月21日(土)21時7分配信

　安倍晋三首相は２６日午後（日本時間２７日未明）、米ニューヨークで開かれる国連総会で一般討論演説に臨み、シリア国内外の避難民支援のほか、女性の人権を重視する方針を表明する。現地では、財界や学界で活躍している米国の女性指導者らとの懇談も予定。従軍慰安婦問題を受け、日本のイメージがこれ以上悪化しないよう、女性の権利向上に積極的に取り組む姿勢をアピールする。

　首相は２３日、政府専用機で東京・羽田空港を出発し、カナダでの日程を経て、２４日にニューヨークに入る。国連総会演説に加え、ニューヨーク証券取引所も訪れ、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成果を強調。米同時多発テロの慰霊施設なども訪問し、２８日に帰国する。

　首相は今回の訪米で、女性の権利向上に向けた取り組みを訴える方針だ。国連演説では、紛争下で性的暴力に遭った女性を支援するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の信託基金に資金供与する方針を表明。安倍首相夫妻主催で開かれるレセプションのテーマも「日本の再生〜女性が輝く社会の実現」で、女性の積極登用が経済成長の鍵を握ると国際社会にアピールする。

　欧米各国では日本に対し、女性の人権問題に関する疑念が広がってきた。米国の地方議会で、旧日本軍の従軍慰安婦に関する非難決議が相次いで可決。安倍首相は過去、慰安婦の強制連行に旧日本軍が関与したことを認めた「河野官房長官談話」の見直しに言及し、米政府に首相の姿勢を問題視する声もあった。

　日本政府関係者は「今回は現在と将来の女性の活躍について議論する場となるだろう」と語り、慰安婦問題について改めて説明する場にはならないとの見通しを示した。

　一方、カナダ訪問では、２４日にハーパー首相と首脳会談を行い、自衛隊とカナダ軍が燃料や食料などを融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）で合意する方向。エネルギー問題や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）など経済問題でも意見交換する。

【古本陽荘】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000075-mai-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

スピード違反取り締まり装置「オービス」摘発減 老朽化も高額で更新進まず

スピード違反取り締まり装置「オービス」摘発減　老朽化も高額で更新進まず

産経新聞 9月21日(土)15時25分配信

兵庫県内の国道に設置されたオービス（写真：産経新聞）

　■アプリで設置場所バレバレ

　車の速度違反自動取り締まり装置「オービス」を使った全国の取り締まり件数が、過去５年で２割以上減少していることが２１日、警察庁への取材で分かった。装置が１台５千万円以上と高額なため、フィルムを使用した古いタイプの更新が進まず、故障したまま放置されるケースも増えている。オービスの位置を知らせるカーナビアプリまで登場しており、警察関係者からは「オービスの在り方を考える時期に来ている」との声も聞こえる。

　オービスは全国約７００カ所に設置されているとされる。警察庁によると、全国のオービスによる取り締まり件数は、平成２０年は９万３２６９件だったが、昨年には７万３０７５件と２２％も減少。２０年の取り締まり件数が１万１１２７件で全国最多となった兵庫県警も例外でなく、昨年は２５％減の８３４３件となった。

　その一因が装置の老朽化だ。兵庫県警によると、県内計４０カ所に設置されているオービスのうち、半数がフィルムで撮影する旧式装置で、最古は昭和５１年製。生産が終了している部品が多く、いったん故障すれば修繕が難しい状況になっているという。

　デジタル撮影の新式装置へ更新できない最大の要因は、初期費用だけで１台５千万円以上かかるという予算上の問題。新式は「フィルムの回収が必要な旧式に比べて人件費が抑えられ、長期的にみれば割安という利点もある」（県警の担当者）が、限られた警察予算の中から高額の更新費を捻出するのは苦しい状況だ。

　ネット社会の進化もオービスによる取り締まり件数減少に拍車をかける。ネット上にはすでに、高速道路を中心にオービスの位置情報を調べたサイトが続出。スマートフォンのカーナビ機能に位置を表示するアプリも堂々と販売されている。アプリを提供するゼンリンデータコム（東京）の担当者は「オービスの場所が分かれば、利用者はそこでスピードを出さなくなり、安全・快適なドライブができる」と正当性を強調する。

　一方、兵庫県警の場合、レーダー式取り締まり装置や覆面パトカーによる速度違反取り締まりを含めた全体の件数は、１３万件台で安定している。県警幹部は「限られた予算を優先順位を決めて割り振ると、オービスの更新は後回しにならざるを得ない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000131-san-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

＜愛知県警情報漏えい＞協力者摘発、警部を「新情報源」に

＜愛知県警情報漏えい＞協力者摘発、警部を「新情報源」に

毎日新聞 9月21日(土)15時0分配信

　愛知県警捜査１課警部による情報漏えい事件で、地方公務員法（守秘義務）違反で逮捕された警部の倉木勝典容疑者（５５）が、風俗店グループ「ブルー」の実質的経営者、佐藤義徳被告（５６）＝脅迫罪で公判中＝に車両情報を提供したとされる２０１２年８月当時、佐藤被告がこれまで使っていた「情報ルート」が県警の摘発で壊滅状態だったことが分かった。県警捜査２課は、情報源に窮した佐藤被告が倉木容疑者に依頼したとみて調べている。

　逮捕容疑は１２年８月２８日ごろ、倉木容疑者が県警のコンピューター端末を照会し、車両の個人情報を佐藤被告に伝えたとしている。

　捜査関係者によると「ブルー」は敵対する相手の車両から個人情報を調べるのを常とう手段にしており、佐藤被告と関係の深い指定暴力団山口組弘道会も同様の手法を使っているとされる。

　１０年７〜８月に県警組織犯罪対策課の警部を脅した事件では、佐藤被告は調査会社などを通じて警部の個人情報を集めていたとされる。だが県警は１１年１１月以降、業者に情報を漏えいしていた司法書士やハローワーク職員、携帯電話の販売代理店の元店長などを相次いで摘発。特に１２年７月、３年間で約３９００件の車両情報を業者に転売していた長野県警警察官を摘発した影響は大きく、佐藤被告の情報ルートは壊滅状態となった。

　このため、佐藤被告は１９９９年からの知り合いで、ブルー系列のキャバクラ店を格安で使わせ、親交を深めていた倉木容疑者を、車両情報を照会する新たなルートとして利用したものとみられる。

　また、倉木容疑者が情報を漏らしたとされる１２年８月は、長野県警の警察官が摘発されてわずか１カ月後。愛知県警幹部は「漏えいが事実だとしたら、規範意識が著しく欠如していたとしか思えない」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000048-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
サラリーマンを続けながらアフィリエイトで年収2000万円。

成功へのステップ

＜防犯カメラ＞威力発揮 名古屋の学区に７２台、窃盗激減

＜防犯カメラ＞威力発揮　名古屋の学区に７２台、窃盗激減

毎日新聞 9月21日(土)12時29分配信

犯罪抑止やプライバシー対策のため、防犯カメラの下には、設置を周囲に知らせる看板を置いている＝名古屋市中川区で２０１３年８月１２日、岡大介撮影

　空き巣狙いなど窃盗事件が多発している名古屋市中川区の荒子小学校区が、７２台の防犯カメラを設置した。愛知県警によると、全国の小学校区で最多とみられる。プライバシー侵害など防犯カメラの負の面を指摘する声がある中、２０１２年の住宅侵入盗の認知件数が６年連続、自動車盗は５年連続で全国最多となっている愛知県では、自治体が防犯カメラの設置に補助金を出す動きも広がる。

　「窃盗事件は一歩間違えば強盗、殺人につながる。地域の安全は自分たちで守らなければならない」。荒子学区区政協力委員会の小林義人会長（６８）は、防犯カメラ設置の意義を強調する。荒子学区（人口約２万２０００人）は１２年の刑法犯認知件数が３２０件で、市内約１０００学区のうち２０番目に多い。

　昨年９月、県警の防犯カメラ普及促進事業のモデル地区に指定され、防犯カメラ２０台を５カ月間設置したところ、自動車関連の窃盗件数は前年同期の４５件から１７件へと激減した。効果に驚いた小林会長らは、学区内の住民や企業に自費での設置を呼び掛けた。

　小林会長らは１台１５万円のカメラを購入するのではなく、月約１２００円で借りる方法を採用し、数を増やすことができたという。プライバシー面での懸念については、使用目的を捜査などに限ることを規約に明記し、設置場所周辺の住民に理解を求めたという。

　学区は約２・７平方キロメートルで、約２００メートル四方に１台はカメラがある計算だ。同学区は、昨夏から防犯パトロール車による見回り活動も行っており、県警中川署生活安全課の山野弘悦課長は「防犯カメラとパトロール活動が組み合わさると、地域の防犯力が高まる。他の地域にも広まってほしい」と期待する。

　愛知県の５４市町村のうち、防犯カメラの設置費を補助しているのは１２市。小牧市だけだった１０年と比べ、短期間で急増した。名古屋市は今年度から、防犯カメラ１０台までを１台につき設置費の３分の２（上限は２４万円）を補助している。自治体や町内会など約７０団体から応募があり、約４０団体への補助が決まった。【岡大介】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000041-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
ジニアス記憶術

「かんぽの宿」一部売却へ＝逓信病院も―日本郵政

「かんぽの宿」一部売却へ＝逓信病院も―日本郵政

時事通信 9月21日(土)9時17分配信

　日本郵政が、運営する保養・宿泊施設「かんぽの宿」と逓信病院の一部施設を売却する方向で検討していることが21日、分かった。2009年にオリックスへの一括譲渡を撤回して以降、凍結してきた売却作業を再開する。地元経済や雇用への影響も考慮しながら、自治体などを中心に個別に譲渡先を探す。
　15年春をめどとする株式上場に向け、赤字が続く宿泊、病院両事業の整理は不可欠と判断した。14年2月に策定予定の中期経営計画にも施設の削減計画を盛り込む方向で、譲渡の交渉を急ぐ。
　日本郵政はかんぽの宿を全国66カ所、逓信病院を14カ所でそれぞれ展開している。
　かんぽの宿をめぐっては、08年12月にオリックス傘下のオリックス不動産に約109億円で一括売却する方針を決めたが、鳩山邦夫総務相（当時）が手続きの不透明さなどを批判、白紙撤回された。日本郵政はコスト削減などに取り組んでいるが、赤字が続いている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000027-jij-pol
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
天海祐希さんがすすめる『ASTABLANCアスタブラン』通販サイト
眠眠打破で仕事を乗り切る！

＜衆参議長交際費＞使途は闇の中 相手や金額の明示拒否

＜衆参議長交際費＞使途は闇の中　相手や金額の明示拒否

毎日新聞 9月21日(土)7時45分配信

　衆参両院の議長、副議長に支給されている「交際手当」の使途が一切明らかにされていないことが毎日新聞の調べで分かった。毎年それぞれ数百万円から１０００万円以上支給されているが、両院は「儀礼的・社交的使途で支出しているが相手のある所は出せない」などと使途の明示を拒否。最高裁長官や多くの都道府県知事・議長の交際費の使途は公開されており、専門家は「三権の長であり支出はガラス張りにすべきだ」と指摘している。【青島顕】

　２０１０〜１２年度の両院の議長・副議長交際手当の会計書類や領収書を毎日新聞が情報公開請求したところ、事務総長や事務次長が議長・副議長の「代理」で数カ月に１度、数十万〜４００万円を一括して庶務部長あてに請求して支出させていることが分かった。事務総長・次長は衆・参院宛ての領収書を提出。使途は衆院の場合、一部に「香典」「含香典分」と書かれた請求書類があったが、香典の額や相手先の記載はなかった。その他の使途は全く分からず、参院は使途を示す記載が全くなかった。

　衆院は余った手当を返金しており、１２年度の衆院副議長は支給された２５０万円のうち２４７万２０００円を返金していた。一方、参院は１１年度の西岡武夫議長の死去後を除いて返金した形跡はなく、渡しきりの状態だ。

　両院に０６年度以降の議長・副議長交際手当の年度ごとの支出額を取材したところ、衆院議長交際手当は河野洋平氏が務めていた０８年度まで年１０００万円を超えていたが、年度途中に民主党政権になった０９年度以降は１０００万円を下回った。参院議長交際手当は０９年度まで年７００万円前後だったが、１０年度からは年３００万円前後になっている。

　１０〜１２年度に両院で議長・副議長を務めた議員に取材を申し込んだが、いずれも事務局を通じて「儀礼的、社交的使途にあてている」。複数の元参院幹部は「事務総長に裁量があった」と説明したが、衆参事務局は「議長、副議長本人が支出している」としている。

　◇最高裁長官は公開

　衆参議長とともに三権の長に位置づけられる最高裁長官（竹崎博允長官）について、情報公開請求で１０〜１２年度の交際費の支出先を調べたところ、年約２０万〜１７０万円で、全て支出相手先の領収書が添付されていた。日本を訪問した外国判事ら法曹関係者への記念品の七宝焼や小紋、叙勲受章者の祝賀会の酒食の経費などだった。

　また、東京都知事は支出ごとに相手方を含めホームページで全て公開。都議会議長は相手方は明示していないものの、慶祝▽会費▽茶菓など項目別の支出状況をホームページで公表している。

　一方、官房長官の裁量で使われているとされる官房機密費は、民主党政権の３年３カ月で約３５億２０００万円（このうち約３８８６万円を返金）。自公政権時代の０４〜０９年度は年間予算が約１４億６０００万円。使い道は明らかにされていない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000012-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜愛知県警＞漏えい警部、接待漬け 風俗店主「タダ酒」指示

＜愛知県警＞漏えい警部、接待漬け　風俗店主「タダ酒」指示

毎日新聞 9月21日(土)2時30分配信

　愛知県警捜査１課警部による情報漏えい事件で、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕された警部の倉木勝典容疑者（５５）に対し、漏えい相手である風俗店グループの実質的経営者、佐藤義徳被告（５６）＝脅迫罪で公判中＝が、知り合った当初から自分の店で頻繁に接待し、「無料で酒を飲ませていい」と従業員に指示していたことが２０日、捜査関係者らへの取材で分かった。県警捜査２課は、佐藤被告が倉木容疑者を情報源として抱き込もうとし、倉木容疑者もこれに応じて親交を深めていったとみて捜査している。

　捜査２課は、佐藤被告についても、情報提供を依頼した地方公務員法違反（そそのかし）の疑いがあるとみて調べている。

　捜査関係者らによると、２人が知り合ったのは１９９９年ごろ。倉木容疑者は「当時現職の警察官から紹介された」と供述している。そのころから倉木容疑者は佐藤被告が名古屋市内で実質的に経営するキャバクラ店に訪れるようになった。多い時は月２、３回来店し、同僚の警察官を連れてくることもあった。２人は親しげな様子で、倉木容疑者は「倉さん」と呼ばれていたという。

　一方、佐藤被告は、店の従業員に「無料でいい」「（倉木容疑者が払う場合も）向こうの言い値だけもらえ」などと指示していた。通常の料金は２万円程度だが、倉木容疑者は一円も支払わないこともあれば、数千円だけ払うこともあったという。

　また、佐藤被告の店には、倉木容疑者とは別に接待を受けていた警察官が複数いて、こうした警察官に対しても、佐藤被告は無料にしたり、料金を安めに抑えたりするよう従業員に指示していた。タクシー代と称して現金を渡す場面もあったという。

　佐藤被告が２０１１年４月、指定暴力団山口組弘道会のナンバー２と共に逮捕されると、倉木容疑者の来店は減ったという。捜査関係者は「複数の警察官と親しくして、必要に応じて利用するのが佐藤被告のやり方。倉木容疑者は関係を切ることができなかったのだろう」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130921-00000003-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル

＜特定失踪者＞「拉致」解決へ声結集 全国で一斉行動

＜特定失踪者＞「拉致」解決へ声結集　全国で一斉行動

毎日新聞 9月20日(金)21時57分配信

　北朝鮮による拉致の疑いが排除できない「特定失踪者」の家族や支援団体らが２１日から２３日まで、全国各地で「忘れないで、特定失踪者」と題したイベントを行う。北朝鮮が拉致を認めてから今月で１１年となるが、失踪者の家族による一斉行動は初めて。当事者が自ら声をあげることで「この問題をより広く認知してもらいたい」という。

　１９７６年に埼玉県川口市で失踪した藤田進さん（当時１９歳）の弟の隆司さん（５５）と、８４年に甲府市で失踪した山本美保さん（当時２０歳）の妹、森本美砂さん（４９）が発起人。特定失踪者と拉致被害者の家族約２０人や支援する１３団体が、関東や徳島、秋田など全国１２カ所で全容解明を求める署名活動などを展開する。

　イベントでは政府認定の拉致被害者１７人以外にも、警察庁が調査・捜査の対象とする失踪者は全国で約８６０人に上ることをアピール。民間の「特定失踪者問題調査会」が北朝鮮国内での目撃証言などから拉致の可能性が高いとみている人物については従来の基準を見直し、認定を推進するよう求める。メイン会場の東京・渋谷のハチ公広場では２２日午後に街頭演説やキャンドルイベントを行う。

　藤田さんは「ばらばらに訴えても世間に届かない。家族の声を集約して発信したい」と話す。今後も北朝鮮人権週間（１２月１０〜１６日）などにあわせて一斉活動や院内集会を計画し、将来は家族会のような形で共に行動できればという。【小泉大士】

　【ことば】特定失踪者

　政府から北朝鮮による拉致と認定はされていないが、「特定失踪者問題調査会」が拉致の可能性が排除できないとしている失踪者。調査会によると、その数は約７００人で、うち７７人を「拉致濃厚」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130920-00000119-mai-soci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します


PR
旅行に役立つアイテム堂
ライトアップ★ハロウィン・ナイト・カーニバル