民主負い目？汚染水ちぐはぐ追及…自民内も不満

民主負い目？汚染水ちぐはぐ追及…自民内も不満

読売新聞 9月8日(日)20時8分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題を巡る国会審議の日程が、与野党の駆け引きに翻弄されている。

　民主党は政府の対応を追及しようと閉会中審査の開催を求めるが、政権担当時の汚染水対応への負い目からか、腰が定まらない。一方の自民党にも政府への不満がくすぶっており、審査日程が決まる見通しは立っていない。

　閉会中審査は、民主党の海江田代表が８月２６日の記者会見で求めた。これを受け、同３０日の衆院経済産業委員会理事懇談会で、民主党側が９月中旬までの開催を要求。だが、自民党が「政府の対応を見たうえで検討したい」と回答すると、民主党もこれをすんなりと受け入れた。

　自民党の石破幹事長は７日、北海道釧路町で記者団に「我が党は閉会中審査が全部ダメだと言ったことは一度もない」と述べ、先送り批判に反論したが、民主党がその後、審査を強く求めないこともあり、日程のめどは立っていない。

　民主党のちぐはぐな対応の背景には、自らの政権時代の対応を逆に批判されかねないとの懸念がある。海江田氏は６日、「民主党もただ単にケチをつけるのではなく、政権与党にあった時代の事故に対して大きな責任がある」と述べており、政府を攻めあぐねる展開も予想される。

　一方の自民党も一枚岩ではない。政府の汚染水対策を議論した４日の経済産業部会などの合同会議では、出席議員から「今回の問題は経産省にある。今度（汚染水問題が）起こったら経産相が責任を取るということでいいのか」と批判の声が上がった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000807-yom-pol
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＜自然災害＞被災家屋の修理、トラブル急増

＜自然災害＞被災家屋の修理、トラブル急増

毎日新聞 9月8日(日)12時0分配信

被災した家屋の修理を巡るトラブルの相談件数

　大雨や台風など自然災害で損壊した住宅を「火災保険の範囲内で修理する」と持ちかけて実際は保険金で足りず自己負担があったり、金だけを受け取って工事をしなかったりといった悪質な業者によるトラブルが全国で急増している。国民生活センターによると、この種の相談は２０１２年度に５２１件あり、５年前の２０倍近くにまで増えた。同センターは「今も水害や竜巻が続いている。被災直後に悪質な業者が訪問するかもしれない」と注意を呼びかけている。

　国民生活センターによると、火災保険などの損害保険では、台風や豪雨などで家屋が損壊した場合、修理費として保険金が支払われる場合がある。この点に着目した悪質な業者が、修理に保険金が出ることを知らない人に修理話を持ちかけて受注を狙ったとみられる。

　業者が災害で損壊した家を訪問して点検し「この前の台風で壊れている。保険金が出るので自己負担はない」などと持ちかけ、屋根や壁の修理工事を契約する例が多い。しかし、実際には▽一部しか保険金が出ず、自己負担があった▽保険金全額を前払いしたが、工事が実施されない▽工事がずさんだった−−などのトラブルが報告されている。

　０７年度に２８件だった相談は１０年度１０２件になり、１１年度２５２件、１２年度５２１件と東日本大震災後も倍増している。今年度は９月４日までに２６６件で昨年度を上回るペースだ。

　九州地方の６０代女性宅には今年６月、業者が来て「保険の範囲内でおさまる」と屋根の修理を持ちかけられた。業者は「状態を確認するため屋根に上がる許可のサインをしてほしい」と書類を出してきたが、女性はこれが工事契約の書類と気づき、消費者センターに相談したという。

　国民生活センターは「複数の業者から見積もりを取ったり、保険会社に直接、保険金が出るのか確認したりするなど慎重に対応してほしい」と話している。【山本太一】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000027-mai-soci
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＜ＪＲ西＞１０月に福知山線事故負傷者対象の「健康相談会」

＜ＪＲ西＞１０月に福知山線事故負傷者対象の「健康相談会」

毎日新聞 9月8日(日)12時31分配信

　ＪＲ西日本が１０月１９、２０の両日、ＪＲ福知山線脱線事故の負傷者約５６０人を対象にした「健康相談会」を兵庫県川西市内で開くことが同社への取材で分かった。犠牲者の遺族らのカウンセリングなどはしているが、負傷者の健康相談は初めて。「慢性的な痛みが続き、後遺症が心配だ」などの声が寄せられているためで、相談会では医師が応対する。既に負傷した被害者に案内を始めているという。【山田毅、石戸諭】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000029-mai-soci
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＜自然災害＞被災家屋の修理、トラブル急増

＜自然災害＞被災家屋の修理、トラブル急増

毎日新聞 9月8日(日)12時0分配信

　大雨や台風など自然災害で損壊した住宅を「火災保険の範囲内で修理する」と持ちかけて実際は保険金で足りず自己負担があったり、金だけを受け取って工事をしなかったりといった悪質な業者によるトラブルが全国で急増している。国民生活センターによると、この種の相談は２０１２年度に５２１件あり、５年前の２０倍近くにまで増えた。同センターは「今も水害や竜巻が続いている。被災直後に悪質な業者が訪問するかもしれない」と注意を呼びかけている。

　国民生活センターによると、火災保険などの損害保険では、台風や豪雨などで家屋が損壊した場合、修理費として保険金が支払われる場合がある。この点に着目した悪質な業者が、修理に保険金が出ることを知らない人に修理話を持ちかけて受注を狙ったとみられる。

　業者が災害で損壊した家を訪問して点検し「この前の台風で壊れている。保険金が出るので自己負担はない」などと持ちかけ、屋根や壁の修理工事を契約する例が多い。しかし、実際には▽一部しか保険金が出ず、自己負担があった▽保険金全額を前払いしたが、工事が実施されない▽工事がずさんだった−−などのトラブルが報告されている。

　０７年度に２８件だった相談は１０年度１０２件になり、１１年度２５２件、１２年度５２１件と東日本大震災後も倍増している。今年度は９月４日までに２６６件で昨年度を上回るペースだ。

　九州地方の６０代女性宅には今年６月、業者が来て「保険の範囲内でおさまる」と屋根の修理を持ちかけられた。業者は「状態を確認するため屋根に上がる許可のサインをしてほしい」と書類を出してきたが、女性はこれが工事契約の書類と気づき、消費者センターに相談したという。

　国民生活センターは「複数の業者から見積もりを取ったり、保険会社に直接、保険金が出るのか確認したりするなど慎重に対応してほしい」と話している。【山本太一】

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＜検察当局＞福島原発事故 菅元首相ら４０人不起訴へ

＜検察当局＞福島原発事故　菅元首相ら４０人不起訴へ

毎日新聞 9月8日(日)6時0分配信

　◇「電源喪失、東電は予測困難」

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発された当時の東電幹部や政府関係者ら約４０人について、検察当局は全員を不起訴にする方針を固めた模様だ。原発が津波で浸水して事故が起きることを具体的に予測するのは困難だったと判断したとみられる。

　被災者らに告訴・告発されていたのは、勝俣恒久前会長（７３）ら当時の東電幹部や、事故対応に当たった菅直人元首相（６６）ら政府関係者。第１原発には１３メートル超の津波が到達し、電源が喪失して原子炉を冷却できなくなり、炉心溶融や水素爆発などで放射性物質が拡散した。

　関係者によると、東電は２００８年、最大で１５．７メートルの津波が想定されると試算しながら、防潮堤建設などの対策を取っていなかった。だが、検察当局が専門家から事情聴取したところ「福島沖で発生する地震・津波の科学的知見は定まっていなかった」との意見が大勢だった。東電の試算も乏しいデータに基づくもので、津波高も３メートル台から１５．７メートルまで幅があったという。

　東電側が試算当時に意見を聞いたとされる東大地震研究所の佐竹健治教授は毎日新聞の取材に「（三陸沖から房総沖までの）日本海溝沿いの地震（の予測）は研究が進めば分かるかもしれないという不確定な状態だった。検察にもそう話した」と語った。

　一方、津波到達後の東電幹部や政府関係者らの対応について、検察当局は、原発内の放射線量が高く作業が困難で、放射性物質の拡散を回避するのは難しかったと判断。住民らの被ばくについても、「健康被害は科学的に立証されていない」として「傷害」とは認めない方針だ。

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子のスマホ利用、７割が不安 政府調査、犯罪など懸念

子のスマホ利用、７割が不安　政府調査、犯罪など懸念

朝日新聞デジタル 9月8日(日)5時5分配信

　子どもがスマートフォンを利用するのは不安――。そう感じている人が７割にのぼることが、政府の世論調査でわかった。

　調査は、１８歳未満の子どもの安全に対する意識を探るため、２０歳以上の男女を対象に７月に実施。約１８００人が回答した。「従来型の携帯電話と比べ、子どもがスマホを使うのは不安」と答えたのは、全体の約７２％。女性の方が高めで、約７７％に達した。

　不安を感じる人に具体的な内容（複数回答）を挙げてもらったところ、「トラブルや犯罪被害に巻き込まれる恐れが高まる」「ネット上で子どもに悪影響を与える情報を閲覧する恐れが高まる」が、それぞれ７割前後にのぼった。警察庁の担当者は「容易にネットに接続できることから生まれた新たな不安要素」と指摘している。

　また「コミュニティーサイト」を子どもが利用するのは危険と感じる人は８０％。ネット上の有害情報から子どもを守るために政府に望む対策（複数回答）は、６割の人が「有害情報を掲載するサイトへの規制強化」、５割の人が「ネット利用に関する教育の充実」を挙げた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000013-asahi-soci
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PGA理事、道仁会会長とゴルフ＝個人レッスン、代わりに予約も―内閣府に報告

PGA理事、道仁会会長とゴルフ＝個人レッスン、代わりに予約も―内閣府に報告

時事通信 9月8日(日)2時32分配信

　公益社団法人日本プロゴルフ協会（PGA、東京都港区）の理事（67）が、指定暴力団道仁会（福岡県久留米市）の会長小林哲治被告（57）＝詐欺罪で起訴＝と熊本県内のゴルフ場で今年6月にゴルフをしていたことが7日、分かった。理事は取材に対して、小林被告とゴルフをしたことを認めた。
　PGAは事態を重くみて8月下旬に調査委員会を設置。理事は調査委に対しても小林被告とゴルフをしていたことを認めた。PGAの森静雄会長は取材に、理事が小林被告と6月にゴルフをしたとの報告を受けていると回答。その上で、「もう一度会員の意識改革を図り、暴力団排除を浸透させたい」とコメントした。PGAは近く緊急理事会を開き、理事の処分などを検討する。
　PGAは男子プロゴルファーの資格を認定するなど日本のゴルフ界をけん引する立場にあり、会員倫理規定で暴力団との付き合いを禁止している。PGAは今年5月に公益社団法人に移行したばかり。内閣府公益認定等委員会にも報告した。
　警察当局も把握しており、理事に事情を聴き厳重注意したが、暴排条例が全国で施行され、スポーツ界でも暴排の機運が高まっているだけに、批判を浴びるのは必至だ。
　捜査関係者などによると、理事は2011年10月ごろ、知人を通じて小林被告と知り合った。それ以降、熊本県玉名市のゴルフ場でたびたび個人レッスンをしていた。今年6月19日にも一緒にプレーしていたほか、ゴルフ場を小林被告の代わりに予約したこともあったという。
　理事は取材に対して「客としてゴルフ場に来たらゴルフを教えていた。小林（被告）さんは私の弟子だ」などと話した。
　小林被告は今年1月に暴力団員の身分を隠して沖縄県内のゴルフ場を利用したとして、6月29日に詐欺容疑で警視庁と福岡県警などに逮捕された。
　九州地方では、道仁会と指定暴力団九州誠道会（福岡県大牟田市）の抗争事件が頻発し、市民の犠牲者も出ている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130908-00000007-jij-soci
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＜白斑症状＞カネボウ以外に１１例報告 皮膚科学会特別委

＜白斑症状＞カネボウ以外に１１例報告　皮膚科学会特別委

毎日新聞 9月7日(土)21時8分配信

記者会見する松永佳世子委員長＝日本皮膚科学会で２０１３年９月７日、大迫麻記子撮影

　カネボウ化粧品の美白化粧品で「白斑」の健康被害が出ている問題で、日本皮膚科学会の特別委員会（委員長・松永佳世子藤田保健衛生大学教授）は７日、同社以外の化粧品についても、１１例の白斑症状に関する報告が医療機関から寄せられたことを明らかにした。詳しい調査はまだ行われておらず、因果関係は分かっていない。

【こんな症状です】化粧品を使用してまだらに白くなった肌の画像（カネボウ化粧品提供）

　また特別委は、カネボウの美白化粧品で白斑症状が出た患者を追跡調査した結果、使用をやめて半年以上たった患者の５８％で、白斑が縮小したり消えたりする回復傾向を示していることも明らかにした。

　特別委は、美白成分「ロドデノール」を含む化粧水や乳液など複数の製品を重ね塗りした人に白斑が多く出たとみているが、原因は確認できていない。ただ医療機関からは、アトピー性皮膚炎の治療などに使われる「タクロリムス軟膏（なんこう）」を塗ると、より早く症状が改善したという報告もあったという。

　また、白斑の発症に紫外線が関係している可能性もあるといい、松永委員長は記者会見で「（白斑で）色の抜けている皮膚は紫外線を防げない」と、日焼け止めを使うよう呼び掛けている。【大迫麻記子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000074-mai-soci
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