湯布院、太陽光発電巡りトラブル 土地売買に第三者介入

湯布院、太陽光発電巡りトラブル　土地売買に第三者介入

朝日新聞デジタル 9月25日(水)21時47分配信

市有地売買を巡る３者の関係

　人気リゾート地、大分県由布市湯布院町に浮上した大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画をめぐり、市有地の売買で不透明な動きがあったことが明らかになった。市側でも業者側でもない第三者が売買価格をつり上げ、買い取ってもらう市は追認した。福島の原発事故後、注目を集める再生可能エネルギー事業だが、各地でトラブルも起きている。

【写真】原発事故以降の再生可能エネルギーを巡る主なトラブル

　問題の市有地は、湯布院町塚原地区の高原約２０万平方メートル。東京のファンド業者側がソーラーパネル約３万枚を置いて年間８００万キロワット時（約２２００世帯分）を発電し、売電する計画で、今年３月、売買の仮契約を締結。４月の市議会で売却案が可決され、正式に契約が成立した。

　仮契約後、ある男性の存在が浮かび上がった。昨夏以来、現地視察や売買交渉の場に現れていた。「業者側の人だと思った」と市側が言えば、業者側は「役所の人を紹介すると言ってきたから市側の人だと思った」。

　業者は昨年１１月、市の企画提案式の購入者公募に、メガソーラー用地として１億２千万円の値を付けた書類を提出。その直後、この男性は業者側に２千万円の上積みを指示した。業者は変更を申し出て価格を１億４千万円に改めた。結果的に競合相手はいなかった。業者の関係者は「男性に『その価格では地元を納得させられない』と言われた。市の関係者だと思っていたので拒めなかった」と振り返る。

　市の募集要領は書類提出後の価格変更を禁じていたが、市は変更を追認した。安部悦三契約管理課長は「書類の中身を見る前で、提出は１社だけだったので厳密に対応しなかった」。島津義信副市長も「価格変更は把握していないが、（買い取り額が）高いに越したことはない」と言う。

　かつて放牧に使っていた住民らが入会権（共同で使える権利）を持ち、長年塩漬け状態だった市有地を売却する好機。「それが最大の判断材料だった」と副市長は認める。

朝日新聞社

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＜脱法ハウス＞７都府県で１９１件 国交省確認

＜脱法ハウス＞７都府県で１９１件　国交省確認

毎日新聞 9月25日(水)18時37分配信

　居室が狭く火災時に危険な「脱法ハウス」について調査してきた国土交通省は２５日、建築基準法や関係条例に違反する物件が全国７都府県で計１９１件（８月３０日時点）確認されたと発表した。さらに違反が疑われる５０６件について調査中で、件数は大幅に増えることが確実。場所も関東だけでなく関西、沖縄など全国の主要都市部に広がっている実態が明らかになった。

　１９１件のうち１５４件は是正指導に踏み切り、３７件は指導準備中。居室に必要な窓がなかったり、間仕切り壁の耐火性が不足したりするなどしていた。都府県別では東京が１７８件と最多で、神奈川５件、大阪３件、埼玉２件と続く。茨城や千葉、沖縄（各１件）でも確認された。

　調査対象になったのは京都、兵庫、福岡を含めた１０都府県の７３０件。うち９件は「寄宿舎」の基準を満たし、２４件はマンションなど他の用途で基準を満たしているか、閉鎖済みだった。京都と福岡の各１件は他用途と認定され、兵庫の１件は調査中。

　同省が今月「シェアハウスは寄宿舎」との通知を出したことで、一般住宅を再利用した物件なども違反となる可能性が高まっているが、７３０件の中にどの程度含まれるかは明らかにされていない。【加藤隆寛】

　◇国交省の「脱法ハウス」調査状況

都府県　調査件数　違反あり　違反なし

東　京　６５８　　１７８　　２６

神奈川　　４３　　　　５　　　０

大　阪　　　９　　　　３　　　４

埼　玉　　１２　　　　２　　　０

茨　城　　　１　　　　１　　　０

千　葉　　　２　　　　１　　　１

沖　縄　　　２　　　　１　　　０

・・・・・・・・・・・・・・・・・

京　都　　　１　　　　０　　　１

兵　庫　　　１　　　　０　　　０

福　岡　　　１　　　　０　　　１

合　計　７３０　　１９１　　３３

（※８月３０日時点。違反なしは閉鎖を含む）

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＜台風１８号＞大津市、緊急速報メール使えず 特別警報に

＜台風１８号＞大津市、緊急速報メール使えず　特別警報に

毎日新聞 9月25日(水)15時1分配信

　◇市役所のメンテナンス作業で

　台風１８号の豪雨で１６日に大雨特別警報が出た大津市で、携帯電話会社を通じて避難指示などを伝える「緊急速報メール」が市役所のメンテナンス作業のため発信されなかったことが分かった。市は「多くの住民に情報を伝える有効な手段が災害時に使えなかったのは反省点」としている。

　緊急速報メールは、災害・避難情報を対象地域内にある対応機種の携帯電話すべてに通知するシステムで、所有者の事前登録などは必要ない。同市は２０１１年から１２年にかけて携帯電話会社３社と契約し、運用を開始した。防災無線の屋外スピーカーは２６億円の経費がネックとなり未整備で、それに代わる役割が期待されていた。

　市によると、問題のメンテナンスは、市役所のネットワーク機器の無停電電源装置の交換作業で、今年４月に日時が決まった。作業中は庁内ネットワークが使えなくなり緊急速報メールが利用できなくなることは分かっていたが、１３日の段階で「台風による大きな影響はない」と判断し、予定通り１４日午前９時から１６日午後８時まで実施したという。

　同様の理由で市のホームページ（ＨＰ）の更新もできなくなっていたが、台風接近を受けて職員が約１１時間をかけて、１６日午前６時ごろにサーバーを復旧させた。この時点で緊急速報メールも利用できる状態になったが職員が気付かず、住民への周知に使わなかったという。

　市は１６日未明から朝にかけて６地域計３６１５世帯約９２００人に避難勧告・指示などを発令。約１万２０００人が登録する防災メールや消防車の巡回だけで周知し、特別警報は発令から約１時間後にＨＰに掲載した。

　台風で大津市内では３人が重軽傷を負ったほか、民家７１軒が半壊、３０９軒が一部損壊する被害が出た。市危機・防災対策課は「今後は災害時に住民に情報を伝えるルール作りをしていきたい」としている。【石川勝義】

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民主の愛知県議、釣り同好会に政調費 県に返還へ

民主の愛知県議、釣り同好会に政調費　県に返還へ

朝日新聞デジタル 9月25日(水)12時31分配信

　民主党の西川厚志愛知県議（４４）＝名古屋市中川区選出＝が、２０１１、１２年度の政務調査費で、顧問を務める理容組合の釣り同好会の懇親会費３回分、計３万円を支払ったことがわかった。うち１回は本人、代理とも欠席で、県議会事務局はこのケースについては「常識として政務調査活動はできず、政調費は使えない」と指摘している。

　西川県議は一部報道を受け２５日に記者団に説明。支出先は同区の中川理容組合釣倶楽部で、実際の会費より多く県に請求したこともあった。「不適切だった」と認め、県に３万円を返還する意向を示した。

　昨年４月の懇親会には「間に合えば出席する」と１万円を払ったが代理を含め欠席。今年２月の懇親会は秘書が代理出席し、実際の会費は８千円だったが「慣例として」１万円を払った。昨年２月の懇親会でも１万円を払ったが、出欠は代理を含め不明。３回とも同倶楽部から１万円の領収書を受領したという。

　西川県議は、同倶楽部への支出は「県政の意見交換をしており、政調費からの支出は問題ないと思った」と釈明。ただ、県議会議長に対する政調費の収支報告書は「出欠を確認せず出してしまった」と語った。

朝日新聞社

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レール異常 ＪＲ北放置、新たに１７０カ所 社長ら経営陣聴取へ

レール異常　ＪＲ北放置、新たに１７０カ所　社長ら経営陣聴取へ

産経新聞 9月25日(水)7時55分配信

ＪＲ北海道の主な特急列車とレール異常の放置が判明した路線（写真：産経新聞）

　ＪＲ北海道が９７カ所のレール異常を補修せず放置していた問題で、ＪＲ北海道は２４日、新たに約１７０カ所のレール異常の放置をしていたことを明らかにした。放置は約２７０カ所に膨らんだ。国土交通省は同日、野島誠社長ら経営陣への聴取も含めた社内体質の本格調査に乗り出す方針を固めた。特別保安監査の態勢も倍増強化し、対象も全支社に拡大。また問題を見抜けなかった同省内部の指導体制も検証する。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２４日の記者会見で、「（異常を）分かって対処していないのは極めて悪質性がある。組織、体質的な問題もあるのではないかとの観点で監査すべきだ」と述べた。

　国交省によると、鉄道の運行部門は、電気、車両、土木、運転の４つに分かれている。

　今回の特別保安監査は、ＪＲ北が９カ所でレール異常を確認していながら放置していたとして、土木部門に対し、２１日から実施された。

　本社や札幌保線管理室に入り、保線担当者らへの聴取やパソコン内の管理記録などを確認した。

　だが、異常放置が計９７カ所に増加。国交省は「土木の他の部門でも法令違反がある恐れがある」とし、電気や車両、運転の分野に範囲を広げ、２５日からは監査員を９人から２０人に強化して本格調査に乗り出す。

　これまで本社と函館支社に限っていた監査対象も２５日から、旭川、釧路の両支社を加えた全支社に拡大するという。

　またＪＲ北は、レールの補修について運行本数の多い箇所を優先したなどと説明しており、国交省はどの部分に優先的に予算を配分していたのかにも注目。野島社長ら経営陣らへの聴取も検討する。聴取には主任監査員があたる予定。

　一方で、ＪＲ北をめぐっては、昨年来、整備不良などによる特急列車の発煙・出火が多発。無断発車などのトラブルが絶えない。国交省や北海道運輸局は再三指導しながら、ずさんな管理を見抜けなかった。

　国交省幹部は「ＪＲ北は坂道を転がる没落ぶりだ。基本さえできていなかったのは予想外だが、われわれも発見の機会はあったはずだ」と話しており、内部の指導体制も検証する。

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＜ＪＲ北海道＞ベテラン保線作業員「資材来ず、人も不足」

＜ＪＲ北海道＞ベテラン保線作業員「資材来ず、人も不足」

毎日新聞 9月25日(水)7時29分配信

貨物列車の脱線現場で、復旧作業に当たる作業員ら＝北海道七飯町で２０１３年９月２１日午後０時４３分、鈴木勝一撮影

　ずさんなレール管理の実態が明らかになったＪＲ北海道。保線業務を担当するベテラン社員は２４日、毎日新聞の取材に「レール幅の異常は５ミリでも分かる。絶対に放置できないはずだ」と話した。同僚でさえ信じられない事態。安全運行の根幹ともいえる線路で、なぜ異常は放置されていたのか。国土交通省の特別保安監査で、どこまで解明されるかが焦点になる。

【基準誤って検査していた】レール異常新たに１７０カ所

　この社員は、道東地方の保線部署に勤務し、今回明らかになった放置には関わっていない。レールの異常については「担当者なら軌間（レール幅）は目視で気づくはず」と言い切る。補修基準以下でも、現場で「異常」と判断すれば何らかの手を入れるのが通例だ。ところが、今回はＪＲ函館線大沼駅で２８ミリのレール幅拡大が発覚。９７件の異常放置は、担当の大沼保線管理室など４部署に集中していた。「脱線しかねない非常事態。保線社員なら絶対に放置できないと分かっているはずだ」と首をかしげる。

　一方で、異常を認識し、本社に新たな設備投資を求めても要求通りに資材が投入されることはまれだという。現場では線路の砂利を敷き直すなど応急措置で乗り切るしかなく、「だましだまし補修しても、その後“予定通り”にレールが破断したこともあった」と証言した。

　レールの異常は車輪にもダメージを与え、乗客には振動や騒音などで乗り心地の悪さにもつながる。「目先の補修ばかりで、問題を先送りするだけ。現場には、どうせモノ（更新すべき資材）が来ないというあきらめムードが広がっている」と話す。

　一方、「現場はとにかく人が足りない」とも証言。ＪＲ北海道の社員数は、１９８７年に国鉄から分割民営化したときより約６０００人少ない約７０００人。野島誠社長は２２日の記者会見で「必要な要員は配置している」と人員不足は否定したが、この社員は「ベテランの経験や技術でしのいできたが、限界もある」と話す。

　さらに、近年は北海道新幹線（２０１５年度末開業予定）の関連工事で、外注先に出向している社員も少なくない。外注業者も新幹線工事に追われており、この社員は「これまでなら外注に回していた仕事が、逆に本体に戻ってくるケースもある。人も金も新幹線工事に割かれ、在来線の仕事が手薄になっているのではないか」と話す。【森健太郎】

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＜ＪＲ北海道＞レール異常新たに１７０カ所 基準誤って検査

＜ＪＲ北海道＞レール異常新たに１７０カ所　基準誤って検査

毎日新聞 9月25日(水)2時0分配信

昨年１０月、ＪＲ千歳線で破断したレール＝ＪＲ北海道提供

　ＪＲ北海道がレール幅の拡大など多数の異常を放置していた問題で、ＪＲ北海道は２５日未明、新たに７路線で約１７０カ所の異常があったと明らかにした。レール検査の際、誤った基準を適用していたという。同社は「異常放置ととられても仕方ない」と釈明。これにより、「異常放置」は、これまで明らかになった９７カ所を大きく上回り、２６０カ所を超すことになった。

【ＪＲ北海道は「重大事態と認識」】国交省が改善命令へ

　７路線は▽宗谷線▽江差線▽札沼線▽函館線▽釧網線▽富良野線▽留萌線。それぞれ補修作業を進めている。

　国土交通省は２４日、事態を重視して鉄道事業法に基づく特別保安監査（立ち入り検査）の監査員を９人から２０人に増強すると発表した。２４日からは、保線作業など軌道部門だけでなく▽電気系統▽車両管理▽運転管理−−と列車運行に関わる全ての部門も法令違反があるとみて、監査対象を拡大。国交省は事業改善命令を出す方針で、同社の安全管理体制の実態解明を目指す。

　監査員の増強は菅義偉官房長官の指示を受けた措置。立ち入り検査は当初「監査員４人で２３日まで」の予定だった。２０人まで増やすのは極めて異例だ。ＪＲ北海道は２０１１年５月に７９人の負傷者を出した石勝線脱線事故でも事業改善命令を受けている。同命令は過去６件出ているが、２回受けるのは初めてとなる。

　同社の豊田誠・鉄道事業本部長は２４日、札幌市中央区の本社で記者会見し「事業の根幹である安全に関わる重大事態だと認識している。乗客の命を預かっていることを全社員で肝に銘じたい」と述べた。【山下智恵、野原寛史】

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＜自民税調＞復興法人税打ち切り ３０日にも了承へ

＜自民税調＞復興法人税打ち切り　３０日にも了承へ

毎日新聞 9月24日(火)21時51分配信

　自民党税制調査会（野田毅会長）は２４日、東日本大震災に伴う「復興特別法人税」の今年度打ち切りについて議論を始めた。慎重論が大半を占め、当初予定していた週内の決着を見送ったが、消費増税をにらんだ経済対策として安倍晋三首相が直接指示した経緯もあり、週明けの３０日にも了承する見通し。党税調は打ち切り容認で譲歩する一方、首相が積極的な２０１５年度からの法人実効税率の引き下げには「財政健全化に逆行する」と徹底抗戦する構えだ。

　「数字で説明できる問題じゃない。復興増税はみんなが被災地のために汗をかく『絆』の税制だ」。大島理森・党復興加速化本部長は２４日の税調幹部会で反対論を展開した。法人向け増税の廃止で、個人向けの所得税にだけ復興増税の上乗せが残ることには、党内にも不公平感を訴える意見が多い。

　首相は２２日、野田氏に電話で協力を要請。それでも２４日の税調会合では「全てトップダウンなら民主主義の崩壊だ」（幹部）と反対論が噴出した。公明党の山口那津男代表も日本記者クラブの講演で「長く課税される所得税や住民税とのバランスが国民にどう映るのか」と慎重論を展開。自公両党は今週末を予定していた結論取りまとめを見送った。

　ただ、首相は既に「復興財源は確保する」として打ち切りを明言しており、自民党税調も代替財源について詳細な説明があれば、了承せざるを得ない方向だ。与党の反発を受け、甘利明経済再生担当相は２４日、野田氏や山口氏らと相次いで会談し理解を求めた。野田氏は「被災地にどう説明するかだ」とくぎを刺した。

　一方、首相は成長重視の立場から、一段の法人減税策を探る構え。甘利氏も野田氏との会談で「消費増税で景気悪化し、さらなる税率引き上げが困難になるのは避けたいのが首相の強い思いだ」と強調。１５年１０月予定の消費税率１０％への引き上げに向けて、法人実効税率の引き下げが必要との考えを示唆した。

　財政への影響が単年度限りの復興増税打ち切りに対し、法人実効税率の引き下げは財源に大きな穴が開きかねない。自民党の幹事長経験者は「復興増税はぎりぎりセーフでも、恒久減税は許されない」と語り、断固阻止する考えを示した。【横田愛】

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