逮捕したら13歳、釈放し児相へ＝ひったくり警戒で民家に逃走―大阪府警

逮捕したら13歳、釈放し児相へ＝ひったくり警戒で民家に逃走―大阪府警

時事通信 9月4日(水)20時48分配信

　大阪府警東住吉署は4日、ひったくり警戒中の職務質問に逃走し民家に侵入したとして、住居侵入容疑で現行犯逮捕した少年が中学2年の13歳と判明したため、釈放した上で児童相談所に通告したと発表した。少年は「ひったくりに行こうと思ったら、お巡りさんに声を掛けられ、今までのひったくりがばれると思った」と話したという。
　同署によると、4日午前10時45分ごろ、大阪市東住吉区西今川の路上で、自転車に乗った不審な少年を阿倍野署員が見つけた。職務質問しようとしたところ逃走し、家人が在宅する近くの民家に逃げ込み、追跡した同署員が同50分に現行犯逮捕した。
　しかし、署で年齢を尋ねると「13歳」と答えたため、母親（38）に確認した上で午後0時17分に釈放。身柄を児相に送った。少年は8月20日から家出していたという。　

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＜融雪設備談合疑惑＞落札率９割常態化…予定価格漏えいか

＜融雪設備談合疑惑＞落札率９割常態化…予定価格漏えいか

毎日新聞 9月4日(水)15時2分配信

　北陸新幹線の運行に不可欠な融雪設備の工事で、談合疑惑が明らかになった。発注元の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）には過去にも談合情報が寄せられて入札が延期されるなど、疑惑がささやかれていた。ほとんどの入札で落札率が９割を超え、非公開の予定価格が漏えいしていた疑いもある。４日、強制調査に乗り出した公正取引委員会は、押収した資料を分析して実態の解明を急ぐ。

　談合情報があったのは、昨年３月９日に開札される予定だった「浅生融雪基地外６箇所機械設備」（富山県魚津市、滑川市）の入札。線路沿いに融雪用の温水パネルを設置する工事で、３社が入札に参加していた。開札直前に情報提供があり、発注元の機構東京支社は入札を延期し、調査委員会を設置したが、１２日後に「談合の事実は確認されなかった」として開札された。

　３社の入札価格はいずれも予定価格を上回ってやり直しになり、再入札では１社が再び予定価格を超過し、もう１社が辞退したため、大阪市の設備工事会社が２６億８５００万円で落札した。予定価格は２６億９５５０万円で、落札率は９９．６％と極めて高かった。

　北陸新幹線の融雪設備工事では、これ以外にも談合が疑われるような高額入札が相次いでいた。機構の資料によると、入札の平均落札率は２０１１年度が約９０％で１２年度が約９８％。予定価格に非常に近い９９・７％に達した入札もあった。【古関俊樹】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000063-mai-soci
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天理大柔道部で暴力 藤猪部長、全柔連理事辞任へ

天理大柔道部で暴力　藤猪部長、全柔連理事辞任へ

産経新聞 9月4日(水)14時45分配信

柔道部員の暴行問題で会見を開いた天理大の藤猪省太柔道部部長（右）ら（写真：産経新聞）

　大学柔道の名門で、数多くの五輪メダリストを輩出している天理大柔道部（奈良県天理市）で、４年生の男子部員４人が１年生部員十数人の顔を平手打ちし、うち１人に左耳の鼓膜を破るけがをさせていたことが４日、大学関係者への取材で分かった。４人は事実関係を認めており、大学は処分する方針。

　同部の藤猪省太（ふじい・しょうぞう）部長は、暴力問題などの不祥事を受けて、８月に新体制をスタートさせた全日本柔道連盟（全柔連）の理事に就任したばかり。天理大が４日に開いた会見で、藤猪部長は全柔連の理事を辞任する意向を明らかにした。柔道部長の職についても、大学に辞表を提出。暴力問題を把握しながら理事に就任した形になった点については、「大学側に（問題解決を）預けていて言えなかった」と釈明した。

　４人は５月中旬、練習後の寮で、１年生の全部員２８人を集め「気合が足りない」と叱責。うち十数人の顔を平手打ちし、１人の左耳の鼓膜が破れたという。また６月中旬にはこの４年生の１人が、けがをした１年生の尻を木刀で１回たたき、７月初旬、別の１人も寮で平手打ちしたという。

　同部の大野将平主将は、ブラジル・リオデジャネイロの柔道世界選手権男子７３キロ級で金メダルを獲得したが、会見で暴行現場にいたことが判明した。暴行には加わらず、大学の聞き取り調査には「問題を止められなかった自分がふがいない」と話したという。

　７月１０日、鼓膜にけがを負った１年生が同部の土佐三郎監督に報告して暴行が発覚。同２４日、４年生らと藤猪部長、土佐監督が１年生と両親に謝罪したという。

　大学は７月２４日から８月１６日まで柔道部の練習を自粛し、土佐監督を８月２０日から自宅謹慎にしている。

　【用語解説】天理大柔道部

　１９２５（大正１４）年に発足。主なＯＢには、男子６０キロ級で１９９６年アトランタ五輪から３大会連続で金メダルを獲得した野村忠宏や、２０００年シドニー五輪で男子１００キロ超級銀メダルの篠原信一らがいる。１日までブラジルで開かれた世界選手権では男子７３キロ級でも、主将の大野将平が金メダルを獲得した。全日本学生柔道優勝大会では１１度の優勝経験を持つ。

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横浜、ＬＲＴ導入検討本格化へ 林市長が２期目に意欲

横浜、ＬＲＴ導入検討本格化へ　林市長が２期目に意欲

産経新聞 9月4日(水)12時48分配信

産経新聞の取材に応じる横浜市の林文子市長＝３日、横浜市役所（写真：産経新聞）

　２期目に入った横浜市の林文子市長が３日、産経新聞の取材に応じ、８月の市長選で公約に掲げた「ＬＲＴ（次世代型路面電車）導入の検討」について、実現可能性の調査に着手する費用を来年度にも予算に盛り込む考えを示した。「課題は多いが、横浜都心部のまちづくりで重要な要素。費用面もふまえつつ、導入の可能性について早期に検討を始めたい」と意欲を見せた。（小野晋史）

　林市長は、ＬＲＴを走らせる地域として横浜ベイブリッジよりも内陸側の横浜都心臨海部を想定。「（都心臨海部は）横浜の成長エンジンで、ＬＲＴは地域全体の回遊性や連携強化に寄与する。市民や観光客の利便性を高め、環境にやさしい次世代交通システムとして重要だ」と強調した。

　背景には、市が平成２６年度中の策定を目指している都心臨海部の再生計画がある。同計画は３０〜４０年ほど先を見越した長期的なもので、計画の対象となる都心臨海部は北から順に、東神奈川臨海部周辺▽横浜駅周辺▽みなとみらい（ＭＭ）２１▽関内・関外▽山下ふ頭周辺−の５地区。

　このうち現在は物流施設が立ち並ぶ山下ふ頭周辺地区や、中央卸売市場などがある東神奈川臨海部周辺地区を、新たにビジネス・商業文化圏へと生まれ変わらせ、他の地区と連携して市の活性化につなげる。

　現在、５地区を結ぶ公共交通機関はなく、計画策定を行っている市企画課は「５地区の一体化や相乗効果を考えた場合、何らかの交通手段は必要」と話す。

　一方で、林市長は「車の通行への影響や乗降ホーム、車両基地など課題は多い」と、ＬＲＴを導入する難しさも指摘。実現可能性を探るための調査費を来年度にも予算に盛り込みたいとした。

　検討の実務を行うとみられる市都市交通課は「まだ特段の動きはないが、実現の是非を検討する場合、自動車との共存が大きなポイントとなる」と指摘。市内へのＬＲＴ導入を訴えてきたＮＰＯ法人「横浜にＬＲＴを走らせる会」の小田部明人理事は「まだ市のやり方を見極めているが、できることがあれば手伝いたい」と歓迎している。

　【用語解説】ＬＲＴ…「Ｌｉｇｈｔ　Ｒａｉｌ　Ｔｒａｎｓｉｔ」の略。次世代型路面電車のことで、国内では平成１８年開業の「富山ライトレール」が有名。都市部の渋滞緩和や二酸化炭素の排出削減につながるほか、低床式車両の活用による乗り降りの容易さなども評価されている。

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＜日露外務・防衛担当閣僚会議＞１１月開催で合意へ

＜日露外務・防衛担当閣僚会議＞１１月開催で合意へ

毎日新聞 9月4日(水)7時30分配信

　【モスクワ大前仁】安倍晋三首相が５日にロシア・サンクトペテルブルクで予定しているプーチン露大統領との会談で、日露の外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を１１月に東京で開くことで合意する見通しとなった。日露外交筋が明らかにした。北東アジア情勢を中心に幅広い国際問題を協議する見通しだ。

　安倍首相は４〜５日、サンクトペテルブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため訪露する。日露は今年４月の首脳会談で２プラス２の開催、６月にはラブロフ露外相の年内訪日について既に合意。ショイグ露国防相も訪日の見通しが立ち、２プラス２の年内開催が可能となった。

　日露は１０月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも首脳会談の開催を検討中。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000018-mai-pol
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＜日露外務・防衛担当閣僚会議＞１１月開催で合意へ

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毎日新聞 9月4日(水)7時30分配信

　【モスクワ大前仁】安倍晋三首相が５日にロシア・サンクトペテルブルクで予定しているプーチン露大統領との会談で、日露の外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）を１１月に東京で開くことで合意する見通しとなった。日露外交筋が明らかにした。北東アジア情勢を中心に幅広い国際問題を協議する見通しだ。

　安倍首相は４〜５日、サンクトペテルブルクで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため訪露する。日露は今年４月の首脳会談で２プラス２の開催、６月にはラブロフ露外相の年内訪日について既に合意。ショイグ露国防相も訪日の見通しが立ち、２プラス２の年内開催が可能となった。

　日露は１０月にインドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも首脳会談の開催を検討中。

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台風水害から２年、住民１割超流出 紀伊半島１１集落

台風水害から２年、住民１割超流出　紀伊半島１１集落

朝日新聞デジタル 9月4日(水)2時15分配信

　【雨宮徹、遠藤雄司】８２人が死亡、１６人が行方不明になった２年前の台風１２号水害で、被害の大きかった紀伊半島南部の集落の人口推移を朝日新聞が調べたところ、山間部の１１地区で１割超の住民が集落外に流出していたことがわかった。災害で過疎化が進む実態が改めて浮かび上がった。

　２０１１年９月３日に四国に上陸した台風１２号の豪雨で、和歌山県では５６人が死亡、５人が不明になった。全壊家屋は２４０棟、半壊は１７５３棟にのぼった。このうち南部の那智勝浦町と新宮市、田辺市の３市町を対象に、死者・不明者を出した計１３地区の１１年８月末と今年７月末の人口を調べたところ、１２地区で人口が減り、うち１１地区の減少率は１１・１〜５８・８％だった。市町全体の減少率は約１〜３％で、被災集落の減少率が際だっている。

　４日は各地で慰霊の式典が開かれる。

朝日新聞社

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消費増税、来月1日にも判断＝日銀短観で景気確認―安倍首相

消費増税、来月1日にも判断＝日銀短観で景気確認―安倍首相

時事通信 9月3日(火)23時22分配信

　安倍晋三首相は3日、首相官邸で、麻生太郎副総理兼財務・金融相と甘利明経済財政担当相から消費増税の影響を検証した集中点検会合の報告を受けた。有識者計60人から意見を聴取した点検会合では増税容認が多数を占めた。これを受け、安倍首相は2014年4月に予定する消費増税について、日銀の9月の企業短期経済観測調査（短観）が発表される10月1日にも是非を判断し、表明する見通し。甘利明経財相が3日夜、記者団に明らかにした。
　甘利氏は、首相の判断について「短観が最後の材料になるのははっきりしている」と指摘。その上で、10月1日に表明する可能性に関して「ゼロではないのではないか」と述べた。また、増税の是非を判断する際には閣議決定する見通しを示すとともに、増税を先送りする場合に必要な法改正などの対応についても「（首相には）事務的に説明してある」と語った。
　8月26日〜31日に開催された点検会合では、予定通り14年4月に消費税率を8％へ引き上げるよう求める意見が7割超に達した。一方、浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与らはデフレ脱却を最優先にするため、税率を毎年1％ずつ小刻みに引き上げる案などを提案した。増税時には十分な経済対策を講じるべきだとの意見が多かったが、増税の延期や中止を求める声もあった。　

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