＜東日本大震災＞災害公営住宅、空室２割…会計検査院が調査

＜東日本大震災＞災害公営住宅、空室２割…会計検査院が調査

毎日新聞 9月19日(木)20時6分配信

　東日本大震災の被災者が暮らす災害公営住宅を会計検査院が調査したところ、７月時点で約２割が空室だったことが分かった。検査院は１９日、入居資格を地域外の住民に広げるなど募集要件を見直す必要があるとの意見をまとめ、国に報告した。

　調査は、東北地方の災害公営住宅のうち、今春に募集が始まっていた９市町村の１６住宅（３１５戸）などを対象に実施。入居率は８２％（２５７戸）で、宮城はほぼ満室の９８％だったものの、岩手は８２％、福島は８４％、青森は６６％にとどまった。

　検査院によると、各自治体は計画段階で被災者に入居希望調査をした上で戸数を決めていた。しかし、応急仮設住宅の入居期限が２年から３年に延長されたことや、入居希望者が自力で自宅を再建すると途中で考えを変えたことなどで、見込み通りに希望者が集まらなかったという。一部自治体では、住宅を建てる予定の被災者を入居希望者に含めるなど、意向調査のやり方に問題があるケースもあった。

　災害公営住宅は、災害で住宅を失った被災者向けに、国の補助で県や市町村が整備する賃貸住宅。８県で約２万５０００戸が整備される計画だが、用地確保が難航し、来年３月までの整備戸数は計画の１５％にとどまる見通しという。【古関俊樹】

　昨年末に整備された岩手県大船渡市盛（さかり）町の住宅（４４戸）は現在も１６戸が募集中。雇用促進住宅（５階建て）を市が買い取って改修したが、１階部分は津波で浸水したため使用していない。担当者は「築２９年と古く、エレベーターがないことで入居をためらう人も多い」と説明する。住民の女性（５３）は「街に近いのがありがたいが、体が弱って階段を上れなくなったら市営住宅に移る」と話す。

　◇

　福島県相馬市は馬場野地区に長屋タイプの住宅（１２戸）を２棟建設したが、うち１棟は４戸が空いている。入居希望者が「家を建てて家族と住む」などと途中で気持ちが変わったという。

　今年３月に完成した青森県八戸市の多賀台団地（２６戸）の空室は１４戸。担当者は「近くにスーパーや病院がなく、敬遠されているのでは」と頭を抱えている。【根本太一、古関俊樹】

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＜徳洲会選挙違反＞系列事務長ら鹿児島へ 数十人が仕切り役

＜徳洲会選挙違反＞系列事務長ら鹿児島へ　数十人が仕切り役

毎日新聞 9月19日(木)15時1分配信

　医療法人「徳洲会」グループを巡る公職選挙法違反容疑事件で、全国の系列病院の事務責任者ら数十人が徳田毅（たけし）衆院議員（４２）の選挙区（鹿児島２区）に入り、運動員らの活動を取り仕切っていたことが、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はグループが組織的に違法な選挙運動を展開していたとみて調べている。

　関係者によると、徳洲会の役員は昨年１１月の衆院解散前後、選挙運動に派遣させる職員数を病院ごとに割り振った内部文書を作成し、全国の拠点病院の責任者に送付。その後、文書の内容が口頭で約４０の系列病院に伝えられ、誰を選挙区に派遣するかや、派遣期間などが具体的に決められたとされる。派遣された職員は計２００人を超えたという。

　「読後破棄」と記された内部文書では、「各施設に在籍されている鹿児島出身者の方につきましては早急に帰郷し、家族会・同窓会等を通じ、支援依頼を積極的に行うよう帰郷スケジュールの調整を行ってください」と呼び掛けている。

　系列病院の事務長や看護部長ら数十人も鹿児島入りし、派遣された職員を取り仕切るとともに、地元企業を訪問するなど中心的な役割を担ったとみられる。活動状況は徳田議員や徳洲会幹部らが参加した選挙対策会議に報告されていたという。

　派遣職員には欠勤分の給与や日当が賞与に上乗せする形で支払われており、特捜部は公選法が禁じた運動員への利益供与にあたるとみている。【近松仁太郎、山下俊輔】

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賃上げ３％で法人税減税…復興増税廃止前倒しへ

賃上げ３％で法人税減税…復興増税廃止前倒しへ

読売新聞 9月19日(木)14時30分配信

　政府・与党は、来年４月からの消費税率引き上げに備え、今月末にまとめる経済対策として、賃上げなどで人件費を３％以上増やした企業の法人税を軽減する方針を固めた。

　適用条件を現在の「５％以上」から緩和して、企業の賃上げの動きを後押しし、デフレ脱却につなげる。震災復興財源を確保するため２０１４年度まで上乗せする復興特別法人税を、１年前倒しで廃止する方向でも調整に入った。

　人件費を増やした企業に対する法人税の軽減措置は「所得拡大促進税制」と呼ばれ、２０１３年度から３年間の時限措置として導入された。従業員の給与やボーナスなどを５％以上増やした場合、増額分の１０％をその事業年度の法人税額から差し引ける。

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＜福岡県警＞元警官、組幹部とゴルフ 定年前から複数回

＜福岡県警＞元警官、組幹部とゴルフ　定年前から複数回

毎日新聞 9月19日(木)13時51分配信

　２００７年９月末に定年退職した福岡県警の６０代の元巡査部長が、現職時を含む０７年９月上旬〜０９年１１月、指定暴力団福博会（本部・福岡市）系組幹部と複数回ゴルフをしていたことが分かった。

　現職時のゴルフについて、県警組織犯罪対策課の捜査員は捜査資料に記載していたが、同課幹部はこれを見落とし「退職後のゴルフ」としか認識しなかったという。県警は０９年１１月、退職後に暴力団幹部とゴルフをしたとして元巡査部長に厳重警告したが「ＯＢの行為は公表基準にあたらない」として公表していなかった。

　県警によると、元巡査部長は０７年８月に駐在所の勤務を終え、９月末に定年退職した。退職前の休暇中だった９月上旬を含め、０９年１１月にかけて複数回、県内のゴルフ場で暴力団幹部や退職後に顧問契約を結んだ建設会社社長らとプレーをした。

　県警は元巡査部長が退職後の０８年１月以降、組幹部と複数回ゴルフをしていたことを確認したとして、０９年１１月に厳重警告していた。

　県警の説明によると、警告した際、暴力団排除を推進する組織犯罪対策課の捜査員は、元巡査部長が退職前の０７年９月にも暴力団幹部とプレーしていたことを確認し、捜査資料に記載したが、上司の同課幹部は記載を見落としたという。

　県警は０９年１２月、元巡査部長らと一緒にプレーした建設会社を含む７社を、暴力団と密接交際していたとして県や福岡市などに通報したと発表し、県などは公共事業の指名停止措置を取った。

　組織犯罪対策課は、現職警察官が暴力団幹部とゴルフをしていたことについて「退職後にゴルフをしたことが判明した時点で、本来は現役時代にプレーしたかどうか確認すべきだった。上司が情報を適切に吸い上げておらず、確認が不十分だった」としている。

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＜北九州都市高速＞酒盛りは午後６時から３時間以上

＜北九州都市高速＞酒盛りは午後６時から３時間以上

毎日新聞 9月19日(木)7時24分配信

　北九州都市高速の料金所運営を受託している「名古屋ハイウエイ」（福岡市博多区）で、従業員による夜間当直勤務中の飲酒が明らかになった。福岡市東区の３児死亡事故（２００６年８月）以降、飲酒運転撲滅を目指す福岡県内では、西鉄観光バスによる運転前の不正なアルコール検知逃れが発覚したばかり。交通の「プロ」の飲酒を巡る相次ぐ不祥事に関係者は憤りを見せた。

　「飲んだかと言えば、飲んだんです。反省している」

　従業員の１人は毎日新聞の取材にそう打ち明けた。それは、別の従業員の誕生日を祝うための酒席だった。

　都市高速の料金所は福岡北九州高速道路公社（福岡市東区）が管理し、名古屋ハイウエイに一部の運営を委託。公社や関係者によると、当直の６０代の従業員ら４人が７月８日夜、北九州市小倉北区の紫川料金事務所で焼酎を飲んだ。

　酒盛りは午後６時から３時間以上。非番だった従業員が酒を購入し事務所に届け、酒を飲みながら歌うなどして盛り上がったという。その後、うち１人は翌日未明の料金所を回る定期巡回で高速道路を約２時間運転した。定期巡回は黄色の回転灯を付けた車で行った。８日は午後７時４５分から午後９時４０分ごろまでと９日午前２時から午前４時ごろまでの２回、巡回した。定期巡回前にはアルコール検査は行われていなかった。

　県の条例に基づく飲酒運転撲滅宣言企業に名を連ねる公社。夜間当直時の酒盛りの直後に事態を把握したが、事実は公表していない。毎日新聞の取材に当初は「飲酒運転の可能性は否定できないが、断定できないので公表しなかった」と非公表の理由を説明していたが、その後「飲酒運転ではない」と説明を変えた。

　ある業者関係者は「当直は料金所で何かトラブルがあった時に車で駆けつける重要な役目。当直中に飲酒なんて何を考えているのか」と語気を強める。また、名古屋ハイウエイの従業員の１人は「いい会社にしたいと思って働いている。飲酒なんて言語道断でショックだ」とため息をついた。【曽田拓、鈴木一生、比嘉洋】

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＜福知山線脱線事故＞事故現場「一部保存」に７割賛成

＜福知山線脱線事故＞事故現場「一部保存」に７割賛成

毎日新聞 9月19日(木)7時24分配信

　ＪＲ西、遺族・負傷者にアンケート

　乗客１０６人と運転士が亡くなったＪＲ福知山線脱線事故（２００５年４月）で、事故現場となったマンション（兵庫県尼崎市）のあり方について、ＪＲ西日本が遺族・負傷者に実施した今年２月のアンケートで、「一部保存」の案に回答者の約７割が賛成していることが分かった。同社はアンケート結果を踏まえ、今秋に予定されている被害者説明会で「マンションの一部保存、慰霊碑の設置」などを軸に、新たな具体案を提示する方針。

　遺族・負傷者に対する現場マンションのあり方についてのアンケートは３度目。昨秋の被害者説明会でＪＲ西は、マンションの一部を保存する一方、「マンションを見るとつらい」との声に配慮して周囲から見えないようにしたり、緑に囲まれた空間に慰霊碑を設け、事故資料を展示、保管する案を提示した。今回のアンケートは、この案などについて意見を聞き、遺族８１組、負傷者５６２人のうち８３人から回答を得た。

　マンションの保存を巡っては同社が提案するマンションの一部、線路脇の車輪痕などを保存する「一部保存」案に、遺族５２組（６４％）、負傷者６５人（７８％）が賛成した。「反対」は遺族１５組（１８％）、負傷者１１人（１３％）。一方、マンションの「全部撤去」を求めたのは遺族７組（８％）、負傷者５人（６％）、「全部保存」を求めたのは遺族３組（３％）、負傷者で求めた人はいなかった。

　慰霊碑の設置については遺族の５８組（７１％）、負傷者の７３人（８７％）が賛成と回答した。また事故に関する新聞記事などを保管、展示する構想は遺族の４５組（５５％）、負傷者の６７人（８２％）が賛成した。

　遺族らの中には「ＪＲが構想を示すべきだ」との声が強くある。ＪＲ西は「あくまで検討の過程における考え方を示すということに変わりはない。引き続き、意見を伺いながらまとめたい」としている。【道下寛子、石戸諭】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000018-mai-soci
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失踪当日大型ケース購入＝死体損壊遺棄の元従業員―ホストクラブ経営者事件・警視庁

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時事通信 9月19日(木)2時42分配信

　東京都八王子市の元ホストクラブ経営者土田正道さん＝当時（43）＝が失踪し、知人ら5人が死体損壊と同遺棄の疑いで逮捕された事件で、クラブの元従業員阿部卓也容疑者（26）＝同市＝が土田さん失踪直前、大型の収納ケースを購入していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。遺体の運搬などに使われた可能性があるという。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000013-jij-soci
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＜愛知県＞大村知事が年１０００円減税案提出へ

＜愛知県＞大村知事が年１０００円減税案提出へ

毎日新聞 9月19日(木)1時40分配信

　◇１人１万円　子育て支援手当創設も

　愛知県の大村秀章知事は１８日の記者会見で、２０１４年度の実施を目指す個人県民税の減税について、県民１人年１０００円を減税する条例案を１９日開会の９月定例県議会に提出する方針を表明した。中学生以下１人につき１万円の子育て支援手当を給付する制度の創設方針も発表した。減税実施を前提に手当創設を１４年度当初予算案に盛り込む。

　議会の反発を考慮し減税幅は当初方針より大幅に圧縮したが、最大会派の自民や第２会派の民主には減税自体への批判が根強い。

　個人県民税は、所得にかかわらず定額で課税する「均等割」を２０００円（１４年からの復興増税分含む）から半額にする。同時に「子育て支援減税手当」を創設し、国の児童手当に上乗せする。児童手当と同様に扶養家族３人の世帯で９６０万円の所得制限を導入する。知事は「消費増税が見込まれる中、消費者の心理に及ぼす影響を緩和し、生活をサポートする」と説明した。

　必要な財源は、１０００円減税が３０億円、子育て手当が１００億円の計１３０億円。知事が当初、議会に示した減税案は１０％と５％の２案で、今回の財源は５％減税の規模とほぼ同額。減税の条例案は、議会冒頭での提出は見送る。【駒木智一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000004-mai-pol
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