ヤミ金疑い、国税OB再逮捕へ＝貸金業法違反容疑など―大阪府警

ヤミ金疑い、国税OB再逮捕へ＝貸金業法違反容疑など―大阪府警

時事通信 9月18日(水)22時24分配信

　大阪国税局の税務調査に虚偽説明したなどとして、法人税法違反罪で起訴された同国税局OBの税理士細名高司被告（61）が、無登録で金融業を営んでいた疑いが強まったとして、大阪府警生活経済課は18日、貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（高金利）の容疑で細名被告を19日に再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。　

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成功へのステップ

＜長周期地震動＞気象庁が緊急予報を発表へ ２年後めど

＜長周期地震動＞気象庁が緊急予報を発表へ　２年後めど

毎日新聞 9月18日(水)19時18分配信

　気象庁は１８日、超高層ビルなど大型構造物を大きく揺らすことがある「長周期地震動」について、緊急地震速報と同じように揺れが到達する前に予報を発表する方針を明らかにした。同日、予測技術などを検討する有識者のワーキンググループの会合を初開催し、予報発表に向けた具体的な検討を始めた。早ければ２０１５年度末までに試験運用を始める。

　長周期地震動は周期が長いゆっくりとした揺れ。東京、大阪、名古屋など大都市圏で揺れが弱まりにくく、超高層ビルなどが影響を受けやすい。実際の震度より大きく揺れたり、震源から離れた地域では揺れが到達するまでに数分程度かかったりするのが特徴だ。

　気象庁は今年３月から長周期地震動の揺れを４段階で知らせる取り組みを始めている。同庁地震津波監視課の担当者は「長周期の揺れを事前に知らせることができれば、さらに防災に役立てられる」と話している。【飯田和樹】

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＜中国人留学生＞命懸けで小４救助 大阪府警が表彰

＜中国人留学生＞命懸けで小４救助　大阪府警が表彰

毎日新聞 9月18日(水)12時36分配信

　台風１８号による大雨で増水した大阪市北区の淀川で大阪府高槻市の小学４年男児（９）を救助した中国人留学生、厳俊さん（２６）に日中から称賛の声が相次いでいる。中国版ツイッター「微博」（ウェイボー）や中国のニュースサイトに書き込みが殺到しているほか、大阪府警には、「直接お礼を言いたい」などの電話が関東や中国地方からも舞い込み、田中法昌府警本部長は１８日、「身の危険を顧みない勇気ある行動に感銘を受けた」として厳さんを表彰した。厳さんは毎日新聞の取材に「人命を助けるのに国籍は関係ない。自分の行動が日中友好のきっかけになるのならうれしい」と語った。

　厳さんは１６日午後５時ごろ、堤防沿いをジョギング中、「助けて」という子供の声を聞き、濁流にのまれる男児を発見した。とっさに川に飛び込み、男児を堤防に押し上げようとしたが、男児に岸にはい上がるだけの力がなく何度も失敗。自身も大量の水を飲み「自分の人生もこれまでか」と死を覚悟した。その後、力を振り絞って岸に上がり約１００メートル下流まで走って先回り。ぬれた衣服を脱ぎ、近隣住民が持っていたロープを体に巻き付けて再び川に飛び込んだ。水中に消えかけた男児を右手でつかみ、左手で水をかいて必死に岸まで泳いだという。

　「微博」上には、「凍りついた中日関係に新たな空気を吹き込む行動」「中国人と日本人の間にあるのは、政治ではなく温かい気持ちだ」などのコメントが１０００件以上集まっている。厳さんが１６日、上海市に住む両親に「携帯電話は川に流されてつながらないけど、無事だから心配しないで」とメールで連絡すると、「あなたを誇りに思う」と返信があったという。

　厳さんは「戦後復興を果たした日本で経済を学びたい」と３年前に来日し、来春から大阪市立大大学院に入学予定。アルバイト先のコンビニエンスストア店長の松田庄司さん（６１）は「正義感が強く、勤務態度もまじめ。放っておけなかったんでしょう」と話す。１８日午後には、救助した男児の両親も厳さんに面会し感謝を伝えるという。【高橋隆輔、上海・隅俊之】

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公務員の政治行為、一部容認…法改正案を提出へ

公務員の政治行為、一部容認…法改正案を提出へ

読売新聞 9月18日(水)10時13分配信

　自民党が検討している、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の骨格が明らかになった。

　国民投票への投票年齢を満１８歳以上とするほか、現行法では制限される公務員の政治的行為の一部を容認することが柱だ。同党は公明党と調整し、来月召集予定の臨時国会に共同で提出する。

　自民党案では、政治的行為のうち、公務員が憲法改正について一定の意見表明をできるように関連法の一部を改正する規定を明記する。自公両党は投票年齢を１８歳とする規定についてすでに合意していた。国民投票以外の検討課題となっていた民法の成人年齢や国政選挙の選挙権年齢の引き下げについては、引き続き検討することとし、見送る。

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公務員の政治行為、一部容認…法改正案を提出へ

公務員の政治行為、一部容認…法改正案を提出へ

読売新聞 9月18日(水)10時13分配信

　自民党が検討している、憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案の骨格が明らかになった。

　国民投票への投票年齢を満１８歳以上とするほか、現行法では制限される公務員の政治的行為の一部を容認することが柱だ。同党は公明党と調整し、来月召集予定の臨時国会に共同で提出する。

　自民党案では、政治的行為のうち、公務員が憲法改正について一定の意見表明をできるように関連法の一部を改正する規定を明記する。自公両党は投票年齢を１８歳とする規定についてすでに合意していた。国民投票以外の検討課題となっていた民法の成人年齢や国政選挙の選挙権年齢の引き下げについては、引き続き検討することとし、見送る。

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遮水壁の建設、２年前に見送る 東電、経営破綻を懸念

遮水壁の建設、２年前に見送る　東電、経営破綻を懸念

朝日新聞デジタル 9月18日(水)5時50分配信

汚染水タンク群が並ぶ福島第一原発＝１７日午後、福島県大熊町、朝日新聞社機から、河合博司撮影

　東京電力福島第一原発事故後の２０１１年６月、東電が汚染水の流出を防ぐ遮水壁の設置を検討しながら、経営破綻（はたん）のおそれがあるとして着工を先送りしていたことが、当時の民主党政権幹部の話でわかった。東電側が当時試算した約１千億円の設置費用の負担に難色を示したためで、その後の汚染水対策の遅れにつながった可能性もある。

　事故当時、経済産業相だった海江田万里・民主党代表と菅内閣で原発事故担当の首相補佐官を務めた馬淵澄夫・民主党衆院議員が朝日新聞の取材に証言した。

　馬淵氏は早くから汚染水対策の必要性に着目。事故から約２カ月後の１１年５月、地下水が原子炉建屋に入って汚染され、外部に漏れることを防ぐため、建屋の地下を囲う鋼鉄製の遮水壁の設置を盛り込んだ「地下水汚染防止対策報告書」をまとめた。

朝日新聞社

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＜ＪＲ北海道＞運転士「後輩にミス知られたくなかった」

＜ＪＲ北海道＞運転士「後輩にミス知られたくなかった」

毎日新聞 9月17日(火)23時59分配信

運転士によるＡＴＳ破壊の記者会見で謝罪し、深々と頭を下げるＪＲ北海道の豊田誠・鉄道事業本部長（左）と田畑正信・運輸部長（右）＝札幌市中央区の同本社で２０１３年９月１７日午後６時４分、石井諭撮影

　ＪＲ北海道の男性運転士（３２）が点検ミスを隠すために寝台特急の自動列車停止装置（ＡＴＳ）を壊していた問題で、同社は１７日、札幌市の本社で記者会見し、運転士が「機関車に乗せていた後輩２人にミスを知られたくなかった」と説明していることを明らかにした。

　同社によると、運転士は９年８カ月の運転歴があり、現在は札幌市近郊の運行を担当。運転士は２００８年８月、特急を運転中に駅で停止位置を約２００メートル通り過ぎるミスをしており、「過去のミスを思い浮かべ、知られたくなかった」とも話しているという。ＡＴＳの作動による列車の停止で後輩が降車した後、運転士は運転席にあるＡＴＳのスイッチをハンマーでたたき壊したという。

　同社は当初、何者かがＡＴＳを壊したとみて道警函館西署に被害届を出したが、運転士の行為と判明して取り下げた。豊田誠鉄道事業本部長は会見で「自社で原因究明をすることが先決だと判断したため」と述べた。また運転士のミス隠し問題を公表しなかったことについて「ＡＴＳが壊れたことが列車の遅れに直接影響したわけではないと判断した。認識が甘かった」と陳謝した。

　同社はまた、野島誠社長が国土交通省鉄道局から電話で再発防止を求められたことを明らかにした。菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「全く考えられない事件を起こしたことは誠に遺憾。国土交通省に引き続き厳しく指導させたい」と述べた。

　鉄道の安全問題に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）は「運転士がＡＴＳを故意に壊すなど言語道断。運転士が正直にミスを報告できない環境になっていなかったか調べる必要がある」と指摘した。【遠藤修平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130917-00000136-mai-soci
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国税調査官を再逮捕へ＝内部資料漏えい容疑で―大阪地検

国税調査官を再逮捕へ＝内部資料漏えい容疑で―大阪地検

時事通信 9月17日(火)21時55分配信

　大阪国税局の税務調査への虚偽説明事件で、西税務署の上席国税調査官平良辰夫容疑者（43）＝法人税法違反（偽りの答弁）容疑で逮捕＝が、内部資料を漏えいした疑いも強まり、大阪地検特捜部は勾留期限の18日、平良容疑者を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で再逮捕する方針を固めた。
　捜査関係者によると、平良容疑者は大阪国税局OBの税理士細名高司容疑者（61）＝法人税法違反（脱税、偽りの答弁）容疑で逮捕＝に、細名容疑者が顧問を務めていたホストクラブ運営会社（大阪市西区）の内部資料を漏えいした疑いが持たれている。　

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